ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加

障害者スポーツの総合大会「ジャカルタ アジアパラ大会」の開会式が10月６日、インドネシアのジャカルタ中心部の「GBKメインスタジアム」で行われ、８日間にわたる大会が開幕した。
アジア パラ大会がインドネシアで開かれるのは初めてで、今回はこれまでで最も多い43の国と地域から、およそ3000人の選手が参加して18の競技が行われる。開会式では日本は11番目に登場し、陸上女子の前川楓選手(20)が旗手を務めた。
入場行進の後、同国のロンボク島やスラウェシ島で起きた地震と津波による犠牲者を悼み、黙とうがささげられた。
そして、同国のジョコ大統領が高らかに開会を宣言し、大会が幕を開けた。開会式の前からすでに、大会は一部の競技で試合がスタートしている。

パラマウントベッドが全自動の床ずれ防止エアマットレス

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月１日から、電源を入れるだけで自動的に、寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ防止に効果的な硬さに調節するエアマットレス「ここちあ利楽(りらく)」を発売する。
従来必要だった体重や硬さ設定などの操作が不要となる、専門知識がない方でも利用できるようになった。商品には、カバー表面が通気性と通水性を備えた「通気タイプ」と、耐薬品、防水性に優れた「清拭タイプ」の２種類がある。年間4000枚の販売を見込む。
ICU(集中治療室)用マットレス以外では初めて、電動ベッドから電源供給を受けることができる機能(特許出願中)を備えた。

TIS 60歳以上も処遇が変わらない「65歳定年制度」導入

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は10月５日、職種に基づく基本給・賞与・人事評価などの処遇が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」を2019年４月に導入すると発表した。
今回導入する新制度では、定年退職の年齢を従来の60歳から65歳に延長し、60歳までの職種・処遇制度・手当・勤務制度が60歳以降も適用される。また、この制度では社員のライフプランも考慮し、選択式定年制を導入することで、60歳、63歳での定年退職も可能としている。

児童虐待 １～６月で３万7113人で最多更新

警察庁のまとめによると、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもは、今年１～６月の半年間で３万7113人と、年間で過去最多となった昨年同期を6851人上回っていることが分かった。親から暴言を受けるなどの「心理的虐待」が２万6415人と最も多く、全体のおよそ70％を占めた。
一方、児童虐待の検挙件数も641件と、年間で過去最多を記録した昨年同期を大幅に上回っている。

NEC 週休３日を可能とする介護短日勤務制度を導入

NECは10月から、従業員の多様な介護ニーズにより一層対応するため、あらかじめ設定した週の１日不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を導入した。これに伴い、要介護者を抱える従業員は、土・日曜に加え週３日を介護業務に充てることできるようになる。
この制度は配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、当該介護事由が解消されるまでの、本人の申し出た期間、利用できる。これにより、介護に直面した従業員が個々の介護状況に合わせて働き方を柔軟に選択することが可能となる。

世界で11億人が冷房ない生活、深刻な影響 国連が報告書

国連はこのほど、世界で11億人がエアコンなど冷房設備のない生活を強いられており、地球温暖化の進行に伴い熱波など頻発する異常気象で亡くなる人が増えるとした、深刻な影響が予想されるとの報告書をまとめた。報告書は、冷房は人命を守るほか、医薬品の安全な保管にも役立つと指摘している。

ダイハツグループ 19年に従業員向けの企業内保育園

ダイハツ工業の連結子会社、ダイハツビジネスサポートセンターは、2019年１月にダイハツグループの従業員向けの企業内保育園「だいはつのもり」保育園を開園する。
従業員が安心して仕事に取り組める環境を整備する取り組みの一環で、開園にあたり「みんなでつくる」をキーワードに、女性従業員や将来仕事と育児の両立を目指す女性を中心としたワーキンググループを設置し、利用者に寄り添った保育園づくりを実施する。

デンソー オフィス部門全２万人にテレワーク制度を拡大

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約２万人へ拡大するとともに、IT環境を整え働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにする。
これまで同社はこどもの看護や家族の介護に時間を要する社員などに限定し、自宅で勤務可能な終日在宅勤務制度や、一定の資格以上の社員に限定し社外から勤務可能とする社外勤務制度(出社義務あり)を適用してきた。
今後はオフィス部門で勤務する全社員が、理由や資格を限定せずに社外から勤務できるようになる。

新日鉄住金 名古屋製鉄所で24時間対応の自社保育所

新日鉄住金は10月１日、名古屋製鉄所で出産育児期にある交替勤務職員の就労支援の一環として、自社保育所を開園した。今回新設したのは「東海さくらのみち保育園」で、定員40名。運営は保育事業者、ポピンズへ委託する。保育料金は東海市内の認可保育所と同水準。
同社は様々な職場で多様な人材が、より一層活躍できる職場環境を整備する観点から、育児環境も順次整備を進めてきており、大分製鉄所(2016年４月開園)、君津製鉄所(2017年４月開園)、八幡製鉄所(2017年４月開園)に続く４カ所目の自社保育所。いずれの施設も24時間保育としている。

ソフトバンク 育児・介護支援制度をさらに拡充

ソフトバンクは、社員が仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して、2018年10月１日から育児・介護支援制度を拡充した。
これにより育児支援では、全正社員が育児休業期間を最大で子どもの３歳の誕生日前日まで延長可能となる。また、契約社員を含む販売職社員が短時間勤務期間を最大で子どもの小学校修了まで延長可能となる。
介護支援では、家族の介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を許可し、通勤に要する交通費を全額支給する。