ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。
このプラットフォームの本格稼働の一環として、４月１日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。

リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、改正入管法のもとで「特定技能」による需要拡大が見込まれる外国人受け入れで、インドネシア有数の送出し機関、コープインドネシアと人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。
同社はカンボジアで外国人技能実習生の送出し事業を展開中だが、今回ASEAN他国への事業拡大の第一弾として、コープインドネシアと提携した。同社は人材送出し事業について、今後カンボジア、インドネシアに続く事業提携先を拡大し、年間1,000人規模の送出しを早期に目指す。

法務省 ７月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は７月中に開始する予定。

18年高齢ドライバーの運転免許証の自主返納29万人余

警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は、全国で29万2,089人と前年を３万8,152人上回り、自主返納制度が始まった平成10年以降で最も多くなった。また、免許証を自主返納して運転経歴証明書を交付された75歳以上の人も24万4726人と最も多くなった。
2018年に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は全国で460件に上り、死亡事故全体が減少傾向にある中で、いぜん深刻な状況が続いている。

東京建物G 4/1に都内４カ所に保育所を新規開園

東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社の東京建物キッズ(本社:東京都中央区)が４月１日から、昨年に続き認可保育所を都内の４カ所に新たに開園したと発表した。これにより東京建物キッズが運営する認可保育園は合計11園となった。
増え続ける待機児童の解消に寄与し、働く女性や共働き世帯の仕事と育児の両立を支援する。

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

日本政府は４月１日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。
政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大４万7,000人余、５年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

日本とミャンマーの両政府は３月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。
この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象９カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで４カ国目となったが、まだ５カ国とは結べていない。

中高年の「ひきこもり」推計61万3,000人で39歳以下を上回る

内閣府の調査によると、40歳から64歳までの年齢層の「ひきこもり」は1.45％全体の1.45%、推計で61万3,000人に上ることが明らかになった。これは４年前の調査で推計された39歳以下のひきこもりの人数54万1,000人を上回っており、対策が急がれる。
男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と回答した人は半数を超えていて、中には「30年以上」と回答した人もいた。
内閣府は2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5,000人のうち3,248人から回答を得た。

昨年度の高齢者への虐待１万7588件で過去最多

厚生労働省のまとめによると、高齢者が昨年度一緒に暮らす家族や介護施設の職員から虐待を受けた件数は、全国で１万7588件に上った。前年度比752件増え、2007年度に調査を始めて以来、過去最多を更新した。
このうち、家族などから虐待は１万7078件だった。内容について複数回答で聞いたところ、「身体的虐待」が全体の66％と最も多く、次いで暴言などの「心理的虐待」が39％、おむつを替えないなどの「介護放棄」が20％、要介護者の年金を使い込むなどの「経済的虐待」が18％などと続いている。虐待の結果、高齢者28人が死亡している。
虐待の要因についてみると、介護疲れ・ストレスが24％で最も多く、次いで介護の担い手の障害・病気が21％などとなっている。誰が虐待したか？では、息子が最も多く４割に達し、次いで夫が２割と続く。
介護施設における状況をみると、職員からの虐待件数は510件で、要因については介護する側の知識や技術の問題が60％を占め、ストレスや感情のコントロールの問題が26％などとなっている。

「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書

４月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え３月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。
日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。
また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。
この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。