富士通は１月15日、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授の協力のもと、2020年１月から「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマとした講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を実施すると発表した。国内グループ企業従業員約７万人が対象。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりの一環。従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図る。

東京商工リサーチのまとめによると、2019年に人手不足が原因で1,000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は426社に上った。前年比で39社増加し、人手不足の調査を開始した2013年以降で最多となった。原因別にみると「後継者が見つからなかった」が270社と最も多く、全体の63％を占めている。以下、「求人を出しても人手が確保できなかった」が78件、「従業員が退職や転職をした」が44件、「人件費が高騰して収益が悪化した」が34件などと続いた。業種別にみると、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業ほか」と「建設業」の２つで半数近くをを占め、人手の確保が難しい業種の倒産が目立った。

NEC(本社:東京都港区)は１月10日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の取り組みや考え方に賛同し、加盟したと発表した。 The Valuable 500は、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考え方のもとに立ち上げられ、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的としている。2019年１月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は１月８日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。

NECは１月７日、兵庫県の市川町へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した、高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。市川町では公募などでトライアルのモニターを募集し、2020年２月１日から２カ月間の無償トライアルを実施する。また、４月以降は本トライアルの結果を踏まえた有償サービスに取り組む。このサービスは一人暮らしの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、ロボットと会話することや、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることで孤独感を癒し、生活を活性化することを目的とする。

公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

ファミリーマート(本社:東京都港区)は１月６日、大阪府豊中市と子育て支援の充実に関する取り組みに特化した連携協定を１月９日に締結すると発表した。これにより両者は双方の資源を有効活用しながら、子どもの人権が尊重され、健やかに育ち、社会全体で子育て家庭を支えるまちづくりを連携・協働して進める。ファミリーマートが子どもに特化した連携協定を自治体と締結するのは関西地域で初めて。また、豊中市が同内容をコンビニエンスストア事業者と連携協定するのは初めて。

神戸市が今年度から始めた、認知症高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを補償する救済制度の適用が、４～12月の９カ月間で３件あったことが分かった。神戸によると、他人の自転車を無断で持ち帰って壊したケースで、およそ１万6,000円の見舞金が被害者に支払われた。また、食事をしていた飲食店の座席を汚したケースでは、賠償金を支払うために保険金として、およそ14万円が家族に支払われたという。             この制度は、認知症高齢者が交通事故や火災などを起こした場合、被害者に「見舞金」を支払うほか、賠償を求められた家族に「保険金」を支給して救済することになっている。

会計検査院の調査によると、保育士の処遇改善のため国などが平成28、29年度の２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていない可能性が高いことが分かった。会計検査院が全国の保育施設のうち6,000カ所を抽出して調べたところ、延べ660の施設で28、29年度の２年間で７億1,900万円余りが、本来の目的の保育士の処遇改善に使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったという。 国は保育施設の運営費について、勤務している保育士の平均勤続年数や役職などに応じて加算をつけ、保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っている。

厚生労働省は12月25日、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所待機者の状況をまとめた調査結果発表した。2019年４月１日時点で、特養へ入所を申し込んでも入れない待機者が約32万6,000人(うち要介護３～５で29万2,000人、要介護１・２の特例入所対象者３万4,000人)に上った。前回調査から約４万人減少した。