東京大学などの研究グループは２月26日、アルツハイマー病をはじめとする様々な認知症疾患の原因となるタウタンパク質（タウ）が脳内から除去されるメカニズムを発見したと発表した。タウの除去を担う「グリアリンパ系（グリンパティックシステム）の機能が低下したマウスでは、タウの蓄積が増加し、神経細胞が失われることが分かった。これにより、グリアリンパ系の機能の促進が、アルツハイマー病などタウの蓄積する認知症の新たな予防・治療法として期待される。

双日（本社：東京地千代田区）は２月24日、４月１日付で新たな育児休業制度を導入すると発表した。
育児・介護休業法改正により2022年10月１日から育児休業法が拡充されるのに先立ち、従来制度を男女共通の「産後育児休暇」とすることで、社員が自律的かつ柔軟に育児休暇を取得できる制度を整え、男性社員がより育児参加をしやすい環境を整備していく。
子どもの出生後から１歳になるまでの間の40日間を限度に、取得回数に制限なく分割ができる有給休暇を付与する。従来は、出生後８週間までの間に取得できる制度を設けていたが、新制度では取得期間を１歳までに延長した。

京都大学の井上治久教授（神経内科学）らの研究チームは２月21日、アルツハイマー病患者からつくったiPS細胞を使い、病気に関わる複数の遺伝子を特定したと発表した。チームは患者102人の血液細胞からつくったiPS細胞を脳の神経細胞に成長させ、病気を細胞レベルで再現。細胞の遺伝子の働きなどを分析し、特定タンパク質に関係するとみられる24の遺伝子を特定した。さらにこのうち８の遺伝子は特定タンパク質の量の調節に関わることも分かった。
アルツハイマー病は脳内に特定のタンパク質が過剰に蓄積されることが原因とされる。

財務省によると、2021年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、前年度を0.1ポイント上回って48.0％となり、これまでで最大となる見込み。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

日立製作所は２月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（以下、ＪＡＧＥＳ機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、ＪＡＧＥＳ機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。

東北大学は２月14日、青葉山キャンパスに介護ロボット・機器の開発企業を支援する実証・評価から2050年の未来介護を担う次世代介護ロボットの研究開発拠点「青葉山リビングラボ」をオープンしたと発表した。
同ラボは、約250㎡の介護環境を模擬したスペースに、各種計測装置や介護ロボット機器等を装備。２月21日にオンラインで開催される東北Kaigo-Tech実践研究会・第１回研究会で正式公開する。在宅介護模擬環境は３月末完成の予定。

日本政府は２月12日、新型コロナウイルスのオミクロン対策で導入している外国人を対象とする入国禁止措置について、現行期限の２月末まで維持する一方、３月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら、段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。政府の措置に対し、国内外で緩和論があることを考慮、方針を変更することになった。

大阪市は今秋から、新型コロナウイルスの影響で空き店舗が増えている商店街に賑わいを取り戻そうと、空き店舗をオフィスなどとして借りたい人や企業と、店舗の所有者をつなぐ取り組みを開始する方向で調整を進めている。
不動産関連の業界団体の賃貸情報サイトに、大阪市内の商店街の空き店舗情報を掲載するサイトを新たに設けることにしている。飲食店や小売店中心だった商店街に、オフィスも増やすことで空洞化を防ぐとともに、ビジネス関係者など商店街を訪れる人を増やしていくのが狙い。取り組みに必要な経費を新年度、令和４年度の予算案に盛り込む。
大阪府内の商店街などでつくる団体が、2021年11月にまとめたアンケート調査によると、新型コロナで商店街の空き店舗が全体でおよそ２割増加している。

野田聖子少子化相は２月７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の人員について、300人を上回る体制を目指すと表明した。移管する内閣府や厚生労働省の職員を充てるほか、地方自治体や民間企業からも登用する。
2023年４月１日に設置する。政府は２月中にこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、国会に提出する方針。

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（本社：東京都品川区）は、訪問看護事業の拠点を６割増やす。現在の43カ所から、2023年度末までに68カ所にする。介護拠点に併設し、介護スタッフとの連携を強化する。訪問看護の利用が少なかった、介護度が低い高齢者にも対応を広げ、病気や認知症などの早期発見につなげる。日本経済新聞が報じた。