介護報酬 来年度から引き上げへ 上げ幅は微増

政府は、介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。具体的な上げ幅は年末までの予算編成作業で決めるが微増にとどまる見通しだ。業界全体で慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。
３年に１度見直し改定される介護報酬は、前回2015年度は2.27％の引き下げで、2016年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は、全サービス平均で3.3％と2014年３月より4.5㌽低下している。厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業者が職員確保のため賃金に回す資金を増やしたことが経営を圧迫したと分析した。
ただ、介護報酬が引き上げられると、利用者の１～３割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。

介護職の在留資格見直し無期限で日本で勤務可能に制度変更へ

政府は介護現場の慢性的な人材不足を緩和するため、介護現場で働く外国人技能実習生が国家資格の介護福祉士試験に合格すれば、いったん帰国した後に復帰、日本で介護職として働き続けられるような制度の見直しをする方針を固めた。
外国人技能実習制度の介護職は、2017年11月から初めての対人サービスとして制度の対象に加わった。実習生は最長５年、日本で働くことができる。今回の介護職の在留資格の見直し案は、介護職員として日本で３年以上働き、介護福祉士資格を取得すれば無期で日本で働き続けられるようにするものだ。この要件を実習期間中に満たせば、いったん母国に戻った人が、在留資格を実習生から介護職に変えれば再入国できることになる。
介護職として日本で働き続けられる外国人は現在、様々な制約がある。経済連携協定(EPA)の仕組みで候補生として、インドネシア、フィリピン、ベトナムから来日したり、留学生として日本の養成校で２年以上学んだりして介護福祉士試験に合格した人などに限られている。

KODOMOLOGYが保育業務・保育クラウドサービスを採用

保育園・幼稚園などの業務支援サービス「Hoisys(ホイシス)」を提供する保育ICT(本社:東京都渋谷区)と、ソフトバンクグループで保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(本社:東京都港区)は、KODOMOLOGYが受託運営する「カンガルーム汐留」および「カンガルーム掛川」(資生堂の事業所内保育所)にこのほど、両社のサービスが順次本格導入されることになった。
保育者は「ハグモ」の利用画面から「ホイシス」にアクセスすることができる。また、両サービス間で園児情報や登降情報などのデータが連携されるため、保育者の入力作業が軽減される。
保育ICTとハグモはKODOMOLOGYが今後新たに受託運営する保育所へのサービス導入も推進し、保育者の事務作業を効率化させて負担軽減を図るとともに、保育者が本来の保育業務により多くの時間を割ける環境の構築を目指す。
KODOMOLOGYは、企業の事業所内保育所の開園や運営に関するコンサルティング、施設運営受託を主な事業とする、資生堂のグループ子会社。

ビールの苦み成分に認知症の記憶改善効果

キリンの健康技術研究所、東大、学習院大の共同研究チームは、マウスの実験で、ビール原料の一つ、ホップの苦み成分に、認知症の影響で衰えた記憶力を改善させる可能性があることを突き止めた。
実験によると、この苦み成分を認知症のマウスに１週間与え続けると、記憶を司る「海馬」の神経細胞が正常な状態に近くなり、記憶力が回復する可能性があるという。

認知症者の事故救済へ神戸市が条例素案まとめる

神戸市は、認知症患者が徘徊中などに事故を起こした場合、賠償を求められた家族などを支援するため、給付金を支給する条例案の素案をまとめた。これは、認知症患者が事故を起こし、家族が多額の損害賠償を求められるケースが今後増える恐れがあるとして、条例で独自の支援制度を設けるもの。
素案によると、認知症患者が交通事故や暴力行為などで人にけがを負わせて賠償を求められた場合、家族や患者本人に上限付きで給付金を支給するとしている。また、被害者にも給付金を支給するという。
神戸市はこの素案をもとに条例案を固め、2018年２月に市議会に提出する方針だ。

子育て中の母親たちが交流 大阪・中之島で働き方応援フェス！

〇歳から３歳の子供を持つ母親たちでつくる市民団体が11月25日、大阪北区の中之島公園・芝生広場で「大阪ママの働き方応援フェス！」を開催した。
これは、子育て中の母親たちが手づくりの商品を販売するなどして交流する催しで、会場には子育て中の母親たちが手づくりした生活雑貨・小物やアクセサリーを販売する、30近くのブースが設けられた。
会場では人形劇が披露されたり、木製の遊具なども設置され、大勢の家族連れでにぎわっていた。

ケアサービス 上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社

ケアサービス(東京都大田区)は、香港証券取引所に上場している保集健康ホールディングスの上海地区を担当する上海金盛隆養老服務有限公司とリブラ(神奈川県鎌倉市)との共同出資による合弁新会社を設立する。
新会社では運営からスタッフ育成、経営管理に至るまでの養老院(日本における有料老人ホームに相当)経営モデルをつくりあげ、広く普及させることにより、長期的に中国介護No.1ブランドの構築を目指す。
実際の運用に関してはケアサービスグループが中心となり実施する。３年後に合弁会社の売上高50億円、担当施設のベッド数１万を目指していく。

企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ

政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。現在、企業型保育所の従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内となっているが、この上限をなくそうというもの。
空いている従業員専用の定員枠を、子育て中の中小企業の従業員をはじめ、他の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげたい考え。

保育士の賃金引き上げ 人材確保が最善の待機児童対策

政府は2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。300億～400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げの詳細を今後詰める。待機児童対策の最善策は、保育士の待遇改善により保育士のなり手を増やし、保育施設の増強に見合った人材確保しかないとの判断だ。
保育現場では保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して全職員に２％(月額6,000円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士のこれまでの賃金水準は低く、2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、より一層の賃上げを求める声が出ていた。

パナソニック 介護職を対象に「時間制正社員制度」導入

パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は2018年４月から、業界で初めて、介護職を対象に時間制で勤務時間を選択できる「時間制正社員制度」を導入する。これによりパートタイマーは無期雇用の時間制正社員を選択することが可能だ。時間制正社員の時間当たりの賃金は、正社員(月給制)と同水準で、退職金制度も適用される。
継続的に高品質な介護サービスを提供していくためには、優秀な人材を確保するとともに、これを定着させていくことが不可欠と判断し、今回の時間制正社員制度導入に至った。
今回の新制度導入により、パートタイマーは１年以上勤務すれば、時間制正社員の選択が可能で、長期間安心して意欲的に働ける環境を整備することで、従業員の満足度を高め、高品質な介護サービスを提供していく。