ベネッセとコドモンが育児環境向上へ保育事業で業務提携

ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、以下ベネッセ)は12月13日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。
これによりベネッセは2019年度から、コドモンが展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。両社は家庭と保育所を連携させた育児環境の向上実現に向けサービスを拡充していく。

外国人技能実習生ら８年間で174人死亡 法務省公表

法務省は12月13日、2010年から2017年までの８年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。
出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。

幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着

幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐる地方３団体と国との協議はこのほど、国の負担割合を増やすなどとした妥協案を地方側が受け入れ決着した。
新たな負担の受け入れに反発してきた全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方３団体の理解を得るため、政府は先に認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を当初提示していた３分の１から、２分の１に増やすなどとした妥協案を示した。これを地方側が受け入れたもの。
政府は今後、2019年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしている。

「Ｎ４」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる

日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年４月からの５年間に対象14分野で最大34万5,150人。
日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N４」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。

外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ

日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。

認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験

「認知症の人と家族の会」(本部:京都市)の調査によると、行方が分からなくなったことのある認知症の人の８割近くが複数回、行方不明になっていたことが分かった。
同会は全国の認知症の人の家族などを対象に、事故防止に向けた取り組みなどについて尋ね、549件の回答を得た。
その結果、行方不明になったなったことがある328人のうち、その回数をみると１回が70人だったのに対し、２回が69人、３回から４回が78人、５回以上が72人、覚えきれないほど39人で、複数回、行方不明になった人が８割近くに上った。中には20回以上と回答した人も７人いた。
警察庁によると、認知症やその疑いがあり、行方不明になったとして届け出があった人は、2017年は延べ１万5,863人で、統計を取り始めた2012年以降で最も多くなっている。

３大都市圏の「三井のリハウス」239拠点にAED設置

三井不動産リアルティ(本社:東京都千代田区)は12月10日から、３大都市圏の239拠点の「三井のリハウス」店舗の接客スペースに救命医療機器AED(自動体外式除細動器)を順次設置すると発表した。
同社は個人向け不動産仲介事業、三井のリハウスで、全国281店舗を展開している。このうち今回、首都圏・関西・中部の三井のリハウス店舗および本社・支店の239拠点にAEDを設置するとしている。

鈴与商事と中部電力 子ども見守りサービスを販売開始

鈴与商事(本社:静岡市)と中部電力(本店:名古屋市東区)は提携し、12月７日から子ども見守りサービス「どこニャンGPS BoT by中部電力」を販売開始した。
このサービスは鈴与商事が中部電力の販売代理店として、同社のサービスを利用している顧客を中心に販売するもの。専門のIoT端末を携帯する子どもの現在位置情報や１日の行動履歴を、離れた場所にいる保護者にスマートフォンアプリを通じて正確かつリアルタイムに伝える。2019年３月31日までの特別キャンペーン価格は税抜き3,980円(通常価格は4,800円)。
また「どこニャンGPS BoT」のアプリ上では、警察や自治体からの不審者情報、学校連絡網や停電情報等の配信を行う。

農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で

政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。
これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、１年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。
12月８日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。

勤続10年以上の介護福祉士の給与月額８万円以上引き上げへ

厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場のリーダー役のベテラン職員の給与を月額８万円以上引き上げる方針だ。介護事業所ごとに少なくとも１人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だという。
財源として、2019年10月に実施される消費増税の増収分と、介護保険の保険料の合わせて2,000億円を充てることにしていて、消費税の引き上げに合わせて行う。
厚労省によると、介護職員の給与は月額平均およそ27万円で、他の産業と比べると９万円ほど低く、今回の引き上げはこの差を埋めるのが狙い。