電動車いすの踏切事故急増 今年５件発生し５人死亡

製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめによると、電動車いすの踏切事故が増えている。2017年までの９年間に11件発生して６人が亡くなったのに対し、2018年に入って死者が急増し、11月末までにすでに５件の事故が発生し、５人が亡くなっている。この５人はいずれも高齢者。
過去10年の事故を分析すると、「線路の溝にタイヤがはまってしまった」「夜間に踏切の端を走っていて脱輪した」「踏切内でバッテリーが切れて立ち往生した」などの事故が起きている。
電動車いすは足腰が弱くなったお年寄りや障害がある人の移動手段として普及しているが、法律上は歩行者扱いになるため免許は必要ない。

外国人受け入れ企業 既存従業員の雇用維持が条件

日本政府が年度内に決定する省令案の概要が分かった。改正入管法に基づいて、企業が外国人受け入れする場合、政府は同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。外国人労働者の拡大をめぐっては日本人の雇用機会を奪うのではないかといった指摘も一部にある点を踏まえたもの。
新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とする。分野別の運用方針を取りまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。

東電PGなど高齢者の見守り事業化に向け実証実験開始

東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東電PG)、エナジーゲートウェイ(本社:東京都港区、以下、EG)、ウェルモ(本店:福岡市)は12月18日から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証実験を開始した。
東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、家電の使用状況から分析した生活リズム等を推定し、ウェルモのケアマネジャーを補助する「CPA(ケアプランアシスタント)」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等がふだんと異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証する。
実証実験は2019年度上期まで行う予定で、2020年度のサービス開始を目指して、３社共同で検討を進めていく。

ポピンズ 保育士の新卒初任給を26万円に引き上げ

ベビーシッター派遣から高齢者ケアサービスなどを手掛けるポピンズ(本社:東京都渋谷区)は、2019年４月に首都圏の認可保育所および認証保育所に勤務する保育士の新卒初任給(月額給与)を大学院卒・大学卒で26万円、短大・専門学校卒で24万3,000円の保育サービス業界でトップへ引き上げることを決めた。
同社は2018年４月に過去最多の23カ所の保育施設運営を開始し、現在全国で213カ所の保育・教育施設を運営している。

介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分

日本経済新聞が行った首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況調査によると、約6,000人分の空きベッドがあることが明らかになった。これは首都圏の待機者の１割に相当する。介護人材、とりわけ慢性化するヘルパーの不足で、受け入れを抑制せざるを得ない施設の状況があるためだ。
施設入居を希望する要介護者・家族の待機者数の動向を見据え、国や自治体は施設拡充に動く。だが、肝心の介護業務を担う人手が大幅に不足して空回りしている実態が浮き彫りになっている。

ベネッセとコドモンが育児環境向上へ保育事業で業務提携

ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、以下ベネッセ)は12月13日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。
これによりベネッセは2019年度から、コドモンが展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。両社は家庭と保育所を連携させた育児環境の向上実現に向けサービスを拡充していく。

外国人技能実習生ら８年間で174人死亡 法務省公表

法務省は12月13日、2010年から2017年までの８年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。
出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。

幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着

幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐる地方３団体と国との協議はこのほど、国の負担割合を増やすなどとした妥協案を地方側が受け入れ決着した。
新たな負担の受け入れに反発してきた全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方３団体の理解を得るため、政府は先に認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を当初提示していた３分の１から、２分の１に増やすなどとした妥協案を示した。これを地方側が受け入れたもの。
政府は今後、2019年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしている。

「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる

日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年４月からの５年間に対象14分野で最大34万5,150人。
日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。

外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ

日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。