介護報酬 来年度0.54％引き上げへ  政府・与党

政府・与党は介護報酬について、来年度の引き上げ幅を0.54％とすることを決めた。障害者支援サービスの公定価格、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げる。
介護報酬のプラス改定は2012年度以来６年ぶり。これにより、介護職員の待遇改善につなげるのが狙い。障害福祉サービス等報酬は前回の15年度改定で据え置かれ、16年度の事業者の利益率が平均5.9％と３年間で3.7㌽悪化した。
いずれの報酬も３年に１度見直される。今回の報酬引き上げにより国費ベースで、介護報酬では約150億円、障害福祉サービス等報酬では約60億円のそれぞれ負担増となる。

早期の死因究明に主治医・訪問看護師・ケアマネ連携を

大阪府は、超高齢化社会を見据え死因調査の体制を見直し、死因の究明には死亡から発見までの時間を短くする必要があるとして、主治医・訪問看護師・ケアマネジャーなどの連携を進めるほか、CTを使って遺体の画像診断をする装置を導入するなどとした素案を取りまとめた。
また、将来的には急増しつつある単身高齢者にウェアラブルセンサーを付けてもらい、健康状況を把握することなども必要としている。

男性寿命 滋賀が初のトップ、女性は長野が連続堅持 15年調査

厚生労働省によると、2015年に平均寿命が最も高かった都道府県は男性が滋賀の81.78歳で、女性は長野の87.67歳だった。
男性は前回２位の滋賀が1.20歳延び、５回連続１位だった長野の81.75歳を上回った。３位以下は京都81.40歳、奈良81.36歳、神奈川81.32歳と続いた。女性は長野が２回連続で１位、わずか0.002歳差で岡山が２位。以下、島根87.64歳、滋賀87.57歳、福井87.54歳と続く。
最下位は青森の男性78.67歳、女性85.93歳だが、トップとの差は男女ともに過去最少の男性3.11歳、女性1.74歳に縮まった。平均寿命は前回の2010年調査からすべての都道府県で延びた。
調査は地域差を分析するため、1965年から５年ごとに実施されている。

認知症の事故賠償に全国初の給付金 神戸市が条例案

神戸市は、認知症の人が交通事故を起こし、家族などが損害賠償を求められた場合などに備え、かねてからの方針通り、給付金を支給する制度の導入を決め、2018年２月市議会に条例案を提出する。同市によると、この種の救済制度は全国で初めて。2019年度からの運用を目指す。
この制度で想定しているのは認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがを負わせた場合など。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となる。支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。
条例案が可決されれば運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるのかなど詳細を決めるとしている。

生活保護世帯の大学進学者に一時金支給 政府が方針

政府は2018年４月から、生活保護を受ける世帯の子供の大学や専門学校への進学を支援するため、入学時に一時金を支給する方針を固めた。
親元を離れる場合は30万円、同居を続ける場合は10万円をそれぞれ支給する。さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。2018年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

20年度から３～５歳の認可保育所無料に 政府閣議決定

政府は12月８日、臨時閣議を開き少子高齢化に対応するため２兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年度４月から実施することなどを明記。財源には2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。
これにより、３～５歳の子供が通う認可保育所は完全に無償化する。０～２歳や大学生は低所得世帯に限って無償化する。認可外保育所および、詳しい制度設計は2018年度春に先送りされた。

生活保護の生活扶助引き下げへ 低所得世帯を上回る

厚生労働省の専門家会議の調査によると、大都市の子供が２人いる世帯などで、生活扶助の金額が低所得世帯の生活費を上回ったことが分かった。12月８日に開かれた会議では生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから10％以内の世帯の１カ月の平均支出を比較した結果が示された。
これによると、大都市で小学生と中学生の子供がいる40代夫婦の世帯では、生活扶助は18万5000円余りで、収入が低い世帯より２万5000円余り、率にして14％多く、65歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていた。厚労省ではこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針。
一方、大都市で30代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は11万4000円余りで、収入が低い世帯より逆に5600円余り、率にして５％下回り、基準額の引き上げも検討される。
生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚労省は５年に１度、専門家の会議で見直しを検討している。

認知症 世界で5000万人、2050年に１億5200万人 WHO推計

世界保健機関(WHO)は12月５日、世界の認知症患者は推計5000万人おり、毎年1000万人が新たに発症するなど増加傾向にあると発表した。
2030年には8200万人、2050年には１億5200万人に達する可能性があり、WHOは「国際公衆衛生上の優先事項として、各国で協力して対処する必要がある」と指摘している。
日本でも認知症は深刻化。厚生労働省によると、65歳以上の認知症患者は2025年には約700万人に増える見通しだ。

後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げ

厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、平成30年度から年金の収入が864万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を現行の57万円から５万円引き上げて62万円にする方針を決めた。高齢化の進展に伴い増え続ける医療費の財源を確保する一環。
また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、平成30年度から年間の保険料の上限額を現行の73万円から４万円引き上げて77万円にする方針だ。
ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は年間16万円のまま据え置くことにしている。

横浜市の新基準の「待機児童」前年の4.8倍の1877人に

厚生労働省の新たな「待機児童」の定義に基づきカウントし直した横浜市の待機児童数が10月１日時点で、前年同期の391人から4.8倍の1877人に達したと同市が発表した。
これまでは保護者が育児休業中の児童の場合、待機児童に含めていなかった。そのため、同市は2013年５月に「待機児童ゼロになった」と発表していた。だが、今年３月、厚生労働省が働き方改革などの一環として、保育所に入れなかった児童を持つ保護者に「復職の意思があれば、待機児童に含める」とする新たな基準を公表した。