ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ

厚生労働省は今年の夏から、ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」の支給制度を見直し、55万世帯の手当が増額される見通しとなった。
ひとり親が対象の児童扶養手当は所得に応じて支給が決まっていて、子ども1人の世帯では最大で１カ月あたりおよそ４万2000円が支給されている。
満額を受け取れるのは現在、年収が130万円未満の家庭に限られているが、厚労省は今年８月から年収160万円未満まで対象を拡大することになった。また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ100万世帯のうち、55万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなった。
支給頻度についても、現在は手当を４カ月まとめて支給しているが、来年からは２カ月ごとの支給に変更する予定。

ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都

東京都は待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する制度の導入を決めた。このため、新年度予算案に50億円を計上する。
具体的には、子供が保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復帰する場合、多くの子供が保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用する。３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指している。年間で1500人分の利用を見込んでいる。

介護実習生 国家試験合格すれば就労継続へ制度見直す

外国人技能実習生について、制度の見直しが行われる見通しとなった。厚生労働省と法務省は、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるようにする。
ただ、現行の外国人技能実習生の制度は本来、途上国への技能の移転を目的としており、日本の事情に合わせた制度変更と、本来の趣旨といかに整合性を図るのかが課題だ。
いずれにしても、今回の制度の見直しが通れば、2025年度に37万人の介護職の人材が不足するとされる介護現場では朗報となる。

要支援者の避難計画 策定わずか9.3％ 民生委員不足などで

朝日新聞社のまとめによると、災害に備え要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが進んでいない。
全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年４月～2017年11月)は、要支援者約714万人に対し、計画があるのはわずか9.3％の約67万人だった。最も高かったのは新潟県の33.2％(2016年４月時点)で、最少は沖縄県の0.3％(同)だった。
策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げている。支援の中心となる民生委員が、地域の高齢者・要支援者の増加で不足していることもその要因。また、人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。地域と要支援者をつなぐ役割の人が圧倒的に少ないことが大きな課題だ。

福祉事業所の閉鎖相次ぎ、障害者大量解雇

全国で福祉事業所が閉鎖され、障害者の解雇が相次いでいる。国の雇用機会の創出政策もあって増え続けた福祉事業所だが、経営努力の不足や悪徳(？)経営者の存在もあって、福祉事業所の経営破たんに伴い、2017年夏以降でも500人以上が解雇されている。
これらの福祉事業所は、国が障害者の雇用の場を広げようと設けた「就労継続支援Ａ型」と呼ばれる事業所だ。このＡ型事業所は、一般企業での就労が難しい障害者を雇い、原則として最低賃金以上の給料を支払う。そして、障害者をサポートする職員の人件費や事業の運営経費を賄うため、事業所には国や自治体から補助金が支給される。
しかし、いまその補助金が本来の趣旨とは違うことに使われたことが原因で、Ａ型事業所が閉鎖に至るケースが相次いでいるのだ。閉鎖事業所の元職員の証言によると、その事業所の社長は私利私欲のため、趣味の仏像や絵画を大量に買い集めていたという。
福祉事業所の閉鎖理由はそれだけではない。もっと根本的な問題が指摘されている。すなわち、事業収入だけではそこで働く障害者らの給与を賄えない状況にある事業所が少なくないという。これらの事業所では障害者が手掛ける仕事だけでは採算が取れず、行政からの補助金で障害者の給料の埋め合わせをするというわけだ。運営する側に、あくまでも福祉事業であり、徹底したコスト意識が乏しく、補助金頼みの部分がうかがわれるのだ。
国保連データおよび政府統計に基づきＡ型事業所の推移をみると、2007年の全国148カ所から2016年には3455カ所へ20倍に増えている。設置主体別内訳をみると、3455カ所のうち営利法人1980、社会福祉法人565、NPO法人553、その他357となっている。

国が高齢者の「薬漬け」に初の適正指針案作成 18年春公表

厚生労働省は、高齢者が多くの薬を服用する「薬漬け」について、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案(骨子)をまとめた。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。薬の多種類の服用は、副作用などのリスク増が指摘されている。指針は2018年春にもまとめられ公表される。一般国民向けも2018年度に考案されるという。
指針案では「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的や、安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容の見直しが重要であることなどが明記される。複数の医師にかかっている場合は、「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」などとしている。

東京都が18年度からベビーシッター利用補助制度

東京都が18年度から、待機児童対策としてベビーシッターの利用料を補助する制度を新設する。ベビーシッターの育成支援と合わせて約60億円を18年度予算案に計上する方針。
今回打ち出す新たな補助は、区市町村に申請したが、認可保育所に入所できていない児童が対象。入所決定までの間に、ベビーシッターに預けた場合、利用料のうち１時間当たり1000円まで補助する。補助は１日8000円、月20日が上限。ベビーシッター利用料は通常１時間1500～2500円が相場という。全国保育サービス協会認定のベビーシッターは都内で約１万人。都はベビーシッターを増やす育成事業も18年度予算案に計上する方針。
内閣府によると、ベビーシッターの継続利用に対する補助は都道府県では極めて異例という。東京都内の待機児童数は17年４月時点で、全国最多の8586人と高止まりしている。このため需要増に全面的に応えることは難しく、保育所開設支援などで施設を増やすだけでなく、施設に入れない人への支援が必要と判断した。

「学童保育」利用者が最多の117万人余に増加

厚生労働省のまとめによると、親が仕事などをしている間、小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者は、今年５月時点で全国で117万1000人余りと、これまで最も多かった昨年をおよそ７万8000人以上上回り、過去最多を更新した。
学童保育の施設数もおよそ２万4600カ所と、昨年より1000カ所近く増えた。
厚労省は平成30年度末までに、およそ122万人を受け入れられるよう学童保育の整備を進めることにしている。

若年認知症発症で離職７割超え、継続雇用わずか1.8％

「認知症介護研究・研修大府センター」(愛知県大府市)が、若年認知症の人とその家族を対象に実施した2014年度調査結果によると、発症前と同じ職場で引き続き働いている人はわずか1.8％に留まることが分かった。逆に退職した人は66.1％に上り、解雇された人は7.7％だった。
この２つを合わせると７割を超え、若年認知症を発症すると多くの人が職場から離れざるを得ない実態が浮き彫りになった。一方、認知症になってからの世帯の収入状況は、「減少した」が約６割を占め、「変わらない」は３割弱だった。

パラマウントベッド 医療・介護向け床ずれ防止マットレス

パラマウントベッド(東京都江東区)は、優れた体圧分散性に加え、ずれ・蒸れを軽減する機能を持つ、医療・介護向け床ずれ防止マットレス「エバープラウド」を2018年１月11日に発売する。
製品ラインアップは使用者の特性に配慮し「ドライタイプ」「清拭タイプ」「通気タイプ」の３種類を用意している。端坐位姿勢を安定させやすいサイドエッジ機能、背上げ等、ベッドの動きへの追従性を向上させるクッション材加工を施すなど利用者の安全性、快適性を高めたほか、シーツを簡単に固定できるシーツストッパーを４隅に設けるなどケアを行う方の利便性に配慮している。