ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ

ピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T４」の４商品を2019年２月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。
介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。

家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す

政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。
これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。
政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。

損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。
この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月～12月の予定。

日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証

日立システムズ(本社:東京都品川区)は10月９日から、IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムの実証実験を開始した。2018年中のサービス提供を目指す。
これは、介護施設や医療施設向けに赤外線センサーやマット型生体センサー、尿意検知センサーなど、様々なIoTセンサーの活用により入所者の状態を迅速に把握するとともに、「福祉の森」などの介護記録システムと連携して、入所者の健康状態を一元的に管理する見守りシステム。
介護スタッフの業務量を軽減し働きやすい環境、また施設入所者に質の高いサービスが受けられるような環境づくりを支援する。

65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁

スポーツ庁が昨年度６歳から79歳までの男女合わせて６万4000人余りを対象に行った調査によると、65歳以上の高齢者の体力が過去最高を更新したことが分かった。
中でも75歳以上の女性の体力は１回目の調査を行った1998年度に比べて、およそ6.5㌽上昇している。
一方、高齢世代とは対照的に、「運動を全くしていない女性」は12歳から40代で、1998年度に比べて増加している。

ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加

障害者スポーツの総合大会「ジャカルタ アジアパラ大会」の開会式が10月６日、インドネシアのジャカルタ中心部の「GBKメインスタジアム」で行われ、８日間にわたる大会が開幕した。
アジア パラ大会がインドネシアで開かれるのは初めてで、今回はこれまでで最も多い43の国と地域から、およそ3000人の選手が参加して18の競技が行われる。開会式では日本は11番目に登場し、陸上女子の前川楓選手(20)が旗手を務めた。
入場行進の後、同国のロンボク島やスラウェシ島で起きた地震と津波による犠牲者を悼み、黙とうがささげられた。
そして、同国のジョコ大統領が高らかに開会を宣言し、大会が幕を開けた。開会式の前からすでに、大会は一部の競技で試合がスタートしている。

パラマウントベッドが全自動の床ずれ防止エアマットレス

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月１日から、電源を入れるだけで自動的に、寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ防止に効果的な硬さに調節するエアマットレス「ここちあ利楽(りらく)」を発売する。
従来必要だった体重や硬さ設定などの操作が不要となる、専門知識がない方でも利用できるようになった。商品には、カバー表面が通気性と通水性を備えた「通気タイプ」と、耐薬品、防水性に優れた「清拭タイプ」の２種類がある。年間4000枚の販売を見込む。
ICU(集中治療室)用マットレス以外では初めて、電動ベッドから電源供給を受けることができる機能(特許出願中)を備えた。

TIS 60歳以上も処遇が変わらない「65歳定年制度」導入

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は10月５日、職種に基づく基本給・賞与・人事評価などの処遇が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」を2019年４月に導入すると発表した。
今回導入する新制度では、定年退職の年齢を従来の60歳から65歳に延長し、60歳までの職種・処遇制度・手当・勤務制度が60歳以降も適用される。また、この制度では社員のライフプランも考慮し、選択式定年制を導入することで、60歳、63歳での定年退職も可能としている。

児童虐待 １～６月で３万7113人で最多更新

警察庁のまとめによると、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもは、今年１～６月の半年間で３万7113人と、年間で過去最多となった昨年同期を6851人上回っていることが分かった。親から暴言を受けるなどの「心理的虐待」が２万6415人と最も多く、全体のおよそ70％を占めた。
一方、児童虐待の検挙件数も641件と、年間で過去最多を記録した昨年同期を大幅に上回っている。

NEC 週休３日を可能とする介護短日勤務制度を導入

NECは10月から、従業員の多様な介護ニーズにより一層対応するため、あらかじめ設定した週の１日不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を導入した。これに伴い、要介護者を抱える従業員は、土・日曜に加え週３日を介護業務に充てることできるようになる。
この制度は配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、当該介護事由が解消されるまでの、本人の申し出た期間、利用できる。これにより、介護に直面した従業員が個々の介護状況に合わせて働き方を柔軟に選択することが可能となる。