非正規職員にボーナス認める判決　大阪高裁

大阪府高槻市の大阪医科大学で研究室の秘書として時給制の非正規雇用で働いていた50代の女性が、仕事内容が同じ正規職員と賃金の格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡した。
２月15日の２審の判決で大阪高裁の江口とし子裁判長は、「就労していることに支払われる対価」として、ボーナス分など100万円を支払うよう大学側に命じた。非正規雇用の労働者にボーナスを認める画期的な司法判断となった。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、４月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、３月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は４月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東電HD)とオリジンワイヤレスジャパンは２月12日から、介護施設を対象とした「スマート見守りサービス」の実証実験を開始した。
このサービスの特徴は、最新センサー技術の導入により、介護施設の各居室に居住する利用者の動作や呼吸の状況の検知・通知が可能になること、また特段の工事が不要で簡単に導入できる点。
オリジンワイヤレス社が開発したWi-Fiセンサー技術(TRM)を搭載した端末「Origin-Bot」を各居室内のコンセントに設置することで、Wi-Fi電波の変化の状況から、居室内での動作や呼吸の状況をリアルタイムに検知することが可能になるという。
実証実験は東電さわやかケアポートとしま(所在地:東京都豊島区)で２月12日から３月31日まで実施する。

政府 幼保無償化法案を閣議決定 10月から実施へ

政府は２月12日、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。
３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とする。認可外保育施設などは一定の上限枠を設けて費用を補助する。
政府・与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指す方針。

プラス 介護従事者の事務作業負担軽減の新ファイル発売

事務用品のプラス(本社:東京都港区)は、介護現場の書類管理を効率化することで介護従事者の事務作業負担を軽減する「たすけあ」第一弾として、ファイルシリーズを２月20日から発売する。
第一弾として発売するのは、デイサービスなど介護サービス事業所向けのファイルシリーズ。利用者１人につき１冊のファイルで書類一式を補完するための「利用者カルテ リングファイル」など５製品９アイテム。メーカー希望小売価格(税抜)は330～940円。
介護現場では、介護保険法に基づいた利用者の記録・書類保管が必須でとなっており、事務作業の負担が極めて大きいのが現状。

テルモ 社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布

テルモ(本社:東京都渋谷区)は、社員の健康増進を促進するため、国内子会社を含む約6,000人の社員にウェアラブル端末を配布すると発表した。テルモ健康保険組合の設立50周年記念事業の一環。
対象はテルモはじめテルモBCT、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口の健保組合員。配布する端末は腕時計型で、歩数、心拍数、消費カロリー、睡眠効率などを自動的に記録することができる。また、コンピューターや200種類以上の機器にワイヤレスで同期するため、食事やトレーニングの管理、活動量や睡眠の分析が容易にできる。

介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン

コンビニエンスストア、ローソンの介護相談窓口を併設した店舗がこのほど、名古屋市昭和区山手通３丁目にオープンした。「ローソン八事日赤駅店」で、同市の地域包括支援センターにつなぐ「高齢者いきいき相談室」の機能も担う。
同店舗はローソンと、調剤薬局や訪問看護事業を手掛ける協和ケミカル(本社:名古屋市東区)が連携。店内にはケアマネジャーや理学療法士らが常駐し、対応するという。
ローソンによると、介護相談窓口併設の店舗「ケア(介護)ローソン」は全国19店舗目で、この店舗は中部地区初となる。

近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験

近鉄グループホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、奈良県立医科大学MBT研究所(所在地:奈良県橿原市)およびMBTリンク(所在地:奈良県橿原市)と連携し、2019年４月から2020年３月の１年間、奈良市の学園前住宅地、登美ヶ丘住宅地で日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の採択事業。
この実験ではウェアラブル端末などを使用して、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析して医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。
今後１年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで「近鉄”楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアの実装化を目指す。

子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大

JR東日本(本社:東京都渋谷区)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区、以下CSP)は２月７日、共同で展開している子ども見守りサービス「まもレール」を2020年春から、東京都交通局と東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)に拡大すると発表した。子どもと保護者の安心・安全を提供することで、子育てしやすい社会を目指す。
これに伴い「まもレール」対象駅は、現在の244駅から495駅に拡大する。内訳はJR東日本246駅、東京都交通局110駅、東京メトロ139駅。

三谷産業 ２月から全社員対象にテレワーク制度導入

三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を２月１日から正式導入した。
同社は2018年８月、全社員の１割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。
育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月８回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。