大東建託 通所介護の送迎業務をAIで効率化

大東建託(本社:東京都港区)の100％出資子会社、ケアパートナー(本社:東京都港区)は11月23日から、通所介護を行うデイサービスセンター11カ所でパナソニックカーエレクトロニクス(本社:東京都品川区)の送迎支援システム「DRIVBOSS(ドライブボス)」を導入する。2019年３月までに全国73カ所への導入を予定している。
ドライブボスは、通所介護(デイサービス)における送迎の効率化を支援するクラウドサービスで、その日の条件や利用者の情報などをもとに、AI(人工知能)が合理的な送迎計画を提案するもの。
経済産業省の調査では、送迎に付帯する一連の業務量は介護業務全体の約３割に上るといわれている。

三和シャッター 医療・福祉施設向け「自動折り戸」ドア

三和シャッター(本社:東京都板橋区)は11月５日から、医療・福祉施設向けドア「自動折り戸」を発売した。これは、車いすやストレッチャーを使用する機会が多い医療・福祉施設のスタッフ専用の通路などに設置する、屋内用途専用の折りたたみ式のドアを使用した自動ドア。
戸袋が不要となり、開閉時のデッドスペースが小さくなる。床面に段差がないため車いすやストレッチャーなどでもスムーズに通行することができる。また、2017年３月に自動ドアの安全規格として制定されたJIS A4722「歩行者用自動ドアセット―安全性」に準拠している。２枚折り戸と４枚折り戸があり、カラーバリエーションは24色。４枚折り戸(W2400mm、H2000mm)の参考価格は183万円(取付工事費、搬入費、諸経費、消費税は別途必要)。初年度１億円の販売を見込む。

エヌエヌ生命 介護・障害型定期保険 要介護３から保障

エヌエヌ生命(本社:東京都千代田区)は11月２日から、要介護３以上、障害の級別が１級から保障を提供する「介護・障害保障型定期保険」を発売した。また、加入手続きの煩わしさの解消も追求し、死亡、介護、障害という３つの引受リスクを評価する際、医師の診断なしで、健康状態についての３つの告知項目で申し込める仕組みを構築した。

リリアム大塚 膀胱内尿量を簡単に確認できるヘルスケア家電

リリアム大塚(本社:神奈川県相模原市)は、排尿で困っている人やその家族、介護職員に対し、膀胱の尿のたまり具合を簡単な操作で確認することができる製品「リリアムスポット」を12月に新発売する。
これは、膀胱の位置に超音波を当てることで、いつでも手軽に尿のたまり具合をメモリ表示で確認できるヘルスケア家電。初めて使用する人にも使いやすいよう音声ガンダンス機能を搭載している。
大塚製薬の公式通販「オオツカ・プラスワン」で販売する。価格は税抜き９万円。11月15日から予約受注を開始する予定。

出光興産G リハビリ型デイサービス１号店の運営開始

出光興産(本社:東京都千代田区)は11月１日から、子会社のアポロリテイリング(本社:東京都中央区)が千葉県船橋市でリハビリ型デイサービス事業の１号店「リハプライド船橋丸山」の運営を開始した。
出光興産は2018年２月、リハビリ型デイサービス事業を展開するリハコンテンツ(本社:千葉県船橋市)と業務・資本提携契約を締結。同社子会社のアポロリテイリングがリハコンテンツのフランチャイズへ加盟し、今回同サービス事業の第一弾を開始するもの。事業形態はリハビリ型デイサービス(半日型)で、定員20名。

単純労働でも外国人受け入れ認める法案を閣議決定

深刻な人手不足を補うため政府は11月２日の閣議で、2019年４月から外国人人材の受け入れ拡大を目指す、「特定技能１号」「特定技能２号」という２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決めた。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので、受け入れ政策の転換となる。
特定技能１号は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算５年で家族の同伴は認めない。特定技能２号は、１号を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能としている。法案には法律の施行後３年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるとする見直し規定が盛り込まれている。
受け入れの対象としては農業、介護、建設業、宿泊業、造船業など14業種が検討されているが、法案には制度の詳細は明記されておらず、成立後に省令で定めるとしている。初年度は４万人程度になる見通し。
このほか外国人の出入国などの管理を厳格化するため、法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設ける法律の改正案も決定された。

安川電機 前腕リハビリ装置の臨床研究機を開発

安川電機(本社:北九州市八幡西区)は10月31日、前腕回内・回外リハビリ装置の臨床研究機を開発したと発表した。この装置は、脳血管疾患や整形疾患などによる前腕回内・回外運動機能障害を持つ方を対象に、電気・振動刺激を併用しながら、前腕の運動をサポートする装置。リハビリをける人に合わせて訓練モード、可動域(訓練角度)を設定できる。
2017年９月に製品化している上肢リハビリ装置CoCoroe ARに続く、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置。今後、実用化・普及に向けた臨床研究を実施することで開発をさらに加速していく。これらは、同社が長期経営計画「2025年ビジョン」に掲げるヒューマトロニクスの事業領域確立の一環。

NEC テレワークに特化した「働き方見える化サービス」提供

NECは10月31日から、企業の働き方改革を推進するため、テレワークに特化した「働き方見える化サービス Telework」を発売した。新サービスは、テレワークで必要な機能を強化し、利用しやすい価格で提供することにより、円滑なテレワークの運用を支援する。
働き方改革関連法案が今春採決され、2019年４月から現在より厳格な勤務時間管理が求められる。ところが、テレワークは勤務時間の実態把握が難しく、長時間勤務の原因となる懸念もある。
同社の新サービスは、企業側の適切な時間管理や、利用者の勤務証明、業務報告の機能を提供する。

JR北海道 社員寮跡地活用でサービス付き高齢者住宅

JR北海道(本社:札幌市中央区)は、札幌市内の社員寮跡地２カ所(東区、中央区)を活用するため、サービス付き高齢者向け住宅２棟を建設する。これにより同社が提供するサービス付き高齢者向け住宅は既存の３棟と合わせ５棟となる。
これまでと同様、今回の２棟もミサワホーム北海道に一括賃貸し、同社が運営する予定。

ローソン スマイルが運営する介護相談併設店舗オープン

ローソン(本社:東京都品川区)とスマイル(本社:神奈川県横須賀市)は11月２日午前８時に、スマイルが運営する”介護相談窓口”を店内に併設したケア(介護)拠点併設型店舗の神奈川県内１号店「ローソン横須賀鶴が丘店」をオープンする。介護相談は午前９時から。
同店舗では通常のコンビニエンスストア商品に加え、OTC医薬品やドラッグストア商品(日用品・化粧品)の品揃えを強化しており、ケアマネジャー等の介護相談員や登録販売者が店舗に駐在し、介護・薬に関する相談にも応じる。
また、同店では地元医師・診療所・町内会と連携して介護予防の勉強会や健康相談会のイベントを行っていく予定。