中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。

雇用・労災保険 過少給付537億円、対象1,973万人

厚生労働省は１月11日、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円に上ると発表した。この対象者は延べ1,973万人。厚労省は過少だったすべての対象者に不足分を追加で給付する。
厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1,900万人に上り、総額は280億円の見込み。労災保険の給付の対象者は約27万人で、総額は約240億円の見込み。

日通 ４月から非正規も正社員と同一賃金へ

物流大手の日本通運は４月から、非正規社員の賃金を同じ条件で働く正社員の水準に引き上げることを決めた。2020年から大企業に義務付けられる働き方改革の一環として、政府が掲げる「同一労働同一賃金」を先行して導入する。
対象となるのは日本通運の全国の事業所で働く契約社員およそ１万3,000人のうち、フルタイムで働く数千人。支店ごとに採用される転勤のない正社員と同じ賃金体系に４月から切り替える。

18年10月の生活保護 高齢・単身世帯が最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月時点で全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯が前月比1665増の88万2,001世帯だった。このうち１人暮らしの単身世帯も1,649増の80万4,964世帯で、いずれも過去最多を更新した。
全体の生活保護受給世帯は全体で前月比2,946増の163万9,185世帯となり、８月時点以来２カ月ぶりの増加。また、受給者数は同2,976人増の209万7,426人だった。

児童虐待防止へ大阪市が警察と情報共有へ

大阪市は１月８日開かれた会議で、来年度以降、第三者からの通報を受けて虐待と認定したケースについて、すべての情報を警察と共有し、連携して児童虐待防止に取り組む方針を決めた。
虐待と認定したケースのうち、骨折などの大けがや、子どもの面倒をみない「ネグレクト」などリスクの高いものについて、来年度から即日、警察に情報を提供するほか、2021年度からは情報を管理するシステムを改修して、軽度の虐待についても情報の共有を始めるとしている。

スターパートナーズ タイで脳梗塞・認知症リハビリ事業

介護施設経営・コンサルティング業務を手掛けるスターパートナーズ(本社:東京都品川区)、アジアン・アグリケア・サポート(本社:山口県周南市)、ローカルパートナーの３社はこのほど、タイ・バンコク県で現地法人Japan Care and Medical co.,Ltdを設立し、2019年１月からバンコクで「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」を開業すると発表した。１月７日に開業式を行った。
同施設では脳梗塞発症後、時間が経ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する。現地医療機関、SERENE HOSPITALと連携する。
高齢者人口約950万人のタイで、脳卒中・認知症は最も多い疾患として知られている。

障がい者支援のスワンがベトナムにカフェ&ベーカリー店展開

ヤマトホールディングスの特例子会社で、障がい者支援のスワン(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナムの365 Trading Logistics Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、365社)と加盟店契約を締結。１月７日にホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ&ベーカリーを２店舗(グエンチャイ点、レロイ店)をオープンした。グエンチャイ店の座席数73席(店舗面積153平方㍍)、レロイ店の座席数28席(同71平方㍍)。
ベトナムの365社は、グフループ内で経営するベトナム料理レストランで、毎週日曜日に近所の貧しい人々に昼食を提供している。また、障がいのある子どもたちへ奨学金を給付するなど社会的弱者の支援活動をしている。

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加  京大

京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、１月２日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。