今年は313人、EPAのフィリピン人看護師・介護士候補６月来日

日本とフィリピンの経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者が６月に来日する。第10陣となる今年の候補者は313人で、2016年度の336人に次ぐ規模となる予定。
候補者たちは日本語の研修期間を経た後、受け入れ先の医療・介護施設の現場で必要な知識やスキルを習得し、日本の国家試験合格を目指す。
人手不足が深刻化する日本の医療・介護の現場では人材の受け入れ需要は高まっているが、国家資格取得のハードルは高い。

シルバー人材センターに派遣労働依頼４年で３倍以上

NHKが今年２月に全国のシルバー人材センターを対象に実施したアンケート調査によると、シルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到しており、４年間で３倍以上に増えていることが分かった。
人手不足が深刻化していることを反映したもので、派遣労働依頼の１カ月当たりの人数は全国で合わせて延べ43万人に上り、４年間で3.4倍に増えている。派遣労働の内訳はスーパーの品出しやレジ打ちなどの業務が最も多く、次いで工場での加工や運搬などの業務が18％、介護施設や幼稚園の送迎が12％などと続いている。
シルバー人材センターはおよそ73万人が会員となっている、高齢者の生きがいづくりを目的とした公益法人。こうした派遣依頼に対応、全国の900カ所余が会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答している。

政府 高齢者雇用拡大を検討へ 働き手不足で

政府はこのほど、「人生100年時代構想会議」を開き、深刻化する働き手不足解消に向けて高齢者の雇用拡大について議論を始めた。
議長を務める安倍晋三首相は「官民挙げて取り組まなければいけない国家的課題」と強調。将来的に継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる環境を進めると表明した。
高齢者雇用安定法では、希望者は原則65歳まで「継続雇用年齢」として働けるよう企業に義務付けている。しかし、８割以上の企業は賃金が定年前に比べて大きく引き下げられているのが再雇用の現実だ。今後、厚生労働省の加藤勝信大臣を中心に検討していく。

外国人の介護実習生に中国人女性２人初の受け入れ

外国人技能実習制度に2017年11月追加された介護職で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。認定は５月１日付。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通し。
今後、中国をはじめ東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速するとみられる。

安川電機 医療・福祉機器販売で業務提携しレンタル事業

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は、東京センチュリー(本社:東京都千代田区)および同社の子会社で代理店である安川メカトレック(本社:東京都港区)との３社間で、医療・福祉機器販売で業務提携を締結し、レンタル事業を開始した。
このレンタル事業で取り扱うのは脳卒中等の脳血管疾患、整形疾患などによる上肢運動機能障害を持つ人向けの「上肢リハビリ装置CoCoroeAR2(ココロエエーアールツー)」と、足関節の運動機能低下により歩行が困難な人向けの「足首アシスト装置CoCoroe AAD(ココロエ エーエーディー)」の２機種となる。
３社間で業務提携し、レンタル事業に取り組むことにより、安川電機が強化・推進するヒューマトロニクス製品の拡販につなげ、医療・福祉分野における営業基盤の確立を目指す。

日揮 ロシア・ウラジオストクで日本式リハビリ施設

日揮(横浜本社:横浜市西区、JGC CORPORATION)はこのほど、ロシアのウラジオストク市内に日本式のリハビリテーション施設を開院する運びとなったと発表した。同社は社会医療法人北斗(本社:北海道帯広市)とともに、2017年７月にウラジオストク市に「JGC北斗ヘルスケアサービス」を設立し、同事業の準備を進めていたもの。
この事業はロシア国内に日本式のリハビリテーション医療を提供する施設を開院し、日本人療法士の指導・助言のもと、質の高い医療サービスを提供する。
JGC北斗ヘルスケアサービスの資本金は1.5億ルーブル(約２億7000万円)、出資比率は日揮90％、社会医療法人北斗10％。施設の延床面積は530平方㍍。スタッフ17名(うち日本人スタッフ２名)。

グローバルG ベトナム・ハノイで保育園事業

グローバルグループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、合弁会社を設立し、ベトナム・ハノイで保育事業に乗り出すと発表した。地場のSNBキッドデン・ワールド社と６月中を目途に、合弁会社「グローバルキッズ・ベトナム」を設立する。グローバルグループが75％を出資する。ハノイ圏で2019年半ばにも保育園を開園する予定。
合弁会社は日本のノウハウを生かし、乳幼児の保育教育や、保育者の育成研修、複数の保育園の運営指導などを行う。グローバルグループは、首都圏を中心におよそ130カ所の保育施設などを運営している。

「定年65歳以上」の企業約18％、10年で３倍に 厚労省

厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18％に上り、10年余り前の約３倍に増えたことが分かった。労働力不足が深刻化する中、人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲がこの背景にある。
調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年17.8％に上り、平成17年(6.2％)から11.6㌽上昇した。
業種別では宿泊・飲食サービス業が29.8％で最も高く、ほぼ３割に達した。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いとみられる。

医療・介護現場で働く人の３割以上がハラスメント被害

日本医療労働組合連合会が2017年、全国の病院や社会福祉施設などで働く看護師や介護職員などを対象に実施した調査によると、全体の３割以上の人がセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの被害に遭い、このうち半数近くの人が退職も考えたと回答した。
調査結果(7225人が回答)によると、過去３年間にセクハラを受けたと回答した人は12％にあたる867人、パワハラを受けたと回答した人は26.6％にあたる1920人で、マタニティーハラスメントなども含め何らかの被害に遭ったことがあると回答した人は重複分を除いて、合わせて2282人と全体の31.6％に上った。
また、この2282人のうち46.7％と半数近くにあたる1065人が退職も考えたと回答している。セクハラを受けた人に、誰から被害を受けたか尋ねたところ、「患者やその家族」と回答した人が全体のほぼ半数の431人に上った。

大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス

団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する１人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。
同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ２万2000戸の賃貸住宅のうち、10％にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が１人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。
見守りサービスは半年に１度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。