初の介護技能実習生が来日 中国女性２人

介護職で初の外国人技能実習生となる中国人女性２人が７月１日、中国・大連から福岡空港に到着した。来日したのは柴艶紅(し・えんこう)さん(41)と簡雪梅(かん・せつばい)さん(47)の２人。同空港の国際線ターミナルで、受け入れ先のメープルウェルサービスの関係者らが出迎えた。２人は宮崎県内の施設で今後５年間勤務し、日本の介護技術を学ぶ予定。
日本で専門的な介護技術を学んだうえで、中国での介護水準の底上げに役立ててもらうのが狙い。今回を皮切りに、各地で介護技能実習生の受け入れが続く見通し。

三谷産業 病気治療と仕事の両立支援制度開始

三谷産業(本社:石川県金沢市)は７月１日付で、病気を患いながらも働く意欲のある社員が安心して治療に取り組めるように、治療と仕事の両立を支援する制度を開始した。
３大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)、もしくは難病法に基づく指定難病に罹患する社員を対象に柔軟な勤務形態を設定できる制度を整備した。また、治療のために長期入院・自宅療養が必要となり、一定期間休業する場合に、積み立てておいた有給休暇を所定日数に加えて取得できる制度を新設した。

保育士不足で204認可保育園で受入定員減らす

朝日新聞の調査によると、今年４月時点で保育士不足を理由に少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で受け入れる子どもの数を減らしていたことが分かった。
同新聞の2017年の調査では、保育士が確保できず、定員を減らすなどとした認可保育園は15自治体118園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻さを増していることがうかがえる。
同新聞は今年５月、全20政令指定市と東京23区の、昨年４月時点で待機児童が100人以上いた44市町村の計87自治体を対象に調査。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く82自治体から回答を得た。

ライオン 介護現場の「独特で不快な臭気」の原因特定

ライオン(東京都墨田区)はこのほど、介護現場の「独特で不快な臭気」について、研究の成果を発表した。同社によると①乾燥尿由来のキー成分とパラクレゾールが、加齢臭や皮脂臭などの体臭が混ざることで「独特で不快な臭気」になる②キー成分パラクレゾールは、尿に含まれるリン酸塩などの無機成分が共存することで落としにくくなることから、リン酸塩が溶解する酸性条件で洗浄することで尿臭衣類の「独特で不快な臭気」が低減することを確認した－などの知見を得たとしている。

パラマウントベッド 体圧分散性に優れた医療・介護マットレス

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は、優れた体圧分散性とマットレス上での動きやすさを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC３マットレス」を開発した。累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種として、2018年７月２日に発売する。
製品ラインアップは通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」、清拭タイプの機能に加え床ずれ要因の一つといわれる蒸れを軽減する機能も備えた「ドライタイプ」の３種類を用意。
販売目標は年間５万枚。価格は６万7000～８万5000円(税別)。

日本生命 ライフケアパートナーズを子会社化

日本生命保険(本店:大阪市中央区)は６月27日、ニチイ学館(本社:東京都千代田区)との間で、ニチイ学館グループが保有するライフケアパートナーズ(本社:東京都文京区)の株式を取得し、100％子会社化することで合意したと発表した。
ライフケアパートナーズではこれまで、日本生命の顧客にニチイ学館のケアマネジャー等有資格者が訪問して、無料で将来の介護の相談を受ける「ケア・ガイダンス・サービス」など、幅広いサービスを提供してきた。
今回サービス拡充に向け、より一層の迅速な意思決定が必要と考え、日本生命がライフケアパートナーズを子会社化することになった。

人材不足の保育士確保へ草津市が初のバスツアー

草津市は不足する保育士の人材を確保するため、保育士を目指す人に現場の様子を見学してもらう初のバスツアーを開いた。保育の現場で仕事の魅力に触れてもらい、具体的に働くイメージを膨らませてもらうのが狙い。
このツアーには保育士を目指す学生や、資格を持ちながらも働いていない、いわゆる”潜在保育士”など13人が参加し、市内の保育園やこども園を一日かけて巡った。
草津市は京都や大阪などのベッドタウンとして人口が増え続け、保育需要が高まっていることから、保育士の確保が課題になっている。

高齢「買い物難民」15年時点で824万人 都市部で急増

農林水産省の推計によると、自宅近くにスーパーなどがなく、生鮮食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」、いわゆる”買い物難民”が2015年時点で824万6000人に上ることが分かった。
2010年時点と比べ12.5％増加した。これまで地方の過疎地域では指摘されていたが、都市部での増加率が高いことが分かった。東京、名古屋、大阪の３大都市圏では2010年比23.1％増の377万6000人に上った。
地域における食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域に限らず、都市部でも高齢者を中心に食料品の買い物に不便を感じている人が増えていることが明らかになったもの。
調査は、自宅から直線で500㍍圏内にスーパーやコンビニエンスストアがない、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査をもとに推計した。

SOMPOホールディングス 米介護施設とパートナー提携契約

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)はこのほど、同社の米国子会社でデジタル分野の研究・開発を行うSOMPO Digital Lab.Inc.が、米国カリフォルニア州の綜合介護施設Carlton Senior Living(以下、Carlton社)とパートナー提携契約を６月１日に締結したと発表した。
Carlton社が運営する介護施設で、最先端のデジタル技術活用の共同トライアルを実施するほか、グローバルな視点で介護のイノベーションを推進する。

介護現場で働く職員の７割がパワハラ・暴言の被害

介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が行った調査によると、介護現場で働くスタッフの７割が、利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があることが分かった。調査は４～５月に実施。ホ問介護や有料老人ホームで働く組合員2411人から回答を得た。
被害の内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の61.4％。ほかには、契約していないサービスの強要34.3％、身体的な暴力21.7％、「バカ」などの暴言21.6％などと続いている。中には土下座を強要したり、書類を破ったりするなどのケースもあった。
被害を受けた人の９割が精神的なストレスを感じた。７割が上司や同僚などに相談したが、その多くは状況が変わらなかったと回答している。
対策として利用者・家族への啓発58.4％、事業所内の情報共有57.9％、パワハラに対応する組織体制の整備30.0％などが挙がった。