ミネベアミツミとリコー 介護向けベッドセンサーシステム販売

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)とリコー(本社:東京都大田区)は、利用者のベッド上での体動・参考体重などのバイタル情報を、高精度にモニタリングできる「リコーみまもりベッドセンサーシステム」を共同開発し、リコーが介護市場向けに７月30日に新発売する。
リコーみまもりベッドセンサーシステムは、ベッドの４つのキャスターに高精度センサーを設置し、ベッド上の人の活動状態を、人体に触れず、また機器の存在を気にすることなく、PCやモバイル機器などでモニタリングできるシステム。
このため、遠隔で利用者のベッド上での起き上がりを検知し、早めの対応ができるため、転倒・転落の予防が可能となり、ADL(Activities of Daily Living)の維持、QOL(Quolity of Life)の向上につながる。
リコーグループの国内販売会社、リコージャパンが販売を担い、これまで介護事業者向けソリューションの販売で築いてきた顧客基盤や全国428拠点のサービス体制を活かして、設置・設定・監視からセキュリティまでをトータルでサポートする。
ミネベアミツミとリコーは2017年５月からベッドセンサーシステムの事業化に向けた協働事業開発計画を締結し、複数の介護施設で実証検証などを通して、現場の声も取り入れながら開発を進めてきた。

2017年の日本人の平均寿命　男女とも過去最高

厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。
前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が６年連続、女性が５年連続。
主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ２位、男性は香港、スイスに次ぐ３位。前年は男女とも２位だった。

ヒューマンG インドネシア・ジャカルタに保育園開設

ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)は７月19日、インドネシア大手財閥ラディアントグループと協業し、同国首都ジャカルタのクニンガン地区に現地の子供たちを対象とした保育園「スターチャイルド インドネシア」を開設し、アジアでの保育・幼児教育事業に参入する。
保育園はPT.Radiant Centra Nusantara社と共同で、ジャカルタのオフィス街、クニンガン地区に開設。〇歳～５歳の乳幼児40名を受け入れる。
日本流の安心・安全な保育をベースにしつつ、インドネシアの文化・習慣を積極的に取り入れて、ローカライズされた保育園とする。両社のプロジェクトで、こうした日本流を取り入れた保育園を2020年度末までにインドネシア国内に20カ所開設する。また、将来的には他の東南アジアの国・地域でも展開し、同事業を拡大させていく。

子育て世代の働くママ 2017年は初の７割超え

厚生労働省が公表した2017年の国民生活基礎調査によると、働く母親の割合が初めて７割を超えたことが分かった。
18歳未満の子どもがいる世帯の母親は「仕事あり」が70.8％(前年比3.6㌽増)で、「正規」24.7％、「非正規」30.7％「その他」(自営業など)9.1％だった。この結果、統計がある2004年以来初めて、働く母親の割合が７割を超えた。
2016年の世帯当たりの平均所得は前年比2.7％増の560万2000円だった。子育て世帯では4.6％増の739万8000円、65歳以上の高齢者世帯では3.4％増の318万6000円だった。このほか、生活が「苦しい」と回答した人は55.8％で前年より0.7㌽減ったが、引き続き高水準だった。
調査は2017年６～７月に実施。約６万1000世帯に世帯や就業状況を、うち約9000世帯には2016年の所得状況も尋ねた。

認可外保育所の４割余 国の基準満たさず

厚生労働省のまとめによると、全国にある認可外保育所のうち、全体の４割余りが健康診断を行っていない、緊急時の対応を決めていないなど国の基準を満たしていなかったことが分かった。
昨年度行われた調査で、全国4338の施設のうち全体の45％、1934の施設で国の基準を満たしていなかった。多かったのは、子どもの健康診断を行っていなかった施設、災害など緊急時の対応を決めていなかった施設、子どものいる場所の近くに危険なものが置かれるなど安全の確保が不十分だった施設などが続いた。
都道府県などは原則年に１度、立ち入り調査を行っており、国の基準を満たしていなかった施設に対して指導を行っている。繰り返し改善を求めても従わない場合には、施設の閉鎖を命令することになる。

17年の日本人の平均寿命 男女とも過去最高

厚生労働省の調査によると、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが分かった。
前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。過去最高の更新は男性が６年連続、女性は５年連続。
主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ２位、男性は香港、スイスに次いで３位。前年は男女とも２位だった。

SOMPO「認知症サポートプログラム」を展開へ

SOMPOホールディングス(本店:東京都新宿区)は、認知症に関する社会的課題に注目し、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「SOMPO認知症サポートプログラム」を新たに展開する。
その第一弾として、10月から同社のグループ会社を通じ、認知機能の低下の予防を目的とした認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」とMCI(軽度認知障害)の段階で保険金を支払う「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」の提供を開始する。
MCIと認知症高齢者の国内における総数は2012年に約862万人と推計されている。そして、2025年には約1300万人に達すると予測されている。

中部電力 電柱利用し「みまもりポール」サービス提供

中部電力(本店:名古屋市東区)は、愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)で顧客による街頭防犯や敷地内監視に、同社が所有する電柱を利用したサービス「mimamori-pole(みまもりポール)」を提供すると発表した。
みまもりポールは、同社が所有する電柱に設置したカメラで録画や監視などを行うサービスの総称。街頭防犯サービスは７月19日から受付開始、自治会、商店街、自治体の利用を想定。敷地内監視サービスは今年秋ごろから受付開始の予定。

中国電力とビーサイズ AI・IoT活用の見守りサービス

中国電力(本社:広島市中区)およびビーザイズ(本社:横浜市港北区)は７月18日から、AI・IoTを活用した見守りサービス「どこじゃーここっちゃ ここにおるよ GPS BoT」の提供を開始する。
このサービスは専用のIoT端末とスマートフォンのアプリケーションにより、離れた場所からでも正確かつリアルタイムに子どもを守ることができる。具体的にはIoT技術を活用してIoT端末が携帯電話回線に自動接続することで、位置情報や移動履歴をスマートフォンで確認できるとともに、AIが学校や塾など子どものよく行く場所を自動的に学習することで、登下校や帰宅のタイミングを自動でスマートフォンに知らせる。

熱中症搬送者１万人弱に 46％が高齢者 死者12人 ７月第２週

総務省消防庁によると、７月９～15日までの１週間に緊急搬送された熱中症患者が全国で9956人(速報値)に上ったことが分かった。搬送された患者のうち65歳以上の高齢者が46.1％を占めた。また、搬送患者のうち12人が死亡、１週間の搬送患者の死者が今夏初めての２ケタとなった。
全国各地で記録的な猛暑が続いているためで、前週(７月２～８日)の3.7倍に達した。前年同期と比べ2542人多い。搬送者を都道府県別にみると、大阪の752人が最も多く、東京704人、愛知687人と続いた。西日本豪雨の被災地、岡山は353人、広島は315人だった。