中国の民間介護施設の割合 17年は7.8％増

２月２日付北京商報によると、2017年は中国の高齢者介護施設に占める民間施設の割合が前年比で7.8％増えたことが分かった。同国国務院(中央政府)新聞弁公室が１日開いた民政事業改革に関する会見の席上、黄樹賢民政相が明らかにしたもの。

大阪府 子ども支援「子ども輝く未来基金」創設へ

大阪府は、経済的に恵まれない家庭の子どもを支援するため、民間からの寄付を募って基金を創設する方針だ。この基金は「子ども輝く未来基金」と名付けられ、民間企業や市民からの寄付を財源にするとしている。
「子ども食堂」のうち、学習支援も行っているところに教材費を補助することや、家計に恵まれない子どもの奨学金を支給することなどが検討されている。
大阪府では生活保護を受けている人の割合が平成27年度で3.38％と全国平均の1.70％を大きく上回っており、支援を必要とする人が多いとの見方もある。大阪府は関連の議案を２月開かれる定例議会に提案する予定で、３月中にも基金を創設し、府内の企業への寄付の呼びかけを始めたいとしている。

保育所 市区町村の枠超え融通 待機児童対策で

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の骨格が分かった。認可保育所を利用しやすくするよう、市区町村の枠を超えて、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定を新設するのが柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会の成立と４月１日施行を目指す。
協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。待機児童が多い市区町村を國が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省など関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。

空き家の福祉施設転用 規制緩和で後押し 国交省

国土交通省は、全国で増え続ける空き家を福祉施設などニーズが高い施設として民間の事業者などが活用しやすくするため、建築基準法を改める方針を決めた。
耐火基準や用途変更の手続きの規制を緩和し、転用を後押しする。通常国会に改正法案を提出する。
全国で空き家は増え、2013年時点で約820万戸に上る。この20年で約1.8倍に増えている。近年も地方はもとより都市部でも増え続け、ごみの不法投棄や火災など防犯・防災面での悪影響が社会問題となっている。

森永乳業「ビフィズス菌A1」がアルツハイマー病の発症抑える可能性

森永乳業(本社:東京都港区)は、病態モデル動物を用いた実験で「ビフィズス菌A1」に、アルツハイマー型認知症の発症を抑える可能性があることが分かったと発表した。
東京大学大学院農学生命科学研究科の阿部啓子特任教授、および地方独立行政法人、神奈川県立産業技術総合研究所との共同研究により分かったもの。ビフィズス菌A1を摂取することにより、空間認識力および学習・記憶能力の改善が確認されたとしている。

東京都練馬区が高齢者対象の「在宅生活あんしん事業」

東京都練馬区は４月から、高齢者を対象に配食や緊急時の自宅への駆け付けなどのサービスを一括して提供する新事業「高齢者在宅生活あんしん事業」を始める。
単身や夫婦のみの高齢者1500世帯を、希望者から申し込みを受け付け、支援する。従来、これらは個別に実施していたが、今回サービスをまとめることで利用者の利便性を高める。配食は週３回で、この業務を受託した事業者が宅配の際、利用高齢者の異変を察知した場合には、緊急通報する。
また、練馬区は４月から、認知症患者を中心に高齢世帯への戸別訪問も始める。社会福祉士などの資格を持つ訪問支援員50人を確保している。

アルツハイマー病を発症前に血液検査で早期診断

国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)と島津製作所などの研究グループは、発症前の早い時期に、アルツハイマー病の原因物質とされる脳における「アミロイドベータ」の蓄積状況を、簡単な血液検査で診断する方法を開発したと発表した。この論文は２月１日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
研究グループはアミロイドベータに関連し、脳から血液中にわずかに漏れ出した３種類の物質を調べ、異常な蓄積の有無を判断する方法を確立した。この方法で日本とオーストラリアの計232人を調べたところ、通常アミロイドベータの蓄積を検出する際、用いられる高額な装置、陽電子放射断層撮影(PET)の結果と９割が一致した。
同グループは、今回の検査方法で早期の患者を多く見つけ、臨床試験(治験)に参加してもらうことで、アルツハイマー病の治療薬の開発に貢献できるとしている。

KDDIなどキッズ向け向け見守り機能充実のケータイ

KDDI、沖縄セルラーは２月初めから、見やすくタッチパネルでの操作もしやすい約2.8インチのディスプレイを搭載し、音声操作で電話メッセージ(SMS)が利用可能なキッズ向けのケータイ「mamorino４」を発売する。パープル、ブルーは２月２日から、イエローは同９日から全国一斉発売する。
このmamorino４は防犯ブザーを搭載し、防犯ブザーを鳴らすと鳴動とともに音声発信、居場所お知らせメール送信が実行され、キッズの安全を見守る。また、防水(IPX７)、防塵(IP５X)、耐衝撃に対応している。基本使用料月額500円(税抜)から利用できる。

17年は平均1.50倍 有効求人倍率44年ぶり高水準

厚生労働省が１月30日発表した2017年平均の有効求人倍率は、前年比0.14㌽上昇し1.50倍となり、1973年の1.76倍に次ぐ44年ぶりの高水準となった。一方、総務省が同日発表した2017年平均の完全失業率は、前年比0.3㌽低下し2.8％となり、1994年以来23年ぶりに３％を下回った。
また、12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03㌽上昇し1.59倍。完全失業率(季節調整値)は前月比0.1㌽上昇し2.8％だった。

年金未納７カ月で強制徴収 18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。
現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「７カ月以上」に拡大。60％台にとどまる年金納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、今回の見直し後は１万人が新たに加わる見通し。