18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準

帝国データバンクのまとめによると、負債額1,000万円以上の、2018年の老人福祉事業者の倒産件数は83件に上った。直近の２年間を下回ったが、2016年の91件、2017年の88件に次ぐ過去３番目の高水準だ。
特別養護老人ホームなどの事業者と比べ、中小・零細規模の事業者が多い通所介護・訪問介護事業者の倒産が、全体の82.1％を占めた。負債総額は前年比65.6％減の44億5,500万円だった。

18年の児童虐待通告 初の８万人超え 警察庁

警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年１年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比１万4,673人(22.4％)増の８万104人に上り、初の８万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。
通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6％にあたる５万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は１万4,821人(18.5％)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6％)、「性的虐待」が258人(0.3％)だった。
摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3％)で、以下、性的虐待223件(16.5％)、心理的虐待34件(2.5％)。ネグレクト23件(1.7％)となっている。

トヨタ 車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単に

トヨタ自動車は、車いす利用者のタクシー「ジャパンタクシー」を改良し、乗降用スロープの設置作業を簡単にして３月に発売すると発表した。既販車での車いすの乗降性を高める改善を進め、習熟度によって大幅な差が出ないよう、組立作業を簡略化した車いす乗降用スロープを、設置から車いすの固定などに要する時間を４分程度に短縮している。
現在使われている乗降用スロープは、設置に時間がかかるためタクシードライバーが敬遠、車いす利用者が乗車を拒否されるケースが相次ぎ、改善が求められていた。

生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で

厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の１カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。
類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ２万8,000世帯増え、その90％余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。
人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が一人暮らしになるとしている。

３社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験

沖電気工業(本社:東京都港区)、関西電力(本社:大阪市北区)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)の３社は２月６日から、兵庫県神戸市北区で屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を開始する。実験は２月28日まで。
これは、日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として実施するもの。交差点における自動走行車両の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、道路側に設置されているインフラ設備と実証車両の協調方法や映像解析手法について、技術的検証および課題抽出を行う。

ファンケル ４月から「アソシエイト正社員」新設

ファンケル(所在地:横浜市中区)グループは４月から、正社員の雇用区分として「アソシエイト正社員」を新設する。アソシエイト正社員は、「介護」や「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数で、フレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。
同社は、様々な事情を抱えながらも仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、正社員として安心して長く活躍してもらうことを目指している。対象となるのはファンケル、アテニア、ファンケル美健、ニコスタービューテックの人事制度が共通のグループ４社。

千葉県が介護人材確保へベトナム政府と覚書締結へ

千葉県の森田健作知事はこのほど、ベトナム政府との間で、ベトナム人の県内での介護職への就業を促進する覚書を締結することで合意したと発表した。ベトナムの首都ハノイを３月13～16日訪問し、覚書に調印する予定。
具体的な内容は調整中だが、同県の2019年度予算案では、ベトナム人が日本語教育を受けたり、介護スタッフの養成施設に通う場合、家賃などを補助する事業を盛り込んでいるという。

新日鉄住金広畑製作所に24時間対応の自社保育所

新日鉄住金(本社:東京都千代田区)は２月４日、広畑製作所(所在地:兵庫県姫路市)の社宅等福利厚生施設の隣接地に、24時間対応の自社保育所「広畑あおぞら保育園」を設置すると発表した。
新設保育所の床面積は約280㎡(84坪)で定員30名。運営はニチイ学館へ委託する。2019年４月開園する予定。
同社は出産・育児期にある交代勤務社員の就労支援について順次、具体施策の整備を図っており、今回設置する保育所は大分製鉄所、君津製鉄所、八幡製鉄所、名古屋製鉄所に続き５カ所目の自社保育所となる。

タニタ「フレイル」測る体組成計を発売

体重計などの計測器メーカー、タニタ(本社:東京都板橋区)は２月１日から、「フレイル」(要介護状態に至る前段階)の予防に着目した新たな体組成計を発売した。従来の計測項目に加えて、身体的フレイルの指標となる「四肢骨格筋量」や「骨格筋指数」なども計測・表示できることが特徴。価格は税別で70万円。医療機関や検診施設、高齢者施設などを中心に、初年度で100台の販売を見込む。
同社は生涯現役社会の実現に向けた「次世代健康づくりソリューション」の要となる新技術を搭載した３モデル(「フレイル体組成計」「脂肪燃焼モニター」「カード型活動量計」)を開発に取り組んでおり、今回のフレイル体組成計が第一弾。脂肪の消費状態をリアルタイムで「見える化」する「脂肪燃焼モニター」を2020年度中、様々なカードインフラと連携可能な「カード型活動量計」を2019年度中の商品化を目指している。
また今後、筑波大学の監修による運動プログラムや「タニタ食堂」のレシピなども含めてパッケージ化し、来年度中にも「フレイル予防・回復ソリューション」として展開し始める予定。

高齢者見守りサービスを初めて分譲マンション全戸に搭載

東京電力エナジーパートナー(本社:東京都中央区、以下、東電EP)とサンヨーホームズ(本社:大阪市西区)は２月１日、高齢者が健康に暮らしていくための新しいサービス等を検討することを目的として、基本合意書を締結したと発表した。
この第一弾としてサンヨーホームズが今夏、分譲開始するシニア向けマンション「(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアプロジェクト」(所在地:茨城県牛久市ひたち野東、総戸数226戸)の全戸に、東電EPが提供するエネルギーセンサーを用いた高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を導入する。
このサービスは入居者の家電の利用状況を分析し、平時とは異なる家電の使い方をした時に管理会社に通知する。これにより、管理会社は入居者の生活状況の異常をいち早く察知することが可能となる。