NTT西日本(本社:大阪市中央区)は４月７日、無料通信アプリLINE(ライン)を活用した子どもの見守りサービスを開始したと発表した。衛星利用測位システム(GPS)を搭載した小型の端末を子どもに持たせ、保護者がラインのアプリで、子どもがどこいいるかを確認できる仕組み。端末を開発したのは京セラで、GPSのほかにビーコン(電波受発信器)機能を搭載。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月７日、「シオノギグループ『絶』煙宣言」を発出したと発表した。2020年４月に健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取り組みが「マナー」から「ル－ル」に変わるなど、喫煙に対する社会的な関心が高まっていることを受け、シオノギグループとしてより一層の喫煙対策を推進しようというもの。

旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)は４月１日、介護施設を運営するシマダリビングパートナーズの株式30％を取得したと発表した。要介護期に移行する顧客向けに、シマダリビングパートナーズのサービス付き高齢者向け住宅を提案する。同社はこれまで要介護者向けの住宅は手掛けていないが、顧客の加齢に伴い要介護住宅へのニーズが増えていることに対応する。

中部電力とインターネットイニシアティブの合同会社、ネコリコ(本社:東京都千代田区)は４月２日、京セラの「GPSマルチユニット」をネコリコ向けにカスタマイズした「みまもりセンサー」を採用し、一人暮らしの高齢者を対象とした法人向け見守りサービス「独居ケアアシスタント」を同日より提供開始すると発表した。仕組みは簡単で、対象となる高齢者の冷蔵庫などにセンサーを設置するだけ。あとはセンサーが検知し、孤立死を防ぎたい家族など、見守る人に知らせてくれる。月額500円からの低価格で利用できる。

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区)は３月26日、AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)と資本業務提携したと発表した。身近にある電力データに基づくケアプラン作成の効率化や介護の質の向上を、ウェルモが提供するサービスを通じて実現していく。

厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの３カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5％(前回46.0％)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9％)、再受験者51人(合格率27.6％)。
第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。

大阪府警のまとめによると、2019年に大阪府内で虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもは、前年比1,490人増の１万2,609人に上り、６年連続で全国最多となった。
内訳は親から暴言を受けたり、DV(ドメスティック・バイオレンス)を目撃したりして心に傷を受ける「心理的虐待」が8,915人と全体のおよそ７割を占めたほか、暴行などの「身体的虐待」が2,462人、育児放棄が1,216人などと続いた。
なお2019年に大阪府警が摘発した虐待事件は107件で、５人の子どもが死亡している。

日本生命保険(本社:大阪市中央区)は３月18日、社会課題である認知症に対し、予防から発症後までをトータルにサポートする新商品・サービスを提供すると発表した。４月２日からニッセイみらいのカタチ「認知症保障保険”認知症サポートプラス”」を発売する。これは認知症の診断を受けた場合に加え、認知症の前段階「軽度認知障がい(MCI)」の診断を受けた場合にも一時金を支払うことで、認知症の早期発見・重症化予防を促すもの。

一般社団法人 日本介護支援専門員協会、NTTデータ、NTTデータ経営研究所の３者は３月16日、介護事業における居宅サービス計画書(ケアプラン)のペーパーレス化を目的に、全国展開に向けた活動を開始することで合意したと発表した。
３者は、介護事業所間でケアプランを電子的に受け渡すことができる「ケアプラン連携ICT基盤」を構築し、2020年度第２四半期より実証実験を行う。この結果に基づきICT基盤の機能拡充や課題の精査を行い、2021年度内のサービス化を目指す。