NEC 独居高齢者のフレイルの重症化防止へ研究開発開始

NECは、主に独居高齢者におけるフレイル(虚弱状態)の重症化防止に向けて、タブレット端末を活用したバーチャルアシスタントによるコミュニケーションシステムの研究開発を開始した。
この研究開発ではNECのバーチャル「タブレット パペロ」を活用し、医療関係者の監修のもと、高齢者におけるフレイルの進行抑制に効果的な日々のコミュニケーション機能を開発して同システムに搭載する。虎の門病院の大内尉義院長(東京大学名誉教授)と東京大学の小川純人准教授が協力する。
また、このシステムを用いて高齢者の日常生活における孤独感の軽減や、要支援・要介護の初期症状に対する気づき、心身の活力低下の見守り・安否確認などの利活用のための評価・検証を行う。
今回の研究開発は国立研究開発法人 日本医療研究開発機構による「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」の一環として実施する。

富国生命が10/29から介護終身年金発売

富国生命(本社:東京都千代田区)は10月29日から、「未来のとびら」(特約組立型総合保険)に付加する新たな特約として「あんしんケアダブル」(介護終身年金特約<認知症加算型>)を発売する。
この保険のポイントは、公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合、または認知症・寝たきりによる所定の要介護状態が一定期間継続した場合に、一生涯にわたって年金(介護終身年金)が支払われる点。これにより介護期間が長期に及ぶケースでも、継続的にかかる介護費用等を確実にカバーすることができるという。

アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校

一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在地:東京都港区)は10月24日、ベトナムでベトナム赤十字社を現地パートナーとし、日本の介護職員初任者研修をベトナムの国の正式なトレーニングプログラムへ登録し、12月初旬に介護学校を開校すると発表した。
介護学校の拠点は、ベトナム赤十字社の組織の中にあるベトナム赤十字社幹部トレーニングセンター(所在地:ベトナム・ハノイ市)となる。今後、介護学校事業と並行して、介護実習を行えるよう介護施設を兼ねたトレーニングセンターを創設する。

児相と警察が連携強化 ８府県が虐待情報を共有化

時事通信の調査によると、児童虐待の早期対応や重篤化の防止につなげるため、児童相談所(児相)に寄せられた虐待情報を、警察とすべて共有する自治体が、全国で８府県に上ることが分かった。
回答したのは茨城、群馬、埼玉、岐阜、愛知、大阪、高知、大分で、うち６府県は今年に入ってから全件共有を開始している。
大人の身勝手な理由による様々な児童虐待を含め、全国各地で深刻な事案が相次ぐ中、子どもの命を守ろうと児相と警察の連携強化を目指す動きが広がりつつある。

継続雇用年齢を「70歳に引き上げ」へ 首相が表明

安倍首相は10月22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。
働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は2019年夏に制度の方向性をまとめ、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。政府は高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。

ケアサービス 中国の介護事業を「上海福原」に集約し再構築

ケアサービス(本社:東京都大田区)は10月19日、６月30日付で現地企業との合弁関係を解消し、独資子会社として運営するとしていた「北京福原順欣養老管理有限公司」(所在地:中国・北京市)を解散および清算すると発表した。
今後は同社グループの中国事業での機能を「上海福原護理服務有限公司(所在地:中国・上海市、以下、上海福原)に集約。それによってマネジメントの集約化を図り、事業展開を迅速かつ効率的に進め、戦略を再構築していく。
同社グループは、中国で訪問入浴フランチャイズ本部、介護研修受託、デイサービスなどを手掛けている。

障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表

弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。
障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年６月時点で28機関、計3700人に上った。政府が８月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。
省庁別では国税庁が全体の約３割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6％)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が２人だった。

認知症者の３割が入院の際、事故防止のため”身体拘束”

東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームはこのほど、認知症者を対象とする、全国の病院における実態調査を実施した。その結果、認知症の人が様々な病気やけがの治療で入院した際、ほぼ３割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたことが分かった。
拘束の主な理由は、入院中の事故防止のため。研究チームは、認知症の高齢者は身体拘束を受けると、症状が進んだり、筋力が低下したりしやすい。そのため医療現場では、不必要な拘束を減らす取り組みが求められると指摘している。
同チームは主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象に、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送付、937施設から回答を得た。

70歳まで雇用へ企業に数値目標義務付けを検討 政府

政府は、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向け、企業に対して70歳までの雇用を促すための具体的な数値目標の策定を義務付けることを検討している。安倍首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する見通し。

問われる140兆円の金融資産保有の認知症高齢者への支援の在り方

140兆円超の膨大な金融資産を保有する認知症高齢者の支援の在り方や対策が、個人情報保護の問題と絡み、大きな課題となっている。
第一生命経済研究所の推計によると、認知症高齢者が保有する金融資産が今年３月の時点で143兆円に上り、2030年度には200兆円に達するとしている。ところが、老後のために資金を蓄えたはずなのに、認知症になって、いざその老後を迎えて生活を楽しむために使えなくなっているというわけだ。
マンション暮らしの単身高齢者をはじめ、認知症のために金銭管理ができない、あるいは適切に資産を使えなくなっているケースが全国で出てきているという。個人の保有資産や個人情報の保護の問題と絡み簡単ではないが、地域包括支援センターなどを中心とした支援の在り方が問われている。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の７人に１人が認知症だと推計されている。