生活保護受給者 原則ジェネリック使用を明記へ 厚労省

厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。
現行法は受給者の後発薬使用を「可能な限り」としており、あくまでも努力義務の扱いとなっている。医療扶助は全額が公費負担。2015年度の場合生活保護費約３兆7000億円のうち、約１兆8000億円と最も多い。
後発薬の使用割合は2016年で69.3％だが、厚労省は2018年度中に80％以上にする目標を設定している。

2025年に1.5倍以上の在宅医療100万人超 厚労省推計

厚生労働省の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に在宅医療を受ける人が100万人を超えることが分かった。各都道府県は年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢づくりを加速させる方針だ。
2016年６月時点で、自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は約67万人。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来、入院の必要がない高齢者らが25年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えている。

高齢者の自立支援に力点 ４月からの介護報酬決まる

４月からの介護サービスごとの具体的な内容と料金が１月26日、決まった。施設・在宅サービスともに大半の基本料は上がり、原則１～２割の利用者負担も増える。
今回の大きな特徴は、介護費の膨張を抑制するため、高齢者の自立支援を促す仕組みが随所に入り、取り組む事業者への報酬を手厚くしてことだ。「成功報酬」制度も新たに設けられた。
デイサービス(通所介護)では、身体機能の回復を目指す訓練に取り組み、６カ月間で改善した利用者が、悪化した利用者より多ければ、報酬を加算する。リハビリ目的ではなく、介護自体が目的のサービスで、回復実績に応じて支払われる「成功報酬」は初めてという。

介護職の処遇改善加算「実感ない」63％ ユニオン調査

介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」が実施した業界の賃金動向調査によると、処遇改善加算の「実感がない」との回答が63％に達した。
月給で働いている人に対し、処遇改善加算が自分の収入に反映されている実感があるかどうか尋ねたところ、40.6％が「ない」、22.4％が「分からない」と回答、合わせて63.0％となった。
また、実際にどう反映されているか聞くと、22.0％が「分からない」と答えている。支給方法の説明を受けているか否かでは「いいえ」が12.3％、「分からない」が24.0％、合わせて36.3％だった。
事業所がどの区分(加算Ⅰ～Ⅴ)を算定しているか？の質問には38.0％が「分からない」と回答している。これをみる限り、質問の機会を含めて４割近くがきちんとした説明を受けていない実態があるようだ。
この調査は日本介護クラフトユニオンの組合員7766人を対象に、月給制の2393人、時給制の1345人、合わせて3738人(48.1％)が回答した。

ホンダ「歩行アシスト」欧州の医療機器の認証取得

ホンダの歩行訓練機器「歩行アシスト」が欧州の「医療機器指令(MDD:Medical Device Directive)」の認証を取得した。これにより、ホンダ歩行アシストは「CEマーキング」を使用できるようになり、EU(欧州連合)域内での事業展開が可能になる。
欧州ではEU域内で製品を流通・販売するためには、EUの定めた基準(EU指令)に適合するとともに、それを示す適合マーク「CEマーキング」を製品に表示する必要がある。
今回の認証は、ホンダ歩行アシストがすでに認定を取得している国際規格「ISO13482」に基づく評価・認証を活用し、日本でISO認証を担当する第三者機関、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)と、ドイツの第三者機関、TUV NORD CERT GmbHが連携して認証された、初めての医療機器指令認証となる。

安川電機 歩行困難者向けに足首アシスト装置開発

安川電機(本社:北九州市西区)は、足関節の運動機能の低下により歩行が困難な方が歩行練習を行うときに、足関節の動きをアシストする足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)を開発し、実証評価モデルで国内のリハビリテーション現場のニーズを吸い上げながら、改良を行ってきた。このほど製品化が完了し、１月22日から一般販売を開始した。
これは同社が、長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立に向けて進めている、医療・福祉分野における製品開発の一環。
この装置は、歩行に求められる足首の底屈・背屈の動きをモーターで補助することで、歩行練習を安全かつ長時間、反復して行うことができる装置。短下肢装具を履いてストラップで固定し、コントローラは腰部にベルトで締めるだけで、簡単に装着できる。複雑なセンサーの取り付けは不要だ。モーター制御で歩行時、足関節の底屈・背屈をアシストするほか、コントローラの４つのボタンだけで角度調整や速度設定など、すべての操作が可能だ。

高齢ドライバーの事故死 年間200人以下目指す 政府

政府は2020年に、80歳以上の高齢ドライバーによる交通事故の死亡者数を年間200人以下にするとの目標を新たに設ける方針を固めた。2016年の高齢ドライバーの事故による死亡者数は266人。
中長期の高齢者施策の指針で、原則５年ごとに見直す「高齢社会対策大綱」の改定案に盛り込み、１月中に閣議決定する予定。
警察庁のまとめによると、2016年の免許保有数10万人当たりの死亡事故件数は75歳未満は3.8件、75歳以上は8.9件だった。

NECネッツエスアイ「ベッド見守り支援ソリューション」販売開始

NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は、主に介護施設向けに被介護者のベッド上での様子や健康状態をIoTで見える化する「ベッド見守り支援ソリューション」の販売を開始する。
トーテックアメニティ(本社:名古屋市西区)の製品を活用し、被介護者のベッドに取り付けたセンサーにより、ベッド上の動きや健康状態を見える化することで、生活リズムや各種情報のスタッフ間共有を促進し、ケアサービス品質向上と介護スタッフの負担軽減を支援する。このシステムの導入から運用・メンテナンスまでワンストップでサービスを提供する。
今後、介護記録ソフトとのシステム連携や新しい介護ロボットの導入支援により、さらなるケアサービス品質の向上や、介護施設等で働くスタッフの働き方改革につながるサービスの提供を行い、今後３年間でこのサービスの関連売り上げとして累計４億円を目指す。

17年「老人福祉・介護事業」倒産111件 ６年連続増加

東京商工リサーチのまとめによると、2017年(１～12月)の医療・福祉事業の倒産件数は、前年の226件から10.6％増の250件に上り、６年連続で前年を和回り、介護保険法が施行された2000年以降で最多になった。このうち業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7％増)で全体の件数を押し上げた。
負債総額は364億100万円で、前年の306億4500万円から18.7％増え、２年連続で前年を上回った。全体では、負債１億円未満が212件(構成比84.8％)と８割以上を占め、前年比では18.4％増え、小規模倒産が増勢を示した。

認可保育所に入れない都市部の子育て世代対象に移住相談会

宮崎県日南市は３月10、11の両日、東京都千代田区のヤフー本社で、認可保育所に入れない都市部の子育て世代向けの移住相談会を開く。
都市部で待機児童問題が深刻化している現状に着目し、受け入れ可能な認可保育所がある同市の状況を示して暮らしやすさをアピール、移住を促す。同市は人口減少と高齢化に直面しており、若い移住者を増やすのが狙いだ。
同市によると、市内には23の保育所があり、約50人分の定員の空きがあるという。市中心部から車で10～15分の地域を中心に、認可保育所の定員に余裕がある点を強調する。
同市の人口は約５万3000人で減少傾向が続き、高齢化率は36％だ。このため、市は毎年、東京都で移住相談会を開き、若い世代の移住者の誘致に力を入れている。