理研 アルツハイマー病の原因遺伝子を新たに同定

理化学研究所(理研)生命医科学研究センター医科学数理研究チームの角田達彦チームリーダーらの共同研究グループは、マウスとヒトのデータを統合的に解析することで、アルツハイマー病の原因遺伝子を新たに同定した。
今回共同研究グループは、マウスの遺伝子発現と表現型の関連データと、ヒトのアルツハイマー病のゲノムワイド関連解析のデータとを統合的に解析した。その結果、これまでにアルツハイマー病との関係が知られていない遺伝子を新たに検出したもの。
このように、ヒトとモデル動物からの異なるタイプのデータを統合解析することで、これまでのヒトのGWASだけでは検出されなかった新しい疾患関連遺伝子を発見できる可能性が明らかになった。また、新たな遺伝子を同定できたことで、これまでに蓄積した様々な知見に基づき、アルツハイマー病の発病メカニズムを解明できる可能性が示された。

コニカミノルタなどIoT活用の介護支援サービスで実証事業

コニカミノルタ、シャープ、セコム、KDDIの４社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業／IoTを活用したライフデータの高度利用システムの開発(以下、本プロジェクト)」に参画する。
本プロジェクトでは、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを、複数の機器メーカー、およびサービス事業者間で相互に有効活用するためのクラウド上の環境整備を目的とした委託事業と、そのクラウド環境を活用し、超高齢社会に貢献するサービス創出を目指す助成事業の２テーマに関して実証事業を行う。
委託事業にはシャープとKDDIが、助成事業にはコニカミノルタ、、シャープ、セコムが参画する。コニカミノルタは同社の「ケアサポートソリューション」導入の介護施設入居の約20名を対象に、高齢者の行動特性把握に関する研究開発(介護支援サービス)、シャープとセコムは「セコム暮らしのパートナー久我山」の活動エリア内のアクティブシニアの方々約50名を対象に、高齢者の生活支援サービスや、高齢者の健康相談サービスについて実証実験を行う。実証期間は2018年９月上旬～2019年３月15日まで。

パナソニック、関電など 地域包括ケアシステムの実証開始

パナソニック(本社:大阪府門真市)、関西電力(本社:大阪市北区)、メディカルシステムネットワーク(本社:北海道札幌市)の３社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業、ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするための環境整備を目的とした「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」に採択され、実証実験を開始した。実証期間は2018年７月～2019年３月まで。
IoT家電、センサー情報の協調データの集約と、高齢者の生活をサポートするための高次データ処理を行うデータプラットフォームを構築する。また、これに基づき地域包括支援センターや訪問介護事業者、薬局など様々な事業者が参画し、高齢者の生活をサポートするためのサービス創出を目的とする。

高額療養費制度8/1から70歳以上は年収に応じ負担増

高額療養費制度の仕組みが８月１日から変わり、70歳以上の人の上限額が一部引き上げられ、年収に応じて負担が増える。
年収がおよそ370万円以上の人は、個人の上限額がなくなって世帯ごとの上限額だけになる。世帯ごとの上限額はこれまで一律で８万1000円だったが、８月１日からは年収に応じて３つに分けられた。
年収がおよそ1160万円以上の場合は25万2600円に、年収がおよそ770万円から1160万円の場合は16万7400円に引き上げられる。年収がおよそ370万円から770万円の場合は８万1000円のままだ。
なお年収がおよそ370万円未満の人は、個人と世帯ごと、それぞれの自己負担の上限がこれまで通り設けられる。
高額療養費制度は、年齢や収入に応じて毎月の医療費の自己負担に上限を設け、それを超えた分が後で払い戻される仕組み。

8/1から年収340万円以上の高齢者の介護負担３割に

65歳以上の年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担が、８月１日からこれまでより１割高い３割に引き上げられた。
厚生労働省によると、対象となるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で12万人に上るという。

ベトナムから介護人材20年夏までに１万人 政府が数値目標

政府はベトナム政府との間で、同国からの介護人材受け入れ拡大で合意した。政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。今後、期限と受け入れ数の詳細を詰めるなど、環境整備を急ぐ。
2025年に向けて、介護分野の人手不足はますます深刻の度を深めていく。それだけに政府は、抜本的な介護人材確保の方策として、今回のベトナムとの数値目標方式をインドネシアやミャンマーなど他国にも広げていく考えだ。

外国人労働者の受け入れ拡大へ関係閣僚会議発足

政府はこのほど、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。安倍首相の指示のもと、これまでの高度人材に軸足を置いたものから、単純労働を含めて幅広く外国人材に国を開く政策で、歴史的な政策転換となる。2019年４月の実施まで、日本の産業構造を大きく変える第一歩になる。
日本のモノづくりの現場や建設現場、物流・サービス産業など、すでに単純労働において外国人労働者を抜きには成り立たない業種も数多くある。こうした実情を踏まえ、政府は外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく”舵”を切る。

エーザイ アルツハイマー病協会国際会議で臨床結果発表

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)はこのほど、抗アミロイドβ(Aβ)プロとフィブリル抗体BAN2401の早期アルツハイマー病856人を対象とした、臨床第Ⅱ相試験(201試験)の詳細結果について、米国イリノイ州シカゴで開催されたアルツハイマー病協会国際会議のセッション「治療薬開発の最新動向」で口頭発表した。

積水ハウス「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」宣言

積水ハウス(本社:大阪市北区)は７月26日、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」を宣言し、2018年９月１日から推進すると発表した。
３歳未満の子どもを持つ男性社員全員が子どもの誕生から３歳に達する日までに１カ月以上の育児休業を取得し、最初の１カ月は有給とする。分割での取得も可能とし、業務との調整が図りやすい制度となっている。進捗率も毎年開示する。

熱中症搬送者も死者数も過去最高に 7/16～7/22 消防庁

総務省消防庁は７月24日、16～22日の１週間の熱中症による救急搬送者数が２万2647人(速報値)、死者が65人に上ったと発表した。救急搬送者数を前年同期と比較すると、３倍超に達した。このほか、３週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は685人が確認されている。
今回週の救急搬送者数と死者は、消防庁が熱中症による救急搬送者数の調査を初めた2008年以降、いずれも単週では最大となった