「介護」カテゴリーアーカイブ

テルモ 社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布

テルモ 社員の健康増進促進へウェアラブル端末を配布

テルモ(本社:東京都渋谷区)は、社員の健康増進を促進するため、国内子会社を含む約6,000人の社員にウェアラブル端末を配布すると発表した。テルモ健康保険組合の設立50周年記念事業の一環。
対象はテルモはじめテルモBCT、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口の健保組合員。配布する端末は腕時計型で、歩数、心拍数、消費カロリー、睡眠効率などを自動的に記録することができる。また、コンピューターや200種類以上の機器にワイヤレスで同期するため、食事やトレーニングの管理、活動量や睡眠の分析が容易にできる。

介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン

介護相談窓口併設のケアローソン19店目名古屋にオープン

コンビニエンスストア、ローソンの介護相談窓口を併設した店舗がこのほど、名古屋市昭和区山手通3丁目にオープンした。「ローソン八事日赤駅店」で、同市の地域包括支援センターにつなぐ「高齢者いきいき相談室」の機能も担う。
同店舗はローソンと、調剤薬局や訪問看護事業を手掛ける協和ケミカル(本社:名古屋市東区)が連携。店内にはケアマネジャーや理学療法士らが常駐し、対応するという。
ローソンによると、介護相談窓口併設の店舗「ケア(介護)ローソン」は全国19店舗目で、この店舗は中部地区初となる。

近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験

近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験

近鉄グループホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、奈良県立医科大学MBT研究所(所在地:奈良県橿原市)およびMBTリンク(所在地:奈良県橿原市)と連携し、2019年4月から2020年3月の1年間、奈良市の学園前住宅地、登美ヶ丘住宅地で日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の採択事業。
この実験ではウェアラブル端末などを使用して、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析して医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。
今後1年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで「近鉄”楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアの実装化を目指す。

子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大

子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大

JR東日本(本社:東京都渋谷区)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区、以下CSP)は2月7日、共同で展開している子ども見守りサービス「まもレール」を2020年春から、東京都交通局と東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)に拡大すると発表した。子どもと保護者の安心・安全を提供することで、子育てしやすい社会を目指す。
これに伴い「まもレール」対象駅は、現在の244駅から495駅に拡大する。内訳はJR東日本246駅、東京都交通局110駅、東京メトロ139駅。

三谷産業 2月から全社員対象にテレワーク制度導入

三谷産業 2月から全社員対象にテレワーク制度導入

三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を2月1日から正式導入した。
同社は2018年8月、全社員の1割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。
育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月8回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。

18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準

18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準

帝国データバンクのまとめによると、負債額1,000万円以上の、2018年の老人福祉事業者の倒産件数は83件に上った。直近の2年間を下回ったが、2016年の91件、2017年の88件に次ぐ過去3番目の高水準だ。
特別養護老人ホームなどの事業者と比べ、中小・零細規模の事業者が多い通所介護・訪問介護事業者の倒産が、全体の82.1%を占めた。負債総額は前年比65.6%減の44億5,500万円だった。

18年の児童虐待通告 初の8万人超え 警察庁

18年の児童虐待通告 初の8万人超え 警察庁

警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比1万4,673人(22.4%)増の8万104人に上り、初の8万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。
通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6%にあたる5万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は1万4,821人(18.5%)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6%)、「性的虐待」が258人(0.3%)だった。
摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3%)で、以下、性的虐待223件(16.5%)、心理的虐待34件(2.5%)。ネグレクト23件(1.7%)となっている。

トヨタ 車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単に

トヨタ 車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単に

トヨタ自動車は、車いす利用者のタクシー「ジャパンタクシー」を改良し、乗降用スロープの設置作業を簡単にして3月に発売すると発表した。既販車での車いすの乗降性を高める改善を進め、習熟度によって大幅な差が出ないよう、組立作業を簡略化した車いす乗降用スロープを、設置から車いすの固定などに要する時間を4分程度に短縮している。
現在使われている乗降用スロープは、設置に時間がかかるためタクシードライバーが敬遠、車いす利用者が乗車を拒否されるケースが相次ぎ、改善が求められていた。

生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で

生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で

厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の1カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。
類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ2万8,000世帯増え、その90%余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。
人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになるとしている。

3社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験

3社が自動走行車両の運転支援と地域の見守りで実証実験

沖電気工業(本社:東京都港区)、関西電力(本社:大阪市北区)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)の3社は2月6日から、兵庫県神戸市北区で屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験を開始する。実験は2月28日まで。
これは、日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」の活動の一環として実施するもの。交差点における自動走行車両の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、道路側に設置されているインフラ設備と実証車両の協調方法や映像解析手法について、技術的検証および課題抽出を行う。