東レが「hitoe」みまもりアプリ新開発

東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、ウェア型の生体センサーを利用して平常時と異なる心拍の検出により体調変化の可能性を知らせる新たな「hitoe(R)みまもりアプリ」を開発した。
このサービスは企業・団体が従業員の体調管理・安全確保を効率的に行うことを目的としたもので、これら体調・変化の情報を可視化して提供する。今後テスト運用を経て、2019年１月からアプリの提供を開始する予定。

介護離職の経済損失6500億円 経産省が試算

経済産業省の試算によると、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年間約6500億円に上ることが分かった。９月下旬、同省の産業構造審議会部会に試算結果として示された。
年間約10万人に上る介護離職は収入減を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、働き手を失う企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
今回算出された経済損失6500億円は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ特別養護老人ホームなどの受け皿整備費483億円の約13倍に相当する。早急かつ抜本的な介護離職対策が求められる。

中部電力と高浜市 子ども見守りサービス活用し実証実験

中部電力(本社:名古屋市東区)と愛知県高浜市は10月16日から、IoT・AIを活用した子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT」(以下、どこニャン)を活用した実証実験を開始する。
これは高浜市内小学校の児童約150名とその保護者を対象に、子どもの位置情報や１日の行動履歴を離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリケーションを通じて正確かつリアルタイムに伝えるサービス。
また、高浜市内循環バス(全３台)に「どこニャン」を設置し、利便性の向上などを検証する。実施期間は2018年10月16日～2019年３月31日。

プラス 介護従事者の事務作業負担を軽減する文具「たすけあ」

プラス(本社:東京都港区)は、介護市場に向けて新たな製品ブランド「たすけあ」を立ち上げ、その第一弾となるファイル製品を2019年春に発売する。
たすけあは、介護現場で必須となっている、介護保険法に基づいた記録・書類保管など事務作業を効率的に行えるように開発した、介護に特化した事務用品シリーズ。その第一弾として2019年春にファイル５製品９アイテムの発売を予定している。

ピジョン 介護現場の負担軽減と自立促す車いすの新シリーズ

ピジョン(本社:東京都中央区)はヘルスケア・介護事業で、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」を発売する。同シリーズの商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・お尻がずれない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T４」の４商品を2019年２月から順次発売する。販売はピジョンのグループ会社、ピジョンタヒラが担う。
介護の現場では正しい姿勢で座ることは自立に寄与するものとし考えられており、このプロフィットシリーズは要介護高齢者の残存能力を活かして自立を促すことにより、介護スタッフの業務負担の軽減を実現する。

家族同伴認める新たな在留資格も 外国人材拡大促す

政府は、介護や農業など10数業種を対象に、外国人材の受け入れ拡大を促すため、新たな在留資格を２種類設け、このうち「熟練した技能」を持つ外国人に限って、在留期間の上限は設けず、家族の同伴を認める内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案の骨子をまとめた。
これは新たな在留資格として①「特定技能１号」②「特定技能２号」の２種類を設け、①は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与える資格で、日本に滞在できる期間を最長５年とする。②は「熟練した技能」を持つ外国人に与える資格で、在留期間の上限は設けず、数年ごとに審査を受けたうえで、家族の同伴を認める内容を盛り込んでいる。
政府は深刻な人手不足を補うため早急な対応が必要と判断、2019年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて、10月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針。

損保ジャパンなど「子どもの見守りサービス」で実証実験

損害保険ジャパン日本興亜(本社:東京都新宿区)およびナビタイムジャパン(本社:東京都港区)は、学習塾「探究学舎」を運営するワイズポケットの協力のもと、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施する。
この実証実験は、子どもが携帯するビーコン端末、保護者向けのスマートフォンアプリおよび見守り協力者向けのスマートフォンアプリを連携させることにより、子どもの居場所を把握したい場合や、子どもが塾や自宅に到着した場合に保護者や見守り協力者のスマートフォンにアラートが送信される等の機能を検証するもの。実施期間は2018年10月～12月の予定。

日立 IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムを実証

日立システムズ(本社:東京都品川区)は10月９日から、IoTセンサー活用の施設入居者見守りシステムの実証実験を開始した。2018年中のサービス提供を目指す。
これは、介護施設や医療施設向けに赤外線センサーやマット型生体センサー、尿意検知センサーなど、様々なIoTセンサーの活用により入所者の状態を迅速に把握するとともに、「福祉の森」などの介護記録システムと連携して、入所者の健康状態を一元的に管理する見守りシステム。
介護スタッフの業務量を軽減し働きやすい環境、また施設入所者に質の高いサービスが受けられるような環境づくりを支援する。

65歳以上の高齢者の体力が過去最高に スポーツ庁

スポーツ庁が昨年度６歳から79歳までの男女合わせて６万4000人余りを対象に行った調査によると、65歳以上の高齢者の体力が過去最高を更新したことが分かった。
中でも75歳以上の女性の体力は１回目の調査を行った1998年度に比べて、およそ6.5㌽上昇している。
一方、高齢世代とは対照的に、「運動を全くしていない女性」は12歳から40代で、1998年度に比べて増加している。

ジャカルタ「アジア パラ大会」開幕 43の国・地域の3000人参加

障害者スポーツの総合大会「ジャカルタ アジアパラ大会」の開会式が10月６日、インドネシアのジャカルタ中心部の「GBKメインスタジアム」で行われ、８日間にわたる大会が開幕した。
アジア パラ大会がインドネシアで開かれるのは初めてで、今回はこれまでで最も多い43の国と地域から、およそ3000人の選手が参加して18の競技が行われる。開会式では日本は11番目に登場し、陸上女子の前川楓選手(20)が旗手を務めた。
入場行進の後、同国のロンボク島やスラウェシ島で起きた地震と津波による犠牲者を悼み、黙とうがささげられた。
そして、同国のジョコ大統領が高らかに開会を宣言し、大会が幕を開けた。開会式の前からすでに、大会は一部の競技で試合がスタートしている。