認知症分野の認定看護師養成へ 島根県立大で18年６月開講

島根県立大は、認知症の看護分野で専門的な知識や技術を持つ認定看護師を養成する教育課程を2018年６月から開講すると発表した。同県内でも増えている認知症患者に対応するため、県から開講の要請を受けたという。
認定看護師は日本看護協会による資格制度。21の専門分野に分かれ、協会が認定した教育機関で教育課程を修了し、協会の認定審査に合格すると資格が得られる。
同大では、教員２人と非常勤講師32人から指導を受け、認定看護師が働く病院などで県内外10カ所に分かれて実習する。期間は７カ月。この講座を設けるのは３年間を予定している。

介護職の80％がいぜん「不満」低賃金改善されず

日本介護クラフトユニオンが３～４月、介護施設で働く組合員計4277人を対象に実施した調査によると、月給制で働く介護施設職員の約80％が働くうえで「不満」を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが分かった。
国は、慢性的な人出不足状態にある介護職員の処遇改善を政策に掲げ、施策を講じてきているが、介護現場の職員レベルにはまだまだ不十分な実態が明らかになった。
調査には月給制職員1854人と、時給制職員1002人が回答した。月給制職員のうち79.7％が「働くうえで不満がある」と回答。理由は「賃金が安い」が56.3％で最も多く、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」が続いている。また、73.9％が「働くうえで不安がある」と答え、理由は「将来が不安」が最多だった。

野村HD 社員の「仕事と介護の両立支援宣言」

野村ホールディングスのグループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会は、今後増加が予想される家族などの介護に直面する社員が、安心して働き続けることができる職場づくりに取り組むことを目的に、「仕事と介護の両立宣言」を採択した。

高齢ドライバーの「認知症の恐れ」判定 半年で３万人

警察庁のまとめによると、75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が３月に施行されてから９月末までの半年間で、認知症の恐れがある「第１分類」と判定された人が３万170人(暫定値)に上ったことが分かった。
第１分類は医師による診断を受けることが義務付けられている。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けた。警察庁は認知症の診断による免許取り消し、停止が年間１万5000人程度に上ると見込んでいた。人数が同庁の予想を下回っているのは免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多いことがその要因。
75歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて、2017年１～９月に18万4897人と、年間で最多だった16年の16万2341人をすでに超えている。

11/1から外国人技能実習生を保護する法律施行

厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下、技能実習法)が11月１日、施行された。これは従来の技能実習法のもとでの受け入れ企業の一部にみられた長時間残業などの違法行為を踏まえ、監督・指導を強化し、これらの違法行為から実習生を守るため施行されたもの。
2016年11月に制度変更が認められたことを受け、今回から新たに、とくに慢性的な人手不足が指摘されている「介護」分野が加わった。これにより、外国人技能実習生による身体的介護(入浴や食事補助など)ができるようになった。
主な変更点は①技能実習制度の司令塔として新たな認可法人「外国人技能実習機構」が創設された②技能実習期間が現行の３年間から最長５年間に延長された③技能実習生の人数枠を現行の２倍程度増加を認めた。②の期間延長の際は、３年経過後いったん帰国(原則１カ月以上)後、最大２年間とする。
日本に滞在する外国人技能実習生は2017年６月時点で25万人に上る。

タイ政府 日本の介護事業モデル導入へ 根付くか「日本型」

高齢化が進む東南アジア諸国。そんな地域でいま耳目を集めているのが「日本型」介護だ。中でもタイ政府が日本の介護事業モデルの導入に乗り出した。
バンコク郊外の高齢者向けのデイケアセンターでは、日本の国際協力機構(JICA)が介護プランの作成などを指導。介護事業者の海外進出を促し、”おもてなし”の精神をベースにした日本型介護の輸出を目指す日本政府も支援を進める。
ただ、現状では国民意識や感情の違いもあって、民間企業の事業者らが介護に関わる「日本型」がなかなか広がらないという。これはタイに、家族や地域がお年寄りの世話をすべきだという旧来の意識が根強くあるからだ。
また、「介護」そのものに対する意識や認識の違いもある。タイでは一般的に寝たきりの人の世話するのが「介護」とされる。しかし、日本式介護の取り組みをみて、福祉関係のボランティアらは「一人ひとりに合わせてきめ細かなケアプランをつくる日本型の介護は、利用者に喜ばれていることは事実」と証言している。
果たしてタイに日本型介護が浸透、根付くのか？現実問題として家族や地域の力だけでは極めて限界があるだけに、要介護者に寄り添い、地道に作業を積み重ねていく日本型介護の精神を目のあたりに示し、根付かせていくしかないのかもしれない。

高齢者の住まい確保に10/25から空き家活用の新制度

単身高齢者や低所得者など賃貸住宅への入居を断られやすい人向けに、10月25日から空き家や空き部屋を活用する新たな制度が始まる。
新たな制度は４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者に賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出て物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するというもの。政府は2020年度末までに全国で17万5000戸の登録を目指す。
登録条件は①高齢者らの入居を拒まない②床面積25平方㍍以上③耐震性がある－など。耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を月額４万円まで補助するなどの仕組みを設けている。
65歳以上の単身世帯は2015年の601万世帯から、2035年には762万世帯に増える見込み。だが単身高齢世帯や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても孤独死や家賃滞納リスクがあるとして入居を断られるケースが多い。
一方、全国の空き家は820万戸(2013年度、総務省調査)で、20年前の約1.8倍に急増。このうち耐震性があり、駅から１㌔以内の物件は185万戸に上る。

改正育児・介護休業法10月から施行 子ども２歳まで延長

10月から施行された改正育児・介護休業法で、育児休業(育休)の期間を最長で子どもが２歳になるまで延長できるようになった。これまでは原則子どもが１歳になるまで取得でき、保育所に預けられない場合に６カ月延長することができるというものだった。
育休中の所得は、取り始めより６カ月間は賃金の67％(上限あり)、以降は同50％(同)を雇用保険から給付される。延長した場合も50％(同)で、再延長で１年半を超えた後も50％(同)が雇用保険から給付される。

要介護高齢者向け「お口を洗うジェル」水を使わず

日本歯科薬品は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと共同で開発した口腔ケア用ジェル「お口を洗うジェル」を７月３日から発売した。これは塗り広げやすくたれにくいジェルで、口の中の汚れを軟化させてからめとる。併用して使う吸引器と吸引管により、汚れとジェルを吸い出す。
口の中の水を吐き出したりすることが困難な要介護高齢者の継続的な口腔ケア法の一つ。内容量は80㌘で１本税込み1620円。販売単位は６本入りの箱１箱から。

要介護認定者数605万8000人 高齢者は１年で100万人増

厚生労働省がまとめた2015年３月現在の介護保険事業状況(暫定)によると、第１号被保険者数は3302万人となっており、前年同期比100万人増となっている。
また、要介護(要支援)認定者数は605万8000人で、うち男性が186万7000人、女性が419万1000人だ。前年同期が583万8000人で、総計22万人増加している。居宅(介護予防)サービス受給者数は377万7000人。前年同期の361万人から16万7000人の増となった。