日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた３つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、扶養手当や有給の夏・冬休みなどの審理対象になった５項目の支給をすべて認めた。
継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が、正社員と違うのは「不合理」などと判断した。いずれも裁判官５人の全員一致の結論。
日本郵便の従業員約38万人の約半数の18万4,000人が非正規社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁の判断だった。

経済産業省は10月16日、全国の地域の商店街活性化に向け、「GoToキャンペーン」の一環として商店街支援の第一弾として19日から「GoTo商店街」をスタートさせると発表した。第一次分として全国の34事業、50団体が参加する。19日から参加商店街が順次、催しを開始する。同事業には１団体あたり300万円を上限に支援される。

公益社団法人、日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都)のまとめによると、2020年４月に国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に入学した外国人留学生は2,395人で過去最多を更新した。日本人を含めた全体の入学者は7,042人で、３人に１人が外国人留学生ということになる。

最高裁は10月13日、非正規労働者の待遇改善につながるかも知れない２つの訴訟で、いずれも元非正規労働者の申し立てを退ける判断を示した。元契約社員、アルバイトへのそれぞれ退職金「なし」、賞与「なし」は不合理と認めなかった。
一つは東京メトロ子会社のメトロコマースの元契約社員が退職金の支払いを求めた訴訟の上告審判決。最高裁第３小法廷は会社側が退職金を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないとの判断を示した。二審・東京高裁は、不支給を不合理な格差だと認定し、正社員の25％の水準の金額を支払うべきだとの判断を示し、今回最高裁の判断が注目されていた。
また、最高裁は同日、別の、４年間フルタイムで大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性の訴訟でも、大学側のアルバイトへの賞与の不支給について「不合理ではない」との判断を示した。
2019年時点で2,165万人に上っている非正規労働者、およびその支援団体・関係者らは、政府が掲げる”働き方改革”のもと、一歩踏み出した新しい最高裁の判断を期待していただけに、失望の声が大きい。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は10月９日、カンボジア子会社で自動車整備人材教育・送り出し事業を展開するRENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.(以下、リネットカンボジアHR社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中断していたカンボジア技能実習生の送り出しを10月より再開したと発表した。
４月から日本国内への入国が制限されていたが、10月から入国制限が緩和されたことにより、カンボジア技能実習生の入国も可能となった。リネットカンボジアHR社では、出発が延期されていた実習生51人、および現在カンボジアで講習中の実習生を順次送り出していく。
リネットカンボジアHR社は2018年１月の設立以来、カンボジア政府の要請を受け、カンボジア最大の国立工科大学校、National Polytechnic Institute of Cambodia(NPIC)を拠点に、日本の受け入れ企業で戦力として活躍できるカンボジア人材を育成。現在累計で日本の自動車業界に150名を超える受け入れ(予定含む)を決定している。

東京商工リサーチのまとめによると、10月７日12時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上および、負債額1,000万円未満を合わせ、全国で累計600件に達した。このうち負債額1,000万円以上の経営破たんは571件(倒産513件、準備中58件)、負債額1,000万円未満は29件だった。

マイナビグローバル(本社:東京都千代田区)は10月５日、特定技能外国人の介護人材紹介を開始すると発表した。また、特定技能の登録支援機関として制度に則った支援内容を低価格で実施する。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めが、見込みも含めて10月２日時点で６万3,347人に上った。業種別では製造業の１万1,072人が最多で、営業自粛で大きなダメージを受けた飲食業も１万人を上回り１万78人、小売業8,765人、宿泊業7,977人、労働者派遣業4,663人と続いている。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は10月２日、静岡県藤枝市へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロ アイ)」を活用した高齢者の見守りと、楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。藤枝市は10月１日から希望する市民へサービスを提供し、2020年度末までに30台の設置を予定している。

東京海上日動火災保険(本店所在地:東京都千代田区)は10月２日、エーザイ(本社:東京都文京区)が日本で発売しているデジタルツール「のうKNOW(ノウノウ)」を、2021年４月以降始期の契約から、認知症アシスト付き年金払介護補償の付帯サービスとして提供すると発表した。
要介護状態となった場合に、継続的に必要となる費用への備えと、認知症者およびその家族の不安を解消するサービスとして開発した。