ケアサービス 中国の介護事業を「上海福原」に集約し再構築

ケアサービス(本社:東京都大田区)は10月19日、６月30日付で現地企業との合弁関係を解消し、独資子会社として運営するとしていた「北京福原順欣養老管理有限公司」(所在地:中国・北京市)を解散および清算すると発表した。
今後は同社グループの中国事業での機能を「上海福原護理服務有限公司(所在地:中国・上海市、以下、上海福原)に集約。それによってマネジメントの集約化を図り、事業展開を迅速かつ効率的に進め、戦略を再構築していく。
同社グループは、中国で訪問入浴フランチャイズ本部、介護研修受託、デイサービスなどを手掛けている。

障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表

弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。
障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年６月時点で28機関、計3700人に上った。政府が８月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。
省庁別では国税庁が全体の約３割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6％)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が２人だった。

認知症者の３割が入院の際、事故防止のため”身体拘束”

東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームはこのほど、認知症者を対象とする、全国の病院における実態調査を実施した。その結果、認知症の人が様々な病気やけがの治療で入院した際、ほぼ３割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたことが分かった。
拘束の主な理由は、入院中の事故防止のため。研究チームは、認知症の高齢者は身体拘束を受けると、症状が進んだり、筋力が低下したりしやすい。そのため医療現場では、不必要な拘束を減らす取り組みが求められると指摘している。
同チームは主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象に、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送付、937施設から回答を得た。

70歳まで雇用へ企業に数値目標義務付けを検討 政府

政府は、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向け、企業に対して70歳までの雇用を促すための具体的な数値目標の策定を義務付けることを検討している。安倍首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する見通し。

問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方

140兆円超の膨大な金融資産を保有する認知症高齢者の支援の在り方や対策が、個人情報保護の問題と絡み、大きな課題となっている。
第一生命経済研究所の推計によると、認知症高齢者が保有する金融資産が今年３月の時点で143兆円に上り、2030年度には200兆円に達するとしている。ところが、老後のために資金を蓄えたはずなのに、認知症になって、いざその老後を迎えて生活を楽しむために使えなくなっているというわけだ。
マンション暮らしの単身高齢者をはじめ、認知症のために金銭管理ができない、あるいは適切に資産を使えなくなっているケースが全国で出てきているという。個人の保有資産や個人情報の保護の問題と絡み簡単ではないが、地域包括支援センターなどを中心とした支援の在り方が問われている。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の７人に１人が認知症だと推計されている。

東レが「hitoe」みまもりアプリ新開発

東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、ウェア型の生体センサーを利用して平常時と異なる心拍の検出により体調変化の可能性を知らせる新たな「hitoe(R)みまもりアプリ」を開発した。
このサービスは企業・団体が従業員の体調管理・安全確保を効率的に行うことを目的としたもので、これら体調・変化の情報を可視化して提供する。今後テスト運用を経て、2019年１月からアプリの提供を開始する予定。

介護離職の経済損失6500億円 経産省が試算

経済産業省の試算によると、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年間約6500億円に上ることが分かった。９月下旬、同省の産業構造審議会部会に試算結果として示された。
年間約10万人に上る介護離職は収入減を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、働き手を失う企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
今回算出された経済損失6500億円は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ特別養護老人ホームなどの受け皿整備費483億円の約13倍に相当する。早急かつ抜本的な介護離職対策が求められる。

中部電力と高浜市 子ども見守りサービス活用し実証実験

中部電力(本社:名古屋市東区)と愛知県高浜市は10月16日から、IoT・AIを活用した子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT」(以下、どこニャン)を活用した実証実験を開始する。
これは高浜市内小学校の児童約150名とその保護者を対象に、子どもの位置情報や１日の行動履歴を離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリケーションを通じて正確かつリアルタイムに伝えるサービス。
また、高浜市内循環バス(全３台)に「どこニャン」を設置し、利便性の向上などを検証する。実施期間は2018年10月16日～2019年３月31日。

プラス 介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」

プラス(本社:東京都港区)は、介護市場に向けて新たな製品ブランド「たすけあ」を立ち上げ、その第一弾となるファイル製品を2019年春に発売する。
たすけあは、介護現場で必須となっている、介護保険法に基づいた記録・書類保管など事務作業を効率的に行えるように開発した、介護に特化した事務用品シリーズ。その第一弾として2019年春にファイル５製品９アイテムの発売を予定している。

ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ

ピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T４」の４商品を2019年２月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。
介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。