３既存薬併用でアルツハイマー病に効果 京大がiPS細胞使い特定

京都大学の井上治久教授らの研究チームは、iPS細胞を使い、アルツハイマー病の発症原因とされるたんぱく質「アミロイドベータ」を減らす３種類の薬の組み合わせを見つけた。
３種類の薬はそれぞれパーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬として使われている既存薬で、これらを投与することで、アルツハイマー病の発症や進行を抑えられる可能性があるという。今回は基礎研究の成果で、動物実験などで詳しく調べる。11月22日、米科学誌セルリポーツに発表される。
研究チームは既存薬1258種類を調べた。その結果、この３種類の組み合わせでアミロイドベータの蓄積量を30～40％低減できたという。
アルツハイマー病の患者は、高齢社会の進行に伴い増え続けており、国内で250万人を超えている。

IT活用で保育士の負担軽減へ国が検証事業

国が子供の体温や昼寝の時間を電子的に記録するなど、ITを活用して保育士の負担を軽減できるか検証することになった。
保育士は業務の負担が重く処遇の改善も進んでいないことから、９月の有効求人倍率でみても全国で2.6倍と深刻な人手不足、なり手不足が続いている。このため今回、保育士不足の改善につなげようと、経済産業省、厚生労働省はITを活用して保育士の業務の負担を軽減することを目指し、保育園の事業者と検討会を始めたもの。
東京都や愛知県などの保育園で来週から、子供の体温や昼寝の時間を電子的に記録する検証事業を始める。

テムザック「ロデム」ロボット・乗り物・車いすが１台に

テムザック(福岡県宗像市)は11月20日、次世代型スマートモビリティ「RODEM(ロデム)」の販売受付を開始した。ロデムはNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)事業の支援を受けて行われた、福祉先進国のデンマークでの実証実験の結果をもとに、安全性の追求とともに実用化に適した機能や使いやすさを向上させたロボット、モビリティ(乗り物)、車いすの役割を１台で果たす新しい製品だ。
ロデムのサイズは全幅690mm、座面高400(～785)mm、重量約110kg。４輪駆動、プラグイン方式(家庭用100V)の充電で、充電時間は８時間。メーカー希望小売価格は98万円(非課税)。
ロデムは介助者・被介助者双方の負担を減らし、①ベッドや椅子からの乗り移りがスムース②狭い場所でも旋回しやすい③スマートフォンで遠隔操作できる―など、足腰の衰えた高齢者を含め、質の高い生活を実現するための自立・移動を支援する、既成概念にとらわれない全く新しいモビリティだ。

日本看護協会70周年記念式典に皇后さま出席

皇后さまは11月20日、日本看護協会創立70周年記念記念式典に出席された。同協会は看護師や保健師、助産師など看護職の有資格者ら約73万人が加入する公益社団法人で、式典では優良看護職員の表彰などが行われた。皇后さまはにこやかに祝福の拍手を送られていた。

企業内保育所に税優遇措置 18年度税制改正で

財務省と厚生労働省は2018年度税制改正で、企業内保育所向けの新たな税制上の優遇措置を設ける方針だ。遊具など保育上必要な設備について、企業の税負担を軽くするとみられる。
安倍政権が掲げる待機児童の解消に向け、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に対し、税制面からこの流れを後押しする。

「紹介状ない患者」の負担増 対象病院「400床以上」へ拡大

厚生労働省は紹介状のない患者が、病床数が「500床以上」の大病院を受診した場合、初診で5,000円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「400床以上」の病院に広げる案をまとめ、今後調整を進める方針だ。
厚労省は、大病院が高度な治療に特化できるよう、症状の軽い患者が直接、大病院を受診するのを減らすため、昨年度から初診で5,000円以上、再診では2,500円以上の窓口負担を徴収することを義務付けた。
この結果、紹介状のない患者の受診が減り、一定の効果が確認された。ただ、「500床以上」の大病院が年々減っている現実を踏まえ、来年度にもこの制度の対象を「400床以上」の病院に広げる案をまとめた。

「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％

人材サービスのアデコが行った、企業の管理職を対象にした調査によると、「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％—との結果が出た。10月にインターネットで調査し、企業で管理職に就いている600人が回答した。
介護離職を考えた理由は「体力・精神的な負担や不安」と回答した人が20.7％で最も多く、次いで「要介護度の変化、介護を優先したい」(18.2％)、「仕事・職場への影響」(16.8％)などと続いた。
介護を理由に会社を休んだ経験がある管理職は67.0％で、休む際に使用した制度は「有給休暇」が88.1％で最も多かった。一方、本来的な理由の「介護休暇」は15.9％、「介護休業」はわずか2.7％にとどまっている。
介護に関する休暇制度を利活用しづらいと思うと回答した管理職は63.2％に達した。この理由には「自身の業務に支障が出るため」(73.1％)、「部下の業務に支障が出るため」(54.1％)、「管理職で、介護を理由に休みを取る人がいないため」(37.7％)などと続いている。
こうしてみると、介護離職を防ぐため制度はつくったが、実際に利活用するうえでの環境整備は、まだあまり進んでいない—というのが実態のようだ。

ニチイ学館とNEC  医療・介護分野で業務提携

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)と日本電気(本社:東京都港区、NEC)は、医療・介護分野における業務提携に合意した。業務提携の第一弾としてAI(人工知能)を活用した高齢者の介護・自立支援サービス開発に向けた共同研究を開始した。
両社による共同研究の内容は、通常ケアマネジャーが人手で作成する個々の高齢者に合ったケアプランの作成において、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つで、多種多様なデータを分析できる異種混合学習技術を用いて、高齢者の様々なデータを学習・分析することで、この技術を搭載したシステムが自立に適切と思われるケアプラン案を提案することを目指すもの。
具体的には、従来からある要介護者に対する入浴介助・通院介助などの身体介護、調理・掃除などの生活支援に向けたケアプランに加え、AIによる根拠をもとに、要介護者のより効率的な運動機能改善などを促すサービスの開発を支援する。
これにより、介護事業者におけるケアマジャー等の現場スタッフの負担を軽減するとともに、より効果の高いケアプランを作成できる人材育成の実現を目指す。

ラピス 外国人介護人材養成へ日本語学校 関西で３校目開校へ

倉敷市で日本語学校の倉敷外語学院を経営するラピス(倉敷市阿知)は、このほど東京都八王子市に「東京国際外語学院」を開校した。日本の短大・大学などへ進学する従来の留学生に加え、日本での介護福祉士の資格取得を目指し、介護福祉士専門養成学校に進学する留学生も受け入れる。ラピスは東京に続いて2019年秋には関西地域に、同社グループ３校目となる「大阪国際外語学院」(仮称)の開校を目指している。
東京、大阪など大都市圏の自治体では介護職の人材不足に対応、介護職を目指す留学生を対象に奨学金や就学に関する費用の貸付制度が充実している。これらはいずれも専門学校を卒業して介護施設などで５年間就労すれば返済が免除されるため、今後とも介護職志望の留学生が大都市圏に集中する傾向が強まるとみられる。同社が大阪国際外語学院の開校を目指すのもこうした状況を踏まえ、関西エリアでの介護人材確保の強いニーズに応えようというもの。
今回開校した東京国際外語学院は、JR八王子駅から徒歩で８分ほど同市南町にある鉄骨６階建てビル(延床面積700平方㍍)を購入。今夏、文部科学省と法務省から学校法人の許可を取得した。入学期は４月(在学期間２年)、10月(同１年半)で定員は100人。2019年には定員200人に増員する。
今年10月の入校生は学校法人の認可取得が予定より遅れたため、ネパール人の２人。2018年４月の入校生は提携校のグエンチャイ大、JLECC日本語教育文化センターなど現地の日本語学校の卒業生で、ベトナム、ネパール、スリランカ、ミャンマーなどから約70人を受け入れる予定。
履修コースは大学などへの進学を目指す「進学コース」と、介護福祉士の資格取得を目指し、専門養成施設に進学する「介護コース」があり、日本語能力検定で進学コースがN１かN２程度、介護コースがN２程度を目標とする。いずれも日本語の履修時間は1200～1600時間程度。

リハビリ専門職との連携にインセンティブ 厚労省が加算新設へ

厚生労働省は来年度の介護報酬改定をめぐる協議を進めている審議会で、リハビリテーションの専門職との協働を促すインセンティブを、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・臨時対応型サービスに新たに設ける方針を打ち出した。要介護者の自立支援や重度化防止につながるサービスの展開を後押しするのが狙いで、業界の関係者や有識者で構成する委員から大筋で了承を得た。
今回新設されるのは「生活機能向上連携加算」。訪問リハビリや通所リハビリ、医療機関で働くPT、OT、ST、医師らと利用者の住まいへ訪問し、ともにアセスメントを行って状態の改善に向けた目標を位置付けたプランをつくり、それに沿ってサービスを実践していけば算定できる。訪問介護にはすでに同様の仕組みが設けられている。