世界で11億人が冷房ない生活、深刻な影響 国連が報告書

国連はこのほど、世界で11億人がエアコンなど冷房設備のない生活を強いられており、地球温暖化の進行に伴い熱波など頻発する異常気象で亡くなる人が増えるとした、深刻な影響が予想されるとの報告書をまとめた。報告書は、冷房は人命を守るほか、医薬品の安全な保管にも役立つと指摘している。

ダイハツグループ 19年に従業員向けの企業内保育園

ダイハツ工業の連結子会社、ダイハツビジネスサポートセンターは、2019年１月にダイハツグループの従業員向けの企業内保育園「だいはつのもり」保育園を開園する。
従業員が安心して仕事に取り組める環境を整備する取り組みの一環で、開園にあたり「みんなでつくる」をキーワードに、女性従業員や将来仕事と育児の両立を目指す女性を中心としたワーキンググループを設置し、利用者に寄り添った保育園づくりを実施する。

デンソー オフィス部門全２万人にテレワーク制度を拡大

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約２万人へ拡大するとともに、IT環境を整え働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにする。
これまで同社はこどもの看護や家族の介護に時間を要する社員などに限定し、自宅で勤務可能な終日在宅勤務制度や、一定の資格以上の社員に限定し社外から勤務可能とする社外勤務制度(出社義務あり)を適用してきた。
今後はオフィス部門で勤務する全社員が、理由や資格を限定せずに社外から勤務できるようになる。

新日鉄住金 名古屋製鉄所で24時間対応の自社保育所

新日鉄住金は10月１日、名古屋製鉄所で出産育児期にある交替勤務職員の就労支援の一環として、自社保育所を開園した。今回新設したのは「東海さくらのみち保育園」で、定員40名。運営は保育事業者、ポピンズへ委託する。保育料金は東海市内の認可保育所と同水準。
同社は様々な職場で多様な人材が、より一層活躍できる職場環境を整備する観点から、育児環境も順次整備を進めてきており、大分製鉄所(2016年４月開園)、君津製鉄所(2017年４月開園)、八幡製鉄所(2017年４月開園)に続く４カ所目の自社保育所。いずれの施設も24時間保育としている。

ソフトバンク 育児・介護支援制度をさらに拡充

ソフトバンクは、社員が仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して、2018年10月１日から育児・介護支援制度を拡充した。
これにより育児支援では、全正社員が育児休業期間を最大で子どもの３歳の誕生日前日まで延長可能となる。また、契約社員を含む販売職社員が短時間勤務期間を最大で子どもの小学校修了まで延長可能となる。
介護支援では、家族の介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を許可し、通勤に要する交通費を全額支給する。

太陽生命 10月から「認知症予防保険」発売

T＆Dグループの太陽生命保険は10月から「ひまわり認知症予防保険」を発売開始した。これは同社が2016年３月から発売した「ひまわり認知症保険」とセットとなるもので、今回は認知症にならないための予防の段階から顧客をサポートする保険。
２年ごとに支払われる予防給付金を活用して定期的な認知症リスクの検査など、早期発見、症状の早期改善をサポートしていく。

10/1から生活保護支給額引き下げ 受給者の2/3が対象

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額が10月１日から見直され、2020年10月にかけて３回に分けて引き下げられる。受給世帯の３分の２の67％が対象になる。生活扶助の基準額は５年に１度、所得の低い一般世帯の生活額と比べたうえで見直される。
見直しの内容は居住地域や家族構成などにより異なる。このうち東京23区などの大都市部で中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で児童の加算を含め月20万5000円の支給額が、10月から20万2000円に、2020年には19万6000円にそれぞれ引き下げられる。また、大都市部の65歳の単身世帯では月８万円が、10月から７万8000円に、2020年には７万6000円に引き下げられる。、

ユニマットの介護施設で「Peper」活用に向け実証実験

ユニマットリタイアメント・コミュニティ(本社:東京都港区)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)およびソフトバンク(本社:東京都港区)は、介護施設における人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の活用に向けた実証実験を、ユニマットリタイアメント・コミュニティが運営する６カ所の施設で、2018年10月１日から実施する。
この実証実験では言語聴覚士や理学療法士、作業療法士などによる監修を経て開発されたリハビリ用のロボアプリ「まいにちロボリハ」(開発:ロゴス)などを活用することで、Pepperによる名詞や動詞の呼称の発語、ポインティング、上肢トレーニングなどのリハビリを利用者に提供する。また、Pepperが認知症者の会話相手となることで、認知症の予防・予知・ケアが可能かの検証を行うほか、介護スタッフが行っている夜間の定期巡回を、Pepperが代替・補助できるかを検証する。
３者は今回の実証実験を通じ、介護施設における人型ロボット活用の効果を検証し、人材不足や見守り業務の効率化など介護業界の課題解決を目指す。ユニマットリタイアメント・コミュニティは、今回の実証実験の結果を踏まえて、運営する全国約300カ所の全施設でのPepperの導入を検討していく。

日立情報通信エンジ 介護施設の働き方改革を支援

日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)は介護施設スタッフの介護業務を支援する「介護施設向けケア支援ソリューション」を９月28日から販売開始する。
同ソリューションは、音声技術とIoT技術を融合したプラットフォーム「日立データコレクションIC2000」をベースに、介護施設における入居者の安心・安全とスタッフの働き方改革を支援するもの。このソリューションで入居者の見守りを支援するほか、入居者の状態記録と生活リズムの見える化を推進する。

介護の技能実習生に学費補助 厚労省が制度新設へ

厚生労働省はこのほど、介護スキルを身につけるため来日する外国人技能実習生が、日本語や専門知識を習得する費用を補助する制度を新設する方針を決めたもようだ。外国人労働者受け入れ拡大策の一環。