スターパートナーズ タイで脳梗塞・認知症リハビリ事業

介護施設経営・コンサルティング業務を手掛けるスターパートナーズ(本社:東京都品川区)、アジアン・アグリケア・サポート(本社:山口県周南市)、ローカルパートナーの３社はこのほど、タイ・バンコク県で現地法人Japan Care and Medical co.,Ltdを設立し、2019年１月からバンコクで「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」を開業すると発表した。１月７日に開業式を行った。
同施設では脳梗塞発症後、時間が経ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する。現地医療機関、SERENE HOSPITALと連携する。
高齢者人口約950万人のタイで、脳卒中・認知症は最も多い疾患として知られている。

障がい者支援のスワンがベトナムにカフェ&ベーカリー店展開

ヤマトホールディングスの特例子会社で、障がい者支援のスワン(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナムの365 Trading Logistics Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、365社)と加盟店契約を締結。１月７日にホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ&ベーカリーを２店舗(グエンチャイ点、レロイ店)をオープンした。グエンチャイ店の座席数73席(店舗面積153平方㍍)、レロイ店の座席数28席(同71平方㍍)。
ベトナムの365社は、グフループ内で経営するベトナム料理レストランで、毎週日曜日に近所の貧しい人々に昼食を提供している。また、障がいのある子どもたちへ奨学金を給付するなど社会的弱者の支援活動をしている。

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加  京大

京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、１月２日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。

25年には５人に１人が認知症高齢者 延び小さい健康寿命

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認知症高齢者数が462万人と65歳以上の高齢者の約７人に１人(有病率15.0％)だったが、2025年には約５人に１人になる。
健康寿命は2013年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ2001年と比べて延びている。しかし、平均寿命の延びに比べていずれも小さい。つまり、寿命は延びているが、必ずしも健康な状態で過ごせているいるわけではなく、病気を抱え入院、闘病状態にある高齢者が少なくないというわけだ。このことを立証するのが次のデータだ。2001年から2013年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)に比べて小さい。
ここに引用したデータはいずれも内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」による。

介護職員数15年間で3.3倍の183万人、16年の求人倍率3.02倍

介護職員不足の恒常化が指摘される中、介護に従事する職員数は大幅に増加している。それでも一向に人手不足が緩和されることはなく、有効求人倍率は高い水準に張り付いたままの状況が続いている。
内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書」によると、介護に従事する職員数は2015年度で、2000年度の約3.3倍の183万1,000人となっている。15年間で3.3倍に増えたにもかかわらず、特別養護老人ホームをはじめ様々な介護施設が人手不足で、空きベッドがあっても新たな入室者を受け入れられない状況が続いている。
こうした状況を反映、介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ高い水準維持し続けている。2016年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となっている。

神戸市が１月から65歳以上の市民対象に認知症無料検診

神戸市は2019年１月から65歳以上の市民を対象にした認知症の無料検診を始める。精密検査の費用も含めて市が全額を負担するもので、全国でも珍しい取り組みという。神戸市は検診の申し込みを１月下旬から受け付けることにしている。

外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省

法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の３つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年４月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の３つの会社で働かせていたことが分かった。また、３つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、２つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。

終末期医療患者の４割が「苦痛」抱える 国立がん研究センター

国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)の調査によると、終末期を迎えたがん患者の約４割が死亡前の１カ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を抱えていることが分かった。介護した家族にうつ症状が出る例も２割近くに上った。
自宅や病院など亡くなった場所で受けた医療に関する全般的な満足度は、がん患者遺族の76％が「満足」と回答した。ただ死亡前１カ月間の患者の状況について尋ねたところ、予想外の回答が多かった。全体の42％が「身体の苦痛を抱えて」過ごさざるを得なかった旨の回答だった。また、介護について患者遺族の約４割が「負担が大きかった」と回答。患者との死別後、17％の遺族がうつ症状に悩まされていた。
調査は今年２～３月、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎、腎不全で死亡した患者遺族4,812人を対象に実施。「医療や療養生活の質」に関するアンケートに答えてもらい、2,295人から有効回答を得た。