アルツハイマー病検出法で約2,000の血液検体の分析開始

国立長寿医療研究センターと島津製作所は、豪州のアルツハイマー病コホート研究組織AIBL、京都大学、東京大学、東京都健康長寿医療センター、近畿大学と共同で確立したアルツハイマー病検出法を用い、世界の研究機関から収集した約2,000の血液検体の分析を開始した。検体の測定は３月末に完了する予定。
この取り組みは、日本医療研究開発機構(AMED)の長寿・障害総合研究事業認知症研究開発事業「適時適切な医療・ケアを目指した、認知症の人等の全国的な情報登録・追跡を行う研究」(オレンジレジストリ研究)の一環として実施するもの。
国立長寿医療研究センターと島津製作所が中信となって確立した手法は、わずか0.5mlの血液から、アルツハイマー病の原因とされる脳内のアミロイド蓄積度合いを推定できるという。

日本で就労・技術習得希望のインドネシア人学生向け教育ローン

ウチヤマホールディングス(本社:福岡県北九州市)グループで、高齢者介護施設などを運営するさわやか倶楽部(本社:福岡県北九州市)、広島銀行(本店:広島市)およびPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(所在地:インドネシア・ジャカルタ特別州、以下、Jトラスト銀行)は、2019年１月24日から、日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け、高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内で販売を開始した。
これは、さわやか倶楽部がインドネシア国内で運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、日本での活躍を希望している学生向けに銀行が提供する教育ローンとしては初となる。

「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催

リードエグジビションジャパン(本社:東京都新宿区)は２月20日から３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「第５回介護＆看護EXPO大阪」を開催、会場内で21日「第八回介護甲子園決勝大会」(主催:一般社団法人日本介護協会／共済:リードエグジビションジャパン)を開催する。
介護甲子園は介護施設の各事業所が取り組みを発表、投票により日本一を決める日本最大級の介護コンテスト。今回は過去最多の7,218の介護事業所が全国各地よりエントリー。各事業所が取り組んでいるオリジナルの工夫・事例を発表する。予選を勝ち抜いた６事業所が競演する。会場内で全観戦者が投票し、日本一を決定する。

子育て電動アシスト自転車１カ月で受注１万台突破

パナソニックサイクルテックと、ベビー用品のコンビが共同開発した子育てモデル電動アシスト自転車「ギュット・クルーム」は、2018年12月３日発売から１カ月で受注１万台を突破した。これを受け、タレントのアンジャッシュ渡辺建さんを「安心をギュット」アンバサダーに起用することを決めた。
ギュット・クルームはネーミングの通り、幼児がお母さんの腕の中にいるような新設計のチャイルドシート「クルームシート」を搭載。コンビが独自開発した衝撃吸収素材「エッグショック」を採用したクッションが頭部両サイドに内蔵され、子どもの頭を包み込むように守るなど、既存の自転車とは一線を画す設計や工夫が施されている。

カシオ 早期退職優遇制度を実施へ 多様なライフプラン支援

カシオ計算機(本社:東京都渋谷区)は１月31日、人材パフォーマンス最大化施策の一環として、また社員の多様なライフプラン支援のため、早期退職優遇制度を実施すると発表した。
国内営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員および50歳以上の管理職社員を対象に、２月12日から３月15日まで募集する。退職日は６月20日(予定)。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに希望者には再就職を支援する。

大和ハウス 入居者に配慮 賃貸住宅にリチウム蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は２月１日から、２・３階建て賃貸住宅３商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載する。
昨年、地震や風水害などで停電状態が長期化し、日常生活に大きな支障をきたすケースが全国で数多くみられたが、今やこうした場合の欠かせない備えとして、入居者の災害時の「安心・安全」に配慮した商品として訴求する。
「セジュールNew」シリーズなどに、エリーパワー(本社:東京都品川区)が開発した屋内壁掛け蓄電システム「POWER YIILE HEYA(パワーイレ・ヘヤ)」を標準搭載する。

介護の経営概況調査を５月に実施 厚労省が方針

厚生労働省は介護の各種サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を５月に実施する方針を決めた。専門家で構成する「経営調査委員会」に提案し、大筋で了承を得た。
2021年度に控える次回の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする。調査は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、すべてのサービスが対象。

テルモ ４月から働き方改革で４つの新制度導入・拡充

テルモ(本社:東京都渋谷区)は働き方改革の一環として、生産性の向上を目的に４月に①時差勤務の導入②在宅勤務の拡充③サテライトオフィス開設④工場の始業時間を９時に変更－の４つの制度を導入・拡充する。
同社は社員の活躍を企業の持続的な成長エンジンと捉え、今後も個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進していく。

三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に

法務省と厚生労働省は１月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。
これにより、４社は今後５年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は４月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら４社の受け入れを認めない方針だ。

外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新

厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14％)増え、６年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30％余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の３割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が９万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、４月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。