外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入

“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月８日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で４万7,550人、当初５年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。

神戸市が認知症事故補償制度 19年４月から運用開始

神戸市議会は12月５日、認知症の人が関係する事故で多額の賠償を求められた家族を救済する神戸市独自の制度を賛成多数で可決した。この結果、2019年４月からこの制度の運用が始まることになった。
同制度は、認知症の人が事故などを起こして賠償を求められた場合、責任の有無を問わず本人や家族に最大で3,000万円の給付金を神戸市が支給するとしている。さらに市が行う検診で事前に認知症と診断されていた場合は、民間の損害保険を活用して給付金と合わせ最大で２億円まで補償するとしている。
神戸市は制度の運用に先立って、2019年１月から認知症の検診を始める。

ヒューマンライフケア ベトナム３大学とインターン受け入れで協定

ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)の事業子会社で介護事業を展開するヒューマンライフケア(本社:東京都新宿区)はこのほど、一般社団法人全国人材支援連合会(本社:長野県佐久市)と連携し、ベトナムで看護などを学ぶ学生をインターンシップ生として日本国内で受け入れる取り組みで、ベトナムの３つの大学と協定を締結した。日本の介護施設や医療機関で学ぶ学生に対し、介護の専門的な知識・技術に関する同社独自の教育プログラム「KAIGOマイスター」を提供する。

外国人技能実習生の労災死４年で30人 厚労省

厚生労働省のまとめによると、外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が2014年度から2017年度のまでの４年間で計30人に上ったことが分かった。
労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度８人、15年度９人、16年度５人、17年度８人だった。実習生の数は14年16万7,626人、15年19万2,655人、16年22万8,588人、17年27万4,233人。労災死の集計とは会計年度と暦年のずれがあるのを踏まえたうえで10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3.64人だった。
一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1.73人で実習生の半分以下だった。技能実習生の労災死の比率の高さが目立つ。

島津製作所・島根大などが認知機能測定で共同研究

島津製作所(本社:京都市中京区)と島根大学および島根県のデータ解析会社、埼玉県の介護事業者らは、高齢者の認知機能の低下を防ぐとされる運動の効果を科学的に測定する、新たな手法の開発に取り組むことになったと発表した。
同グループは認知機能に軽度の障害のある高齢者35人を対象に、半年間体を動かしながら脳を活性化させる運動を続けてもらう。この間、脳の状態について、島津製作所が血流を詳しく調べ、島根大学がMRIで画像診断を行い、運動が認知機能の低下を防ぐのに、どの程度役立っているかを科学的に測定する手法を開発するとしている。島津製作所は３～４年後をめどに、こうした手法の事業化を目指したいとしている。

JENESYS2018で中国高校生訪日団第３陣199名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環として、12月４～12日まで中国高校生訪日団第３陣199名が訪日する。
訪日団一行は６つに分かれ「高齢化社会と老人介護」をテーマに、東京都、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、京都府、三重県、山口県、福岡県、香川県および岡山県を訪問し、関係する機関・施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。
また、高校訪問など交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深めるほか、歴史・文化施設訪問・日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する予定。

NEC 盛岡市でチャットサービスによる育児支援の実証実験

NECソリューションイノベーター(本社:東京都江東区)は11月29日から、岩手県盛岡市で同市および盛岡大学・盛岡大学短期大学部と共同で、チャットサービスによる育児支援の実証実験を開始した。12月12日まで実施する。
実証にあたっては同社がペアレントトレーニングを取り入れ開発した、チャットボットによる育児相談用のWebアプリを使用する。大学によるミニセミナーとWebアプリによる行動分析学に基づいたアドバイスにより、親の育児スキル向上と負担軽減を目指す。

パラマウントベッド センサー技術活用の情報サービスで合弁会社

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は11月29日、東京大学工学系研究科電気系工学専攻教授の染谷隆夫氏と、最先端のセンサー技術を活用した機器の開発・販売および情報サービスを提供する合弁会社「サイントル」(所在地:東京都文京区)を設立した。資本金は1,000万円。
染谷氏の技術を活用した機器や情報サービスを開発し提供することによって、医療・介護分野などの業務支援に寄与していく。

東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発

東北大学大学院医学系研究科と石神製作所(本社:岩手県花巻市)は、介護施設向けの配薬支援装置HSS-10(実用新案登録済み)を共同研究開発し、2018年12月３日から販売開始する。
これは服薬時間をオルゴールと操作パネルで介護施設職員に知らせるので、配薬忘れ、配薬の人違いや配薬時間の間違いをなくし、簡単に服薬管理ができる。これにより、施設職員はこれまでこれらに要していた時間を入所者のケアに充てることができる。
今後テクノエイド協会の福祉用具コードを取得し、販売代理店を通して販売する予定。施設への導入にあたっては、各県が募集する介護ロボット導入支援事業費補助金の使用も提案していく。

入管難民法改正案 野党の怒号の中 衆院通過

人手不足に悩む零細・中小の事業者や産業界の熱い要望を受けた、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が11月27日夜、法案に反対する野党の怒号が飛び交う中、衆院本会議を通過した。自民、公明両党のほか、日本維新の会などの賛成多数で可決した。