25年には５人に１人が認知症高齢者 延び小さい健康寿命

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と65歳以上の高齢者の約７人に１人(有病率15.0％)だったが、2025年には約５人に１人になる。
健康寿命は2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ2001年と比べて延びている。しかし、平均寿命の延びに比べていずれも小さい。つまり、寿命は延びているが、必ずしも健康な状態で過ごせているいるわけではなく、病気を抱え入院、闘病状態にある高齢者が少なくないというわけだ。このことを立証するのが次のデータだ。2001年から2013年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)に比べて小さい。
ここに引用したデータはいずれも内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」による。

介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍

介護職員不足の恒常化が指摘される中、介護に従事する職員数は大幅に増加している。それでも一向に人手不足が緩和されることはなく、有効求人倍率は高い水準に張り付いたままの状況が続いている。
内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」によると、介護に従事する職員数は2015年度で、2000年度の約3.3倍の183万1,000人となっている。15年間で3.3倍に増えたにもかかわらず、特別養護老人ホームをはじめ様々な介護施設が人手不足で、空きベッドがあっても新たな入室者を受け入れられない状況が続いている。
こうした状況を反映、介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ高い水準維持し続けている。2016年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となっている。

神戸市が１月から65歳以上の市民対象に認知症無料検診

神戸市は2019年１月から65歳以上の市民を対象にした認知症の無料検診を始める。精密検査の費用も含めて市が全額を負担するもので、全国でも珍しい取り組みという。神戸市は検診の申し込みを１月下旬から受け付けることにしている。

外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省

法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の３つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年４月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の３つの会社で働かせていたことが分かった。また、３つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、２つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。

終末期医療患者の４割が「苦痛」抱える 国立がん研究センター

国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)の調査によると、終末期を迎えたがん患者の約４割が死亡前の１カ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を抱えていることが分かった。介護した家族にうつ症状が出る例も２割近くに上った。
自宅や病院など亡くなった場所で受けた医療に関する全般的な満足度は、がん患者遺族の76％が「満足」と回答した。ただ死亡前１カ月間の患者の状況について尋ねたところ、予想外の回答が多かった。全体の42％が「身体の苦痛を抱えて」過ごさざるを得なかった旨の回答だった。また、介護について患者遺族の約４割が「負担が大きかった」と回答。患者との死別後、17％の遺族がうつ症状に悩まされていた。
調査は今年２～３月、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎、腎不全で死亡した患者遺族4,812人を対象に実施。「医療や療養生活の質」に関するアンケートに答えてもらい、2,295人から有効回答を得た。

新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定

改正入管法に基づき2019年４月から始まる外国人労働者受け入れに向けて、日本政府は12月25日、基本方針と分野別運用方針、総合対応策を閣議と関係閣僚会議で正式決定した。
これにより①介護・宿泊・外食業など14業種で当初の５年間で最大34万5,150人を受け入れる②在留資格に必要な日本語の能力判定テストを９カ国で実施する③「出入国在留管理庁」を新設する④全国約100カ所に、外国人の多様な悩みを相談できる一元的な窓口を設置する－など、外国人との共生を図るための「対応策」には126の施策が盛り込まれた。
今回明らかにされた要点は次の通り。

技能試験は３分野、11業種は19年10月以降にずれ込む

「特定技能１号」の対象となる14業種のうち、2019年４月から新たな技能試験が行われるのは介護・宿泊・外食業の３つの分野になる見通し。他の11分野は来年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。

14分野で５年間で最大34万5,150人受け入れ

2019年４月から５年間の14分野の最大受け入れ見込み数は以下の通り。
・介護 ６万人
・ビルクリーニング ３万7,000人
・素形材産業 ２万1,500人
・産業機械製造業 5,250人
・電気・電子情報関連産業4,700人
・建設 ４万人
・造船・舶用工業 １万3,000人
・自動車整備 7,000人
・航空 2,200人
・宿泊 ２万2,000人
・農業 ３万6,500人
・漁業 9,000人
・飲食料品製造業３万4,000人
・外食業 ５万3,000人

全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援

外国人の生活支援策として、多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国のおよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで多言語での対応が進められる。

日本語の能力判定は９カ国で実施「N４」以上が必要

日本語の試験は14分野で「能力判定テスト」か、現行の「日本語能力試験」で基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められることが必要。新たな「能力判定テスト」はベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施される。
この９カ国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶ。

雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も

雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから「派遣」も認める。

「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ

外国人材の受け入れが2019年４月から拡大するのに合わせて、外国人の在留管理を徹底するため「出入国在留管理庁」が新設される。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し全体で約5,400人と体制を強化する方針。

「特定技能２号」は２年後に建設など２業種で本格導入

家族帯同が可能で永住への道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定。

すかいらーくHD パート・アルバイトの定年を75歳に延長

すかいらーくホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は2019年１月１日より、パート・アルバイト(以下、クルー)の定年の上限年齢を70歳から75歳に引き上げる。この制度改正により、健康で意欲と能力がある限り、働き続けることができる職場環境づくりを目指す。
すかいらーくレストラン約2,600店の従業員が対象で、現在65歳以上70歳未満のクルーは約1,000人在籍している。

外国人介護の受け入れ人数に上限 常勤日本人職員と同数以下

改正入管法に基づき年度内にまとめられる、介護分野の受け入れ人数に関わる厚生労働省の方針の一部が分かった。
厚労省は、新在留資格「特定技能１号」で介護分野に従事する外国人労働者について、事業所ごとに受け入れる人数の上限を設定する。すなわち、常勤で働く日本人の介護職員の総数を上回ってはならないというもの。
外国人介護職は即戦力化が難しいだけに、短期的にはそうした事態は起こらないとみられるものの、中長期的にも既存従業員の雇用維持を前提とし、また日本人の雇用が奪われるのではないかとの国内の雇用環境への影響に配慮したものとみられる。

年金支給額 来年度は0.1％引き上げの見通し 19年１月公表

2019年４月からの年金支給額は、物価と賃金がいずれも上昇傾向にあることから、0.1％引き上げとなる見通しだ。これにより、国民年金の支給額は月額６万5,008円、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で22万1,504円となる。
正式決定を経て、2019年１月公表される。支給額が引き上げられれば、平成27年度以来となる。

18年出生数92万1,000人で過去最少を更新 ３年連続で100万人割れ

厚生労働省は12月21日、平成30(2018)年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった平成29(2017)年の94万6,065人(核定数)を下回り、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは３年連続。
一方、死亡者数は平成29(2017)年の134万397人を上回る136万9,000人で、戦後最多となった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8,000人で、平成19(2007)年から12年連続の人口減となる。平成29(2017)年の自然減は39万4,332人で、40万人を上回るのは初めて。
出生数が過去最少を更新し、死亡者数が最多を記録、少子化に拍車がかかり、人口減少の加速が浮き彫りになっている。