出入国在留管理庁は２月７日、日本産業界の人手不足対策として外国人人材の受け入れ拡大要請を受け、2019年４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人が2019年末時点で1,621人になったと発表した。９月末時点でわずか219人にとどまっていたが、10～12月の３カ月間で７倍以上に急増した。ただ、当初の政府案では2019年度は最大４万7,550人の受け入れを見込んでおり、この水準からは程遠い数字。それだけに今後、特定技能外国人の受け入れ拡大に向けた覚書締結相手国との情報の共有化・周知化や促進に向けた具体的な施策が求められる。

ジョリーグッド(本社:東京都中央区)は２月３日、同社が提供する外国人材介護教育VR「CareVR(ケアブイアール)」が、アジアで初めてミャンマー政府認定の送り出し機関のミャンマー・ユニティで３月より導入されることが決まったと発表した。CareVRは、日本が世界に誇る介護スキルを、施設での就業前にVRによって繰り返しトレーニングすることができ、理解の促進や人材価値の向上が期待できるという。

日本赤十字社(本社:東京都港区、以下、日赤)は１月31日、久光製薬(本社:佐賀県鳥栖市)と「災害時における支援協力に関する協定」を締結したと発表した。この協定は災害発生時に日赤の職員、赤十字ボランティア、被災者などのニーズに応じて、久光製薬が提供可能な物資を無償提供するもの。これにより災害発生後の応急対応時から復興支援まで被災者に寄り添った支援を行う日赤の活動に役立てられる。

国土交通省のまとめによると、サービス付き高齢者向け住宅(略称:サ高住)における入居者の看取りが増えている。2018年度は、前年度の19.1％から3.3ポイント上昇し、22.4％となった。サ高住の登録数は2019年末の時点で25万352戸。右肩上がりの状況が続いており、2014年と比べると９万戸超増えている。ちなみに、2018年度の有料老人ホームの看取り率は「住宅型」で27.6％、「介護付き」で34.9％となっている。

厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。７年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。
在留資格別では技能実習が24.5％増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9％増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年４月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。
外国人労働者を雇用する事業所数は12.1％増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1％を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。

NTT東日本(本社:東京都新宿区)、インフィック(本社:静岡市)は１月28日、公営社団法人 神奈川宅地建物取引企業協会の協力のもと、小田原不動産が保有する物件で、IoTセンサー「LASHIC(ラシク)」を用いた高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始すると発表した。一人暮らしの高齢者が部屋で孤独死に陥ることを事前に察知することや、高齢者への賃貸契約に対する不安を払拭することで、高齢者への安定的な居住環境提供につなげる。

茨城県つくばみらい市とHENNGE(本社:東京都渋谷区)は１月16日、子育て支援による地域社会の活性化に向けて、包括連携協定を締結したと発表した。この協定は、つくばみらい市の進める子育て支援の取り組みの一環。つくばみらい市とHENNGEが密接に連携し協働することにより、妊婦・乳幼児を持つ家庭に対する支援および保育所等の子育て関連施設の業務改善など地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域社会の活性化を図ることを目的としている。

日新電機(本社:京都市右京区)は１月15日、外国人技能実習制度を活用して、協同組合日新電機協力会の組合員企業によるミャンマー人技能実習生の受け入れを支援すると発表した。今回第１期生として送り出し機関および監理団体と連携・協力し、協力会企業４社(オーランド、朝日計器製作所、京芝製作所、瀬川金属工業)が技能実習生計５人を採用した。この５人は受け入れ前に、まず送り出し機関および監理団体による研修カリキュラム(日本語教育、生活教育など)を受講する予定。                                      受け入れ企業での実習開始は本年夏ごろの見込み。日新電機は技能実習生が日本で円滑な技能実習が行えるようサポートするため、上記の基礎教育に加えグループ会社の日新電機ミャンマーで図面教育や実機を用いた技能教育を実施する予定。

「就職氷河期世代」を対象に行われた厚生労働省の正規職員の中途採用の募集に、締め切りの１月10日までに10人の枠に1,934人の応募が寄せられた。競争率はおよそ190倍で、採用されれば５月から厚労省本省の正規職員として、政策の企画・立案に関する業務に携わることになる。                                                                                          また、内閣府も35～49歳の就職氷河期世代を対象に募集した職員の中途採用にも応募が殺到している。係長と係員級でそれぞれ「若干名」とした採用予定に対し、12月から１月15日までに合わせて685人の応募があったという。

三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は１月15日、７月24～８月９日の東京オリンピック開催期間、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。大混雑が予想される都内都心部の交通量削減に向けた協力の一環。同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、この期間中はテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。やむを得ない出社の場合も９時30分以降出社の奨励、テレビ会議の活用、期間中の年休取得を推奨している。