「介護」カテゴリーアーカイブ

日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望

日看協 夜勤・交代制勤務の負担軽減政策を要望

日本看護協会はこのほど、厚生労働省に夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した。
要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改定の際に、深夜業の回数、勤務間インターバルの確保、夜勤中の仮眠の確保-について盛り込むことを要望している。

75歳以上の医療費の自己負担2割に引き上げへ 財務省

75歳以上の医療費の自己負担2割に引き上げへ 財務省

財務省は4月25日、財政に関する審議会で、75歳以上の高齢者の医療費の自己負担を、現行の原則1割から2割に引き上げるよう提案した。
“団塊の世代”が75歳以上になる2025年には、医療費に充てる保険料と税金が総額で54兆円に達する。10年間でおよそ1.5倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持することが難しくなっていくというのがその理由。
介護保険についても同様に、介護サービスを利用する人の自己負担を原則1割から2割に引き上げるべきだとしている。

自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に

自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に

介護保険に2015年8月、従来の一律1割から、一定水準以上の収入がある人について2割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。
これによると、自己負担が1割から2割に上がった利用者のうち、1週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8%となった。1割のままだった利用者は1.3%。したがって、両者におよそ3倍の開きがみられた。
サービスを減らした2割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0%に上った。1割負担の利用者の利用抑制7.2%の約5倍で、2割負担全体に占める割合は1.3%だった。
この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2018年2月から3月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で8人の利用者について回答。1割負担の5427人、2割負担の3342人の状況を集計した。

65歳以上の身障者手帳保持者5年で45.7万人増加

65歳以上の身障者手帳保持者5年で45.7万人増加

厚生労働省が全国在宅障害児・者等を対象に行った「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は前回調査時(2011年)より45万7000人多い311万2000人に上ることが分かった。
障害者手帳の所持者数は559万4000人。内訳は身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっている(いずれも推計)。
生活のしづらさの頻度をみると、「毎日」と回答した人が最も多く、65歳未満では35.9%、65歳以上では42.5%だった。
障害者手帳の所持者のうち、介護保険サービスを「利用している」と答えた人の割合は65歳以上では34.4%、要介護度は「要介護2」が20.4%で最多。次いで「要介護3」15.3%、「要介護1」13.8%の順だった。
調査は在宅障害児・者1万2601人を対象に行われ、6175人から有効回答を得た。

要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所

要支援の訪問・通所介護から撤退事業者676カ所

厚生労働省の調査・集計によると、従来の予防給付から「新しい総合事業」へ移行する経過期間が終わるタイミングで、要支援者に対する訪問介護や通所介護から撤退する事業者が、全国の市町村で676カ所に上ることが分かった。
事業者が撤退したことで、必要なサービスを提供していくために、関係者間で改めて調整しなければいけなくなった利用者は83市町村の610人だったという。このうち607人はすでに調整が済んでいるという。
これは猶予期間として認められていた「みなし指定」の有効期間が、昨年度末で原則として終了したため。今年度も引き続き運営していくためには、既定のプロセスに沿った指定の更新手続きを改めて行わなければならない。厳しい経営環境や担い手不足の深刻化を見越して、多くの事業者が撤退してしまったというわけだ。

丸紅情報システムズ 見守りや位置情報分析に活用できるシステム

丸紅情報システムズ 見守りや位置情報分析に活用できるシステム

丸紅情報システムズ(本社:東京都千代田区、以下MSYS)は、IoTサービス向けビーコン「BlueBeaconシリーズ」の新モデルとして3軸加速度センサを搭載したBluetooth Low Energy(以下、BLE)ビーコンデバイス「BlueBeacon Tag」およびIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」並びに「EasyupEX」を発売する。また、「BlueBeacon Tag」と「EasyupLink」をセットにした「IoTスタートパッケージ」を販売する。
3軸加速度センサ付きBLEビーコン「BlueBeacon Tag」は、工場やオフィスでの従業員の状況確認や高齢者の見守り、建造物の振動を可視化することによる事故防止など、様々な用途に利用することができる。

近畿の待機児童9211人で3年連続増

近畿の待機児童9211人で3年連続増

厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点で近畿2府4県の待機児童は、前年同期比1479人増の9211人で、3年連続で増加した。
半年前の2017年4月と比べると2倍以上に増えた。そのため、年度途中に入所を希望しても保育所に空きが出ず、子どもを預けられない親が増えている。政府が待機児童の定義を変えたことも増加の大きな要因となった。
待機児童数を府県別にみると、最も多かったのは大阪で3922人、次いで兵庫が3300人、滋賀1048人、京都394人、奈良388人、和歌山159人と続いた。

留学生520人が本国で足止め 東京の日本語学校の教員不足で

留学生520人が本国で足止め 東京の日本語学校の教員不足で

関係者らによると、4月に入学予定だったミャンマー、モンゴルなどアジア地域からの留学生約520人が、日本語学校の不備で東京入国管理局が在留資格を認定せず、学生らは入学できないまま、本国で足止めとなる事態が続いている。
この不祥事は、日本語学校の東京国際交流学院(所在地:東京都八王子市)で教員不足が発覚したためという。同学院の学生の定員は約1200人で、多摩地区では最大規模。法務省に告示基準ではこの規模の日本語学校は21人の専任講師が必要だが、同学院はこれを満たしていなかった。また、告示基準では1クラスの人数を20人以下としているが、これを上回るケースが複数あったという。

外国人の純増数14万7000人 5年連続増 労働力不足で

外国人の純増数14万7000人 5年連続増 労働力不足で

総務省が行った2017年10月1日時点の人口推計によると、過去1年間の外国人の純増数は14万7000人に達し、5年連続で増えた。
この1年間に外国人は249万人余りが国外に流出する一方で、264万人弱が海外から流入した。日本人の人口減の加速を外国人の増加が緩和する構図が鮮明になっている。
日本の外国人人口は205万8000人と初めて200万人を突破した。若年層の人口減少が続き、年々不足していく労働力を補うべく、高度人材や外国人技能実習生の流入が拡大している。その結果、総人口1億2670万6000人に占める割合は1.6%を超えた。

日本の人口7年連続減少 65歳以上27.7%占め過去最高

日本の人口7年連続減少 65歳以上27.7%占め過去最高

総務省が4月13日発表した2017年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年より22万7000人(0.18%)減の1億2670万6000人で、7年連続の減少となった。
一方、65歳以上の高齢者は56万1000人増の3515万2000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7%に達した。15~64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万2000人だった。総人口の60.0%にとどまり、比較できる1950年以降で、51年と並んで2番目に少なかった。