イオン 成田市と「地域連携協定」締結 地域活性化へ

千葉県成田市とイオンは３月20日、相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働活動を推進し、一層の地域の活性化および市民サービスの向上を図るため「地域連携協定」を締結した。
この協定に基づき、成田市とイオンは「観光振興」、「スポーツツーリズムの推進」、「子育て支援・青少年の健全育成」、「ICカードを活用した地域振興」、「地産地消の推進」に関することなど計８項目でより緊密な連携を図っていく。

認可保育１次選考で24％入所できず いぜん深刻待機児童

読売新聞社の調査によると、４月からの認可保育施設への入所を決める「１次選考」で待機児童の多い全国78自治体で、４人に１人が入所を認められなかったことが分かった。
入所できなかった子どもの多い自治体は横浜市4417人(24％)、川崎市3747人(35％)、大阪市3093人(21％)、札幌市2629人(34％)、さいたま市2479人(30％)などと続いた。
認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。政府は2016年度に保育の受け入れ枠を全国で11万人以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、いぜん深刻な状況にある。
調査は２月28日～３月16日、東京23区と政令市、2017年４月時点の待機児童数が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施された。

トヨタ事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」開園

トヨタ自動車は４月２日、育児に対する従業員の不安・負担を軽減し、安心して仕事に取り組める環境を整備するため、事業所内託児施設「ぶぅぶフォレスト」を開園する。
現在、トヨタ社内の３つの託児施設の定員を合わせると約140名の乳幼児の受け入れが可能だが、今回オープンする施設の約320名を加えると４つの施設で合計460名の受け入れが可能となる。トヨタ社内で働き方の多様化が進み、仕事と育児の両立支援を必要とする従業員が増えたため、一人ひとりが力を最大限に発揮できるような職場環境整備・風土づくりの一環。
工場で交替勤務者や病院の夜勤を伴う看護師など、多様な保育を必要とする従業員の両立支援として、早朝・宿泊保育を導入する。本社(愛知県豊田市)地域の全工場からのバスによる幼児送迎を新たに導入し、交替勤務者の送迎の負担軽減に加え、集団での幼児保育を可能とした。
このほか、同じ敷地内のトヨタ記念病院と連携することで、子どもの病気の際にも安心して預けられる病児保育を新設した。ここでは保育士と看護師が子どもの体調に合わせて対応する。また、豊田市在住の地域住民の方も利用可能とすることで、地域と一体となり仕事と育児の両立を支援していく。

サンコー　車いす型電動昇降車を発売開始 160kgまでＯＫ

サンコー（東京都千代田区）は、人をいすに座らせて、電動で階段を昇り降りできる車いす型電動昇降機「ヒューマンアシスト台車」を３月19日から発売開始した。
乗せられる人の最大積載量は160kg。いすの背面に付いたゴムキャタビラが階段をしっかり掴み、昇降する。手元の操作ボタンで簡単に操作でき、角度35度までの階段を、毎分約28段のスピードで昇り降りできるという。
バッテリー充電式で連続使用時間は80分、充電時間は３～４時間。重量は31.24kg。収納時のサイズは幅510×奥行き1050×高さ290（mm）、使用時は幅510×奥行き1075×高さ1050（mm）。

ヤマトグループ３社 高知県警と「見守り協定」締結

高知県警察本部とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸（本社：東京都中央区）、ヤマトダイアログ＆メディア（本社：東京都中央区）、ヤマト・スタッフ・サプライ（本社：東京都中央区）の３社は３月19日、「地域見守り活動に関する協定」を締結し、締結式・出発式を行った。
ヤマトグループ３社は、集配中に犯罪の前兆となる異変を察知した際には、高知県警に連絡し情報を共有する。また、地域の見守りの目を増やすため、「地域見守り隊」のステッカーを車両に貼り、腕章をつけることで犯罪の未然防止に努める。
今回のようにヤマトグループ内複数社が連携して、都道府県の警察と協定を締結するのは全国で初めて。

NTN 桑名製作所の近隣に企業内保育所開園

NTNは従業員が働きながら安心して子育てできる環境づくりを支援するため、桑名製作所(所在地:三重県桑名市)の近隣に企業内保育所「ベアキッズらんど桑名」を４月に開園する。
NTNの企業内保育所としては、2009年４月に開園した磐田地区(静岡県磐田市)に続き、国内２カ所目となる。
ベアキッズらんど桑名は、桑名製作所から徒歩７分の距離に建設されており、保育所への送迎時間の短縮・育児負担の軽減に貢献する。保育所は月極め保育のほか、延長保育による時間外勤務にも対応する。

九州電力 見守りサービスの実証実験に地元企業が参加

九州電力(本店:福岡市中央区)が福岡市で実施しているIoT技術を活用した見守りサービス「Qottaby(キューオッタバイ)」に関する実証実験に西日本シティ銀行が参加し、基地局の設置やこの実証実験のPRなど共同で実施する。
福岡市立千早小学校校区、同室見小学校校区の児童および高齢者を対象とする、この実証実験はIoTを活用した見守りサービスを展開するottaとの共同案件として2017年12月に福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、福岡市および福岡地域戦略推進協議会の協力のもと実施している。実施期間は３月１日～６月末まで。
この実証実験はピーコン(電波発信機)を搭載した専用見守り端末を携帯する小学生や高齢者などの位置情報を、保護者などがスマートフォンやパソコンで確認することができるサービスを提供している。

アルプス電気 テレワークを全社に正式導入

アルプス電気(本社:東京都大田区)は、より柔軟な働き方ができる制度の一つとして、2018年３月16日からテレワークを正式導入した。
同社が実施するテレワークは①在宅勤務(社員の自宅において情報通信機器を利用した業務)②サテライトオフィス勤務(会社が契約または登録した共用施設もしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点で情報通信機器を利用した業務)③モバイル勤務(移動中やカフェなどで、会社が承認した社外で情報通信機器を利用した業務)など。これにより、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる。
同社は本社および古川・仙台地区で2017年６～12月、テレワークの試行を実施し、その検証を行ってきた。その結果、業務の効率化やワークライフバランスに対する一定の効果が確認できたとしている。

名鉄グループ初の企業主導型保育所「名駅ぽっぽ園」開設

名鉄グループは３月16日、「めいてつ保育ステーション 名駅ぽっぽ園」を開設する。同保育所は2017年11月に設立した名鉄スマイルプラス(本社:名古屋市)が運営するもので、同社と契約した企業の従業員が利用できる。対象年齢０歳６カ月～３歳未満、保育時間は月曜日～土曜日８時～19時。定員12名。

大阪府 指導に応じない無届け老人ホーム公表へ

大阪府は府内の有料老人ホームを対象に防火対策や避難訓練の計画などを添えて自治体への届け出を行うよう促すとともに、届け出に応じない場合には施設名などを公表する。これは、共同住宅の火災で高齢者がなくなるケースが相次いでいるため。
大阪府によると、府内には届け出をしていない有料老人ホームが100余りあり、行政からの指導にもかかわらず、届け出に応じない場合は３月下旬以降、ホームページで施設名、住所、電話番号などを公表していくとしている。