hugmoとコドモンが午睡見守りサービスで連携

ソフトバンクの子会社で保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(ハグモー、本社:東京都港区)と、保育園・幼稚園向け業務支援システム「コドモン」を提供するコドモン(本社:東京都港区)は３月８日、両社のプラットフォームを相互連携することで合意したと発表した。
これにより、「hugmo」で提供するIoTによる午睡見守りサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」で検知・登録したデータを、「コドモン」の管理画面から表示することができるようになる。その結果、「コドモン」を導入している2,500以上の保育園・幼稚園で４月から「hugsafety」が利用可能になる。

帝人　障がい者雇用促進のため特例子会社設立

帝人（本社：大阪市中央区）は３月６日、知的・精神などの障がいのある人がやりがいと働く楽しさを感じられる職場の創出を目的として、２月14日付で100％出資子会社「帝人ソレイユ」（本社所在地：東京都千代田区）を設立したと発表した。
帝人ソレイユは４月に「特例子会社」の認定申請を予定している。同社は帝人グループ内の受託サービスを行うほか、農業・農作物の生産・販売を手掛ける予定。
特例子会社は「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者雇用を目的に設立する子会社のこと。

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

法務省、厚生労働省による、４月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、３月15日から開始される。３月15日～４月４日までに全国８カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館４階、13時～17時まで３回にわたり各回１時間（30分休憩）、１回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。

ソニー生命 障がい者雇用を促進する新会社を設立

ソニー生命保険(本社:東京都千代田区)は３月１日付で、障がい者雇用を促進する新会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立した。
多様な社員が活き活きと働けるよう、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりの一環。データ入力業務や業界共通試験等の保育教育サポート等を中心に、ソニー生命保険の業務を請け負う。

村田製作所 ４月に長岡京市で複合型保育園を開園

村田製作所(本社:京都府長岡京市)、長岡京市、社会福祉法人 桜桃福祉会(所在地:京都府長岡京市)の３者は４月に、認可保育所「さくらんぼ保育園」および企業主導型保育園「かえで保育園」を複合型保育園として開園すると発表した。
長岡京市における待機児童解消を目的とした認可保育所と、多様な働き方の支援を目的とした企業主導保育園を併せたもので、桜桃福祉会が運営する。
さくらんぼ保育園では０歳児～未就学児(５歳児)の定員110名の園児を、かえで保育園では１歳児～未就学児(５歳児)の定員30名の園児をそれぞれ受け入れる。

3/13・東京で介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ

経済産業省は東京で３月13日、厚生労働省および国立研究開発法人 日本医療研究開発機構との共催で、介護現場における介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催する。開催時間は13時から17時まで。場所は東京都港区六本木のベルサール六本木グランドカンファレンスセンター。入場無料。
介護福祉士養成施設における介護ロボットの導入事例の紹介や、メーカー・養成施設・介護施設の３者によるパネルディスカッション、介護ロボットの体験会などが行われる予定。

広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加

広島県と広島県留学生活躍支援センター(広島市)は３月９日、13時～16時、広島国際会議場(広島市中区)で、外国人留学生を対象とした合同説明会を開く。同県内企業など41社が参加する予定。
日本での就職を希望する留学生と同県内に本社や支店がある企業をつなぐ。採用する側と就職希望側の相互理解を深め、留学生の雇用を促す。

高齢者の運転免許更新 対応難で約３万人失効のおそれ

警察の試算によると、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで教習所の対応が追い付かず、今年およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま、免許が失効する恐れがあることが分かった。
高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて2017年３月法律が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、検査で認知機能の低下が指摘されると、自動車教習所で運転の様子をドライブレコーダーに記録し、個別の指導を受ける講習が義務付けられた。
この結果、検査と講習を別の日に受けることになり、教習所の手間が増えて対応が追い付かず、愛知県では75歳以上の高齢者の免許の更新に平均５カ月かかる事態となっているという。

産科医は新潟 小児科医は茨城、医師不足が深刻

厚生労働省はこのほど、医師不足が地域によって偏る「医師の偏在」について分析した結果をまとめた。これによると、産科医が最も不足しているのは新潟県、また小児科医が最も不足しているのは茨城県だった。
同省は産科医と小児科医がとくに少ないそれぞれ16の県について、医療機関の集約化を進めて患者への影響を抑えるなど、重点的に対策を進めていく方針。
医師不足の２位以下は、産科医が熊本県、福島県、佐賀県、青森県、埼玉県、高知県、宮崎県、茨城県、長野県、群馬県、愛媛県、鹿児島県、岐阜県、広島県、大分県。小児科医が埼玉県、鹿児島県、千葉県、宮崎県、静岡県、愛知県、三重県、青森県、沖縄県、岩手県、福島県、栃木県、広島県、岐阜県、神奈川県となっている。

日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援

各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は２月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。
３月から６月まで介護事業者の参加を募り、複数に金融機関と共同で介護報酬ファクタリングのマッチングサービス「Fortune MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。
介護や調剤などを含めた医療系領域の債券譲渡額は、平成29年度の社会保険診療報酬支払基金では年間5,000億円超となっており、国民健康保険団体連合会の診療報酬支払基金と合わせると年間１兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。
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