厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2019年生まれの子どもの数は1899年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人(前年比約５万4,000人減)となる見通しであることが12月24日分かった。減少幅は平成がスタートした1989年以降で最も多かった。４年連続での過去最少の更新となる。出生数の90万人割れは2021年と推計していたが、想定より２年早まることになる。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

ソフトバンクは12月19日、子どもの見守りや大切なものの位置検索ができる「どこかなGPS」(ZTE製)を2020年２月下旬以降に発売すると発表した。どこかなGPSは、衛星測位システムの信号を受信する機能(GPS機能)を搭載した正方形の小型デバイス(約4.7cm四方)で、スマートフォンの専用アプリを通して離れた場所から位置を検索できる。子どものランドセルのポケットなどに入れておくだけで、保護者はいつでも簡単に子どもの位置情報を把握することができる。本体と２年間の通信料金をセットにして販売する予定。

政府は12月19日、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は現在の１割を２割に引き上げることを骨子とした、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢だけでなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移行する。

警察庁は高齢ドライバーの事故防止対策について、自動ブレーキなどの安全機能を備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許を導入することや、一定の違反歴がある高齢者には免許更新の際、実技検査を義務付ける方針を固めた。検査は自動車教習所などで行い、実際に車を運転して一時停止やハンドル操作がスムーズにできるかをチェックし、免許の更新を認めない場合もあるとしている。                                      警察庁は、こうした内容を盛り込んだ道路交通法の改正案を、年明けの通常国会に提出する見通し。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

厚生労働省は、介護休暇の取得単位を現行の半日ずつから、１時間ずつへ見直すことを決めた。このほど開かれた労働政策審議会の分科会で提案し、承認を得た。育児・介護休業法の施行規則を改正し、2021年の１月から導入する。子どもが病気になった場合などに取得できる看護休暇についても同様の措置を取る方針。ルールを弾力化することで、制度を使いやすくするのが狙い。働きながら育児や介護も担う人が離職せずに済む環境をつくる施策の一環。

国立がん研究センターのまとめによると、全国のがん患者の５年生存率は最新の集計で66.4％となった。がんの種類別でみると、生存率が最も高かったのは前立腺がんで98.8％、次いで女性の乳がん92.2％、子宮体がん82.2％、咽頭がん80.6％、腎臓がん80.1％、子宮頸がん75.0％、大腸がん72.6％、胃がん71.4％、膀胱(ぼうこう)がん68.4％などと続いている。一方、最も低かったのはすい臓がんでわずか9.8％と厳しく、次いで胆のうがん29.3％、肝臓がん40.4％、肺がん41.4％、食道がん45.7％、腎盂(じんう)尿管がん49.0％など。                                                                                              国立がん研究センターは2011年までの２年間に全国のがん拠点病院など318の施設でがんと診断されたおよそ65万人のデータを分析した。

2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より２年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。

セコム(本社:東京都渋谷区)とIoTベンチャー企業のチカク(本社:東京都渋谷区)は12月10日、「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を2020年１月８日に発売すると発表した。また、一般販売に先駆け12月10日から先行体験キャンペーンを開始する。                                  チカクは「シニア・ファースト」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで、家族で撮影した動画や写真を離れて親が暮らす実家のテレビに直接送信し、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でも、テレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売している。                                          今回提供開始する「まごチャンネル with SECOM」はチカクの「まごチャンネル」に、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービス。