2040年に一人暮らしが全世帯の約４割に 厚労省推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には日本の全世帯のうち、一人暮らしの割合がおよそ４割に達することが分かった。
日本の世帯数は2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076世帯まで減少する見通しだ。その一方で、一人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5％だったのに対し、2040年には39.3％まで上昇。日本の全世帯の約４割が一人暮らしとなる見通し。
詳細をみると、単身高齢者が増えていくため、2040年には65歳以上の高齢者で男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになると予測される。かつては最も多かった「夫婦と子供」の世帯は23.3％まで減少し、「夫婦２人」の世帯は現在よりわずかに増加し、全世帯の21.1％になると推計されている。

特養の”ベッド買い”横行、自治体が補助金支払い入所枠確保

朝日新聞社の調べによると、複数の自治体で特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例のあることが分かった。
これは、”ベッド買い”と呼ばれ、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。
東京都内の例をみると、23区と近接５市のうち、８割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、今も有効だという。
介護保険制度はベッド買いではなく、仮に自らの住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。ただ、都市部は地価が高く土地の取得が難しいことに加え、保険料は抑えたい自治体の意向や思惑もあって施設建設が進まず、目先は入所待機者を減らすため安くて済むベッド買いの協定を結んでしのいでいるというのが実態のようだ。

2040年に高齢世帯が４割超え 未婚高齢者も大幅増

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には高齢世帯の割合が全体の４割以上を占め、結婚したことがない未婚の高齢者も大幅に増加する。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年には1918万世帯だったのが、2040年には2242万世帯まで増加する見通しだ。その結果、全世帯に占める割合は36％から44.2％まで上昇する。このうち半数余りは世帯主が75歳以上となり、”高齢世帯の高齢化”も一段と進むとみられる。
このほか、見逃せないのが結婚したことがない高齢者が大幅に増加する点だ。65歳以上の未婚率は男性が14.9％(2015年は5.9％)、女性が9.9％(同4.5％)とそれぞれ２倍以上に高まる。
国立社会保障・人口問題研究所は５年に１度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計している。

歯周病菌の毒素が脳の「ゴミ」増やし認知症を悪化させる

国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)、名古屋市立大学などの研究グループは、歯周病が認知症の症状を悪化させる仕組みを解明した。
歯周病の毒素がアルツハイマー病の原因とされる脳の神経細胞の中に、アミロイドベータというたんぱく質の「ゴミ」を増やし、認知症の症状が悪化するという。
研究グループはアルツハイマー病を発症するマウスに歯周病菌を感染させて、歯周病ではないアルツハイマー病のマウスの脳と比較した。５週間後、明確な違いがみられた。歯周病のマウスでは、記憶をつかさどる海馬でアミロイドベータの量が約1.4倍に増えていたほか、記憶学習能力でも認知機能が低下していた。

富士通 高齢者の見守りで１月下旬から新サービス

富士通は１月９日、高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution BIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」(以下、居住者の見守りソリューション)のサービスを拡充すると発表した。介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」(以下、リモートモニタリングサービス)を１月下旬から提供開始する。
リモートモニタリングサービスは、入居者の介護レベルの重度化、人手不足、人的コストが課題となっている介護事業者のニーズに応えるサービスだ。介護事業者のスタッフは、居室内で一定時間、生活の気配がない状態や、異常音の発生、室内の温湿度の異変といったアラームを、Webアプリの画面一覧表示で確認することができる。

2017年の介護事業者の倒産111件で過去最多を更新

東京商工リサーチによると、2017年の介護サービス事業者の倒産は111件で、現行の介護保険制度がスタートして最も多かった2016年を３件上回った。下半期に全体の64％の71件の倒産が発生した。
特徴は負債額が１億円に満たない中小・零細事業者の倒産ケースが目立ったこと。ただ、数は少なかったが大型倒産もあって、負債額の平均は2016年の8700万円より4800万円高の１億3500万円となった。

保育施設への自治体立ち入り調査 1/3で未実施

読売新聞社の調査によると、2016年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設は、対象施設の65％にとどまり、３分の１の施設が立ち入り調査を受けていないことが分かった。
国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則として年１回以上の立ち入りを求めている。しかし、待機児童解消のため保育施設が急増する一方で、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。
自治体への調査は2017年11月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ47都道府県と20政令市、48中核市に実施し、計115自治体すべてが回答した。その結果、各自治体が対象とする約３万4000カ所のうち、立ち入りを受けていたのは約２万2000カ所で、３分の１が未実施だった。

認知症高齢者の事故 家族が賠償に備える保険

損害保険会社の間で、認知症高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められる場合に備える保険の開発が進んでいる。
三井住友海上は火災保険の特約として、認知症の高齢者が線路に立ち入って電車を止めたり、自転車で歩行者にケガをさせたりして、家族が賠償を求められた場合に保険金を支払う商品を開発した。事故には至らず、安全確認のため電車が止まった場合など、これまで保険金が支払われなかったケースも対象になる。
東京海上日動は、１月から自動車保険の内容を改定し、認知症の人が事故を起こして家族が賠償責任を負った場合、家族も補償の対象に含めることにした。

ひとり親家庭の児童扶養手当55万世帯で増額へ

厚生労働省は今年の夏から、ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」の支給制度を見直し、55万世帯の手当が増額される見通しとなった。
ひとり親が対象の児童扶養手当は所得に応じて支給が決まっていて、子ども1人の世帯では最大で１カ月あたりおよそ４万2000円が支給されている。
満額を受け取れるのは現在、年収が130万円未満の家庭に限られているが、厚労省は今年８月から年収160万円未満まで対象を拡大することになった。また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ100万世帯のうち、55万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなった。
支給頻度についても、現在は手当を４カ月まとめて支給しているが、来年からは２カ月ごとの支給に変更する予定。

ベビーシッター代 月28万円上限に補助 東京都

東京都は待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助する制度の導入を決めた。このため、新年度予算案に50億円を計上する。
具体的には、子供が保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復帰する場合、多くの子供が保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用する。３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指している。年間で1500人分の利用を見込んでいる。