待機児童２万人割れ、４年ぶり減少 東京・大阪でも

厚生労働省によると、認可保育所などに入所できない４月１日時点の待機児童が、前年同時期比6186人減り１万9895人となり、４年ぶりに減少した。待機児童が２万人を割り込んだのは2008年以来。
待機児童は７割が首都圏や近畿圏などの都市部に集中している。都道府県別でみると東京の5414人が最多で、以下、兵庫1988人、沖縄1870人と続く。市区町村別でみると兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では〇～２歳児が１万7626人で全体の88.6％、うち１、２歳児が１万4758人で74.2％をそれぞれ占めた。
今回は都市部でも減少した。都道府県別で最も減ったのは、東京で前年から3172人減少した。次いで大阪が513人、大分が492人、それぞれ少なくなった。
ただ、2019年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、待機児童が再び増加に転じる可能性もある。厚生労働省は2020年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、１、２歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。

障害者雇用 裁判所など司法、立法でも436.5人水増し

厚生労働省の調べによると、中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、新たに衆院・参院事務局や最高裁・高裁・地裁・家裁など立法、司法の８機関で436.5人(短時間労働者は0.5人と計算)を国のガイドライン(指針)に反して不正算入していたことを明らかにした。
中でも裁判所で合わせて約400人に上った点が目を引く。

サントリー 健康寿命延伸へ「100年ライフプロジェクト」始動

サントリー食品インターナショナル(本社:東京都中央区)は、2018年９月から「100年ライフプロジェクト」を始動し、飲料を通じて健康寿命延伸への貢献を目指す。
“人生100年時代”ともいわれる今、「健康で、前向きに、自分らしく生き続けたい」と願う方々に寄り添い、サポートできる企業でありたいという想いのもと、同社は９月から中長期的に、社会課題解決に取り組むことをミッションとした専門部署を立ち上げ、「100年ライフプロジェクト」を始動した。

全国の児童虐待13万3778件で過去最多更新

厚生労働省のまとめによると、全国で昨年度、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は13万3778件で前年度より１万1000件余り増え、過去最多を更新したことが分かった。
虐待の内容をみると、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が１万3741件と最も多く、直接暴力を振るう「身体的虐待」が4117件、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が3711件、性的虐待が210件となっている。

フランスベッド 服薬支援機器「eお薬さん(R)」一般レンタル開始

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は９月１日から、エーザイ(本社:東京都文京区)が開発した薬の飲み忘れや過量服薬防止をサポートする服薬支援機器「eお薬さん(R)」のレンタルを開始する。
eお薬さんは、タイマー機能で１日最大４回の服薬時刻を指定して、１週間分の薬のセットが可能。指定時刻になると音声と画面表示で知らせ、薬ケースが自動で押し出され、服薬を促すという。

レンゴー 19年４月から「65歳定年」を導入

レンゴー(本社:大阪市北区)は、2019年４月から「65歳定年」を導入する。同社の定年は現在60歳だが、2005年に65歳まで再雇用できる制度を法律の施行に先駆けて導入。その後、2013年に改正高齢者雇用安定法施行後は、原則として希望者全員を65歳まで再雇用している。
高齢者の活用をさらに進めるため、かねてより労働組合と「生涯現役」を労使共通のスローガンとして精力的に議論を重ね、今回制度として65歳定年の導入を決めた。

障害者雇用 中央省庁の８割・27行政機関で水増し

厚生労働省の調べによると、障害者雇用の水増し問題で、中央省庁の８割にあたる27の行政機関で雇用する障害者の数が3460人も水増しされていたことが分かった。
この結果、2017年６月末時点で中央省庁全体で6800人余りの障害者が雇用され、法定雇用率(2.3％)を達成していたことになっていたが、この半数が水増しされていた。これにより、実際の雇用率は1.19%だった。
水増しされた障害者数が最も多かったのは、国税庁で1020人に上った。次いで国土交通省、法務省と続いた。

積水ホームテクノ ワンタッチでOK 介護施設向けユニットバス

積水化学の100％子会社、積水ホームテクノ(本社:大阪市淀川区)は８月27日から、介護・医療福祉施設向けユニットバス用新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売した。これは同社とリンナイの共同開発技術を搭載した製品。
リモコンスイッチのワンタッチだけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行えるシステム。ユニットバス「wellシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能という。
９月16日から納入開始予定で、2019年度1000台の販売を見込む。

ブティックス 介護事業で中国・杭州市で３社合弁事業

介護事業の事業者・関連サプライヤー・高齢者をマッチングするプラットフォームの提供を中核事業とするブティックス(本社:東京都品川区)は８月24日、中国の万芳(杭州)科技有限公司(以下、万芳)並びに宁波叶国際貿易有限公司(以下、叶同仁)等との共同出資により、中国で合弁会社を設立すると発表した。
新会社「方布健康科技有限公司」(所在地:中国・杭州市)の資本金は1000万人民元(約１億7000万円)で、出資比率は万芳40％、ブティックス25％、叶同仁15％。中国における看護関連商材等のウェブとリアルによるBtoB並びにBtoC販売事業、中国におけるOEM等を通じた独自ブランドによる製造販売事業を手掛ける。
高齢化の進行に伴い、日本とはケタ違いの介護用品・サービスの拡大が予想される中国市場における介護関連商材の販売・普及を目的として、アジアを中心とした海外市場で今後、積極的に展開していく。

認知症者とサポーター橋渡し「コーディネーター」設置へ 厚労省

厚生労働省は、認知症者と「認知症サポーター」とを結びつける橋渡し役となる「コーディネーター」を全国の都道府県に設けることになった。
コーディネーターは、認知症者の日常生活の見守りや外出の手伝いなど、それぞれのサポーターができる活動について把握し、支援を求める認知症者を結びつけるという。都道府県は社会福祉法人やNPO法人などにコーディネーターの業務を委託することにしており、厚生労働省は必要な費用を来年度の概算要求に盛り込むことにしている。
認知症の人の暮らしを地域で手助けする市民「認知症サポーター」は2018年３月現在、全国で1000万人に上る。また、認知症の高齢者は現在、全国でおよそ500万人に上り、2025年には700万人まで増えると推計されている。