東大 健常高齢者のアルツハイマー病の前期症状の特徴発見

東京大学大学院医学系研究科の井原涼子特任助教、岩坪威教授らの研究グループはこのほど、60～84歳の認知機能正常高齢者を対象にしたアルツハイマー病の前期症状などの研究成果を発表した。
今回の研究成果のポイントは①アルツハイマー病の病理核的変化が始まっているが、認知機能障害をまだ発症していない「プレクリニカルAD」が、日本人高齢者の２割程度を占めることを示した②プレクリニカルADの被験者の認知機能を３年間にわたって追跡すると、記憶および遂行機能の検査での学習効果が減弱する傾向がみられた③これらの特徴に留意することで、プレクリニカルADを対象とする根本治療薬の治験における被験者の効率的な選択や、新たな認知機能検査の創出が進むものと考えられる－など。
今回同研究グループは、日本で2008年から2014年にかけてアルツハイマー病初期段階の経過を明らかにすることを目的に行われたJ-ADNI研究のデータを用いて、プレクリニカルADの頻度や臨床的な特徴を解析した。

ニプロ子会社 伊勢工場に事業所内保育施設を開園

ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)は11月20日、伊勢工場(所在地:三重県松坂市)の附属施設として、事業所内保育施設の運営を11月19日から開始したと発表した。
同施設「うれしのひだまり保育園」は木造平屋建て、建築面積約363平方㍍、延床面積約269平方㍍。定員12名。０歳児(生後57日)から３歳児までが対象。利用時間は平日８時～18時。
同施設は内閣府が待機児童問題の解消と、仕事と子育ての両立支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた施設。

失踪外国人実習生の待遇 月給「10万円以下」半数超え

失踪実習生に対する法務省の調査によると、実習先から失踪した外国人技能実習生2,870人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが分かった。また、実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答している。法務省の失踪外国人実習生に対する調査結果が明らかになるのは初めて。
外国人技能実習制度は、新興国への「技能移転」などの国際貢献が掲げられ運用されている。しかし、現場の活用事業者には「安価な労働力」として利用されている実態が改めて明らかになり、多くの失踪者を生み出す事態につながっている構図が浮かび上がってきた。
失踪技能実習生の数は2017年で7,089人、2018年は１～６月の上半期だけで4,279人に達している。国籍別では中国の1,537人が最多で、ベトナムの1,085人が続いている。

オカムラ 特養に天井走行式介護リフトシステム納入

オカムラ(本社:横浜市西区)は、特別養護老人ホーム「海光園」(所在地:静岡県熱海市)に天井走行式リフトシステム「Ergolift Luna(エルゴリフトルナ)」を納入した。
これは、天井に取り付けたレールを走行する介護リフトシステム。利用者にスリングシートを装着して、リフトで吊り上げ天井レールに沿って介護者が手を添えて屋室内を移動・移乗する。介護スタッフの労力軽減とともに、介護の効率性向上にもつながり、介護者がゆとりある心をもって働ける環境をつくる。

セコムとユカイ工学 ロボット活用し高齢者QOL維持で実証

セコム(本社:東京都渋谷区)よユカイ工学(本社:東京都新宿区)は、東京・杉並の「セコム暮らしのパートナー久我山」のサービス提供エリアで、ユカイ工学のコミュニケーションロボット「BOCCO」を活用した高齢者のQOL(生活の質)の維持・向上を目的とする「コミュニケーションサービス」の実証実験を開始する。2019年度内の実現を目指す。
セコム暮らしのパートナー久我山は、地域の高齢者やその家族、住民が抱える暮らしの困りごとの相談窓口として24時間365日稼働のサービスを地域限定で提供している。

アスラテック リハビリ向けにロボット制御システム提供

ソフトバンクグループでロボット・ソフトウェア事業を展開するアスラテック(本社:東京都千代田区)は、藤倉化成が開発したリハビリテーション向けの歩行練習デバイス「RoboChemia(R)(EAM Knee)(ロボケミア・イーエーエムニー)」にロボット制御システム「V-Sido(ブシドー)」を提供した。今回のV-Sidoの提供は、福祉分野における初の採用事例という。
藤倉化成のロボケミアは、長下肢装具の膝継手に装着するデバイスで、ブレーキ装置により膝関節の回転を制御する機能を備えている。これを使うことで長下肢装具の膝が固定された状態と膝が自由に屈伸できる状態を理学療法士が手元のハンドスイッチで切り替えることができるようになり、リハビリテーションにおいて代償動作が少ない歩行練習を実現できるという。

介護５年で最大６万人の外国人受け入れ 法務省が提出

法務省は11月14日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議にあたり、想定する外国人労働者の受け入れ規模を提出した。これによると、対象となる14業種で５年間で26万2700～34万5150人を見込む。このうち介護では2019年度から５年間で５万～６万人の受け入れを想定している。
14業種のうち５年後に最も多い人手不足を見込むのは介護だった。現時点で６万人、高齢化が加速し要介護者が増加する５年後で、５倍の30万人の人手不足を予測している。

入浴習慣ある高齢者は要介護リスク低くなる 千葉大

千葉大学などの研究グループはこのほど、日頃から風呂につかる習慣がある高齢者は、介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果をまとめた。冬場に週７回以上、風呂につかっている高齢者は、２回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29％低くなったという。これを受け同グループは、入浴を介護予防の対策として活用すべきだとしている。
同グループは入浴が健康に与える影響を調べるため、全国18の市町村に住む要介護認定を受けていない高齢者およそ１万4000人を対象に、３年間かけて大規模な調査を行った。

NEC ロボット用いた高齢者見守りサービスの実用化を加速

NECは、愛媛県西条市がスマートシティ構築トライアル事業の一環として実施した「高齢者見守り支援サービス」の実証結果を受け、コミュニケーション・ロボット「PaPeRo」を核とするICTソリューションによる高齢者見守りサービス向けソリューションの実用化を加速する。
体験者アンケートと利用統計から、コミュニケーション・ロボットによる見守りサービス全体として高齢者の生活が活性化し、健康寿命の延伸も期待できることが分かった。西条市はこの結果を受け、引き続き料金や運用の仕組みなどの検討を進める予定。

エステー化学が「介護のニオイ問題を考える」セミナー

エステー化学(本社:東京都新宿区)は11月９日、「介護のニオイ問題」について考えるセミナーを東京都内で開いた。今回は介護に携わる専門家として排泄用具の情報館「むつき庵」代表で、高齢生活研究所所長の浜田きよ子氏を講師に招き、介護現場のニオイの問題の実態や対策について話を聞いた。
このほかエステーから、介護空間のニオイは汗臭、加齢臭、尿臭、便臭、湿布臭の５つの臭気成分が混じり合って漂うことにより、独特な「介護空間の複合臭」になるなどの研究成果を報告した。
介護を取り巻く様々な問題が今後社会課題となってくることが予想されるが、その中の深刻な悩みの１つとして挙げられるのが介護空間に発生するニオイの問題だ。デリケートな問題のため表面化しづらく、相談場所や対処方法が認識されていないのが現状。