JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月４～12日まで中国高校生訪日団第３陣199名が訪日する。
訪日団一行は６つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。

NEC 盛岡市でチャットサービスによる育児支援の実証実験

NECソリューションイノベーター(本社:東京都江東区)は11月29日から、岩手県盛岡市で同市および盛岡大学・盛岡大学短期大学部と共同で、チャットサービスによる育児支援の実証実験を開始した。12月12日まで実施する。
実証にあたっては同社がペアレントトレーニングを取り入れ開発した、チャットボットによる育児相談用のWebアプリを使用する。大学によるミニセミナーとWebアプリによる行動分析学に基づいたアドバイスにより、親の育児スキル向上と負担軽減を目指す。

パラマウントベッド センサー技術活用の情報サービスで合弁会社

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月29日、東京大学工学系研究科電気系工学専攻教授の染谷隆夫氏と、最先端のセンサー技術を活用した機器の開発・販売および情報サービスを提供する合弁会社「サイントル」(所在地:東京都文京区)を設立した。資本金は1,000万円。
染谷氏の技術を活用した機器や情報サービスを開発し提供することによって、医療・介護分野などの業務支援に寄与していく。

東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発

東北大学大学院医学系研究科と石神製作所(本社:岩手県花巻市)は、介護施設向けの配薬支援装置HSS-10(実用新案登録済み)を共同研究開発し、2018年12月３日から販売開始する。
これは服薬時間をオルゴールと操作パネルで介護施設職員に知らせるので、配薬忘れ、配薬の人違いや配薬時間の間違いをなくし、簡単に服薬管理ができる。これにより、施設職員はこれまでこれらに要していた時間を入所者のケアに充てることができる。
今後テクノエイド協会の福祉用具コードを取得し、販売代理店を通して販売する予定。施設への導入にあたっては、各県が募集する介護ロボット導入支援事業費補助金の使用も提案していく。

入管難民法改正案 野党の怒号の中 衆院通過

人手不足に悩む零細・中小の事業者や産業界の熱い要望を受けた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が11月27日夜、法案に反対する野党の怒号が飛び交う中、衆院本会議を通過した。自民、公明両党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

「特定技能２号」移行前に帰国の措置を検討 技術移転の趣旨確保

法務省は技能実習から新たな在留資格「特定技能１号」に移行した人が、さらに「特定技能２号」を取得する場合、いったん帰国させることを検討している。長期の滞在が続けば「母国への技術移転」という技能実習制度の趣旨を損ないかねないと判断した。

３大都市圏で15年間に単身高齢者２倍に 最多の大阪20万人

国勢調査のデータをもとに日本経済新聞が行った分析によると、2000年から15年間で65歳以上の単身高齢者が２倍以上増えた自治体は首都圏、近畿圏、中京圏に集中していることが分かった。単身高齢者が最も多かったのは、大阪市の20万1,000人だった。以下、横浜市、名古屋市、そして札幌市もそれぞれ10万人を超えている。
2000年から15年間で３大都市圏(１都２府５県)で2.1倍の289万人に達した。社会保障費の膨張で財政運営が厳しくなる懸念が強まるだけに、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。

建設・造船の「特定技能２号」は当面見送りの方向

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、政府が「特定技能２号」に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望はあるものの、志願者の予測がつかないため、当面は見送られる方向となった。
今回新設する在留資格のうち、「特定技能２号」は事実上永住を可能とし、家族の帯同も認める、これまでの在留資格制度を大きく踏み出す、いわば目玉の一つだが、緊急度・優先度などを勘案し判断された。

大東建託 介護事業２社を子会社化 介護事業強化

大東建託(本社:東京都港区)は11月22日、さくらケア(本社:東京都世田谷区)および、うめケア(本社:東京都世田谷区)の両社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。
今回子会社化する両社は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障がい者総合支援等で、今後も需要が見込める立地で事業展開しており、質の高いサービスの維持と人材採用ノウハウを持つ。
大東建託が100％出資するケアパートナーで手掛けているデイサービス等のノウハウと、両社のノウハウを融合し強みを生かすことで介護事業をさらに強化し、同社グループの企業価値向上につなげる。

日立G 19年４月から単身高齢者向け見守りサービス

日立グループの家電・空調事業を担う日立コンシューマ・マーケティング(以下、日立CM)および日立アプライアンス(以下、日立AP)は、2019年４月からスマートライフ事業の第一弾として、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンで確認できる見守りサービス「ドシテル」を開始する。
新サービスは単身高齢者の部屋の壁などに活動センサーを設置し、24時間365日、在室状況や活動量を検知する。検知した情報は無線ルーターを通じてサーバーに蓄積される。家族はスマートフォンアプリを通じて、単身高齢者の様子をリアルタイムで確認できる。今後は日立のコネクテッド家電との連携も検討する。