アスラテック リハビリ向けにロボット制御システム提供

ソフトバンクグループでロボット・ソフトウェア事業を展開するアスラテック(本社:東京都千代田区)は、藤倉化成が開発したリハビリテーション向けの歩行練習デバイス「RoboChemia(R)(EAM Knee)(ロボケミア・イーエーエムニー)」にロボット制御システム「V-Sido(ブシドー)」を提供した。今回のV-Sidoの提供は、福祉分野における初の採用事例という。
藤倉化成のロボケミアは、長下肢装具の膝継手に装着するデバイスで、ブレーキ装置により膝関節の回転を制御する機能を備えている。これを使うことで長下肢装具の膝が固定された状態と膝が自由に屈伸できる状態を理学療法士が手元のハンドスイッチで切り替えることができるようになり、リハビリテーションにおいて代償動作が少ない歩行練習を実現できるという。

介護５年で最大６万人の外国人受け入れ 法務省が提出

法務省は11月14日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議にあたり、想定する外国人労働者の受け入れ規模を提出した。これによると、対象となる14業種で５年間で26万2700～34万5150人を見込む。このうち介護では2019年度から５年間で５万～６万人の受け入れを想定している。
14業種のうち５年後に最も多い人手不足を見込むのは介護だった。現時点で６万人、高齢化が加速し要介護者が増加する５年後で、５倍の30万人の人手不足を予測している。

入浴習慣ある高齢者は要介護リスク低くなる 千葉大

千葉大学などの研究グループはこのほど、日頃から風呂につかる習慣がある高齢者は、介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果をまとめた。冬場に週７回以上、風呂につかっている高齢者は、２回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29％低くなったという。これを受け同グループは、入浴を介護予防の対策として活用すべきだとしている。
同グループは入浴が健康に与える影響を調べるため、全国18の市町村に住む要介護認定を受けていない高齢者およそ１万4000人を対象に、３年間かけて大規模な調査を行った。

NEC ロボット用いた高齢者見守りサービスの実用化を加速

NECは、愛媛県西条市がスマートシティ構築トライアル事業の一環として実施した「高齢者見守り支援サービス」の実証結果を受け、コミュニケーション・ロボット「PaPeRo」を核とするICTソリューションによる高齢者見守りサービス向けソリューションの実用化を加速する。
体験者アンケートと利用統計から、コミュニケーション・ロボットによる見守りサービス全体として高齢者の生活が活性化し、健康寿命の延伸も期待できることが分かった。西条市はこの結果を受け、引き続き料金や運用の仕組みなどの検討を進める予定。

エステー化学が「介護のニオイ問題を考える」セミナー

エステー化学(本社:東京都新宿区)は11月９日、「介護のニオイ問題」について考えるセミナーを東京都内で開いた。今回は介護に携わる専門家として排泄用具の情報館「むつき庵」代表で、高齢生活研究所所長の浜田きよ子氏を講師に招き、介護現場のニオイの問題の実態や対策について話を聞いた。
このほかエステーから、介護空間のニオイは汗臭、加齢臭、尿臭、便臭、湿布臭の５つの臭気成分が混じり合って漂うことにより、独特な「介護空間の複合臭」になるなどの研究成果を報告した。
介護を取り巻く様々な問題が今後社会課題となってくることが予想されるが、その中の深刻な悩みの１つとして挙げられるのが介護空間に発生するニオイの問題だ。デリケートな問題のため表面化しづらく、相談場所や対処方法が認識されていないのが現状。

京王電鉄 京王多摩センター駅近くに19年6/1保育所開設

京王電鉄(本社:東京都多摩市)は2019年６月１日に、京王グループの保育所10カ所目で初となる企業主導型保育所(申請中)「京王キッズプラッツ多摩センター」を、京王相模原線「京王多摩センター」駅から徒歩３分の高架下に開設する。
定員は50名。基本開所時間７時～20時。同施設の運営は、京王グループの京王子育てサポート(本社:東京都多摩市)が担う。同社は京王沿線中心に、これまで９カ所の認可保育所や東京都認証の保育所を運営している。
今回の保育所は、内閣府が設ける「企業主導型保育事業」を活用した保育所。

医療法人KNIとNEC 早期の社会復帰と医療サービスの質向上で実証

医療法人社団KNI(所在地:東京都八王子市)はNEC(本社:東京都港区)は、患者の入院長期化の回避による早期の社会復帰と、対応する病院スタッフの業務負荷軽減、医療サービスの質向上に向け、NECのAI技術群「NEC the WISE」を活用した実証実験を行った。
その結果、誤嚥性肺炎のハイリスク患者を87％の精度で抽出し、看護記録業務の58％削減を実現した。

フランスベッド 非装着型センサーなど初の睡眠IoT製品

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は11月９日から、非装着型睡眠センサー「RestOn(レストオン)スマートスリープトラッカー」と睡眠連動型ライト「Nox(ノックス)スマートスリープライト」の取り扱いを国内で初めて開始すると発表した。
睡眠センサーはマットレスや布団などのシーツの下に設置して使用する。その上で眠るだけで心拍数や呼吸数、睡眠時間、寝返り回数などの医療機関に相当する睡眠データが記録される。睡眠連動型ライトは睡眠センサーとWi-Fi接続し、光と音で健康的な睡眠習慣づくりをサポートする。

法務省が悪質ブローカー対策 外国人受け入れ５年間認めず

法務省は外国人材の受け入れ拡大をめぐって、外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめた。これによると、適正とはいえない金額の保証金などを徴収している仲介業者の紹介で、外国人を受け入れた会社などには向こう５年間受け入れを認めない方針だ。
保証金などを支払っていないかどうかを確認するため、外国人が在留資格の認定証明書の交付を申請する際に書面に記入してもらうほか、必要に応じて本人にも直接聞き取りを行うとしている。
法務省は外国人材を受け入れる雇用形態について、原則として会社などの「直接雇用」とする方針。ただ、業種によっては「派遣」の形態は必要なケースも想定されるとして、その場合には例外的に「派遣」も認める方向で調整を進めている。

虐待防止へ児童相談所と警察が連携「臨検」訓練

子どもへの虐待を防ぐため、滋賀県大津市で11月６日、児童相談所と警察が連携して、虐待の疑いがある家庭に強制的に立ち入ることを想定した訓練が行われた。
大津市の警察学校で行われた訓練には、児童相談所の職員や警察などおよそ30人が参加した。面会を拒否してドアを開けない保護者に対し、児童相談所の職員が強制的に立ち入りが認められる「臨検」と呼ばれる制度の許可状を示し家に入り、押し入れに閉じ込められていた子ども役の”子どもの人形”を保護した。
児童虐待を防ぐため対応にあたっている児童相談所の職員が、虐待の疑いがあるとの通報を受け家庭を訪問しても、保護者に拒否されるなどして、子どもと会えないケースも少なくない。そのため、亡くなった子どもも多い。
そこで、最終手段として行われるのが「臨検・捜索」だ。この制度は10年前にできたが、まだ実施例が少ないのが現状という。昨今の子どもの虐待死例の多さをみると、もっと活用されるべきだろう。