「特定技能２号」移行前に帰国の措置を検討 技術移転の趣旨確保

法務省は技能実習から新たな在留資格「特定技能１号」に移行した人が、さらに「特定技能２号」を取得する場合、いったん帰国させることを検討している。長期の滞在が続けば「母国への技術移転」という技能実習制度の趣旨を損ないかねないと判断した。

３大都市圏で15年間に単身高齢者２倍に 最多の大阪20万人

国勢調査のデータをもとに日本経済新聞が行った分析によると、2000年から15年間で65歳以上の単身高齢者が２倍以上増えた自治体は首都圏、近畿圏、中京圏に集中していることが分かった。単身高齢者が最も多かったのは、大阪市の20万1,000人だった。以下、横浜市、名古屋市、そして札幌市もそれぞれ10万人を超えている。
2000年から15年間で３大都市圏(１都２府５県)で2.1倍の289万人に達した。社会保障費の膨張で財政運営が厳しくなる懸念が強まるだけに、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。

建設・造船の「特定技能２号」は当面見送りの方向

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、政府が「特定技能２号」に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望はあるものの、志願者の予測がつかないため、当面は見送られる方向となった。
今回新設する在留資格のうち、「特定技能２号」は事実上永住を可能とし、家族の帯同も認める、これまでの在留資格制度を大きく踏み出す、いわば目玉の一つだが、緊急度・優先度などを勘案し判断された。

大東建託 介護事業２社を子会社化 介護事業強化

大東建託(本社:東京都港区)は11月22日、さくらケア(本社:東京都世田谷区)および、うめケア(本社:東京都世田谷区)の両社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。
今回子会社化する両社は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障がい者総合支援等で、今後も需要が見込める立地で事業展開しており、質の高いサービスの維持と人材採用ノウハウを持つ。
大東建託が100％出資するケアパートナーで手掛けているデイサービス等のノウハウと、両社のノウハウを融合し強みを生かすことで介護事業をさらに強化し、同社グループの企業価値向上につなげる。

日立G 19年４月から単身高齢者向け見守りサービス

日立グループの家電・空調事業を担う日立コンシューマ・マーケティング(以下、日立CM)および日立アプライアンス(以下、日立AP)は、2019年４月からスマートライフ事業の第一弾として、離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンで確認できる見守りサービス「ドシテル」を開始する。
新サービスは単身高齢者の部屋の壁などに活動センサーを設置し、24時間365日、在室状況や活動量を検知する。検知した情報は無線ルーターを通じてサーバーに蓄積される。家族はスマートフォンアプリを通じて、単身高齢者の様子をリアルタイムで確認できる。今後は日立のコネクテッド家電との連携も検討する。

東大 健常高齢者のアルツハイマー病の前期症状の特徴発見

東京大学大学院医学系研究科の井原涼子特任助教、岩坪威教授らの研究グループはこのほど、60～84歳の認知機能正常高齢者を対象にしたアルツハイマー病の前期症状などの研究成果を発表した。
今回の研究成果のポイントは①アルツハイマー病の病理核的変化が始まっているが、認知機能障害をまだ発症していない「プレクリニカルAD」が、日本人高齢者の２割程度を占めることを示した②プレクリニカルADの被験者の認知機能を３年間にわたって追跡すると、記憶および遂行機能の検査での学習効果が減弱する傾向がみられた③これらの特徴に留意することで、プレクリニカルADを対象とする根本治療薬の治験における被験者の効率的な選択や、新たな認知機能検査の創出が進むものと考えられる－など。
今回同研究グループは、日本で2008年から2014年にかけてアルツハイマー病初期段階の経過を明らかにすることを目的に行われたJ-ADNI研究のデータを用いて、プレクリニカルADの頻度や臨床的な特徴を解析した。

ニプロ子会社 伊勢工場に事業所内保育施設を開園

ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)は11月20日、伊勢工場(所在地:三重県松坂市)の附属施設として、事業所内保育施設の運営を11月19日から開始したと発表した。
同施設「うれしのひだまり保育園」は木造平屋建て、建築面積約363平方㍍、延床面積約269平方㍍。定員12名。０歳児(生後57日)から３歳児までが対象。利用時間は平日８時～18時。
同施設は内閣府が待機児童問題の解消と、仕事と子育ての両立支援を目的に進める「企業主導型保育事業」として認められた施設。

失踪外国人実習生の待遇 月給「10万円以下」半数超え

失踪実習生に対する法務省の調査によると、実習先から失踪した外国人技能実習生2,870人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが分かった。また、実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答している。法務省の失踪外国人実習生に対する調査結果が明らかになるのは初めて。
外国人技能実習制度は、新興国への「技能移転」などの国際貢献が掲げられ運用されている。しかし、現場の活用事業者には「安価な労働力」として利用されている実態が改めて明らかになり、多くの失踪者を生み出す事態につながっている構図が浮かび上がってきた。
失踪技能実習生の数は2017年で7,089人、2018年は１～６月の上半期だけで4,279人に達している。国籍別では中国の1,537人が最多で、ベトナムの1,085人が続いている。

オカムラ 特養に天井走行式介護リフトシステム納入

オカムラ(本社:横浜市西区)は、特別養護老人ホーム「海光園」(所在地:静岡県熱海市)に天井走行式リフトシステム「Ergolift Luna(エルゴリフトルナ)」を納入した。
これは、天井に取り付けたレールを走行する介護リフトシステム。利用者にスリングシートを装着して、リフトで吊り上げ天井レールに沿って介護者が手を添えて屋室内を移動・移乗する。介護スタッフの労力軽減とともに、介護の効率性向上にもつながり、介護者がゆとりある心をもって働ける環境をつくる。

セコムとユカイ工学 ロボット活用し高齢者QOL維持で実証

セコム(本社:東京都渋谷区)よユカイ工学(本社:東京都新宿区)は、東京・杉並の「セコム暮らしのパートナー久我山」のサービス提供エリアで、ユカイ工学のコミュニケーションロボット「BOCCO」を活用した高齢者のQOL(生活の質)の維持・向上を目的とする「コミュニケーションサービス」の実証実験を開始する。2019年度内の実現を目指す。
セコム暮らしのパートナー久我山は、地域の高齢者やその家族、住民が抱える暮らしの困りごとの相談窓口として24時間365日稼働のサービスを地域限定で提供している。