外国人技能実習・留学生らの日本語スピーチ大会

滋賀県栗東市で２月17日、日本語教室を運営するボランティア団体が主催する、技能実習や留学などで来日した外国人による日本語のスピーチ大会が開かれた。
この大会は毎年開かれているが、今年はインドネシア、ベトナムなどのアジアや南米の５カ国の15人が参加。普段の生活で感じていることなどを６分の制限時間の中で、日本語でスピーチした。
２年ほど前にインドネシアから来日した技能実習生のレノ・タンティヨニさんは流ちょうな日本語で「小さな国である日本が発展したのは、他人の仕事を手伝ったり、効率よりも品質を重視したりするからだろうと思いました」とスピーチし、大きな拍手を受けていた。

三思会　初の海外拠点としてミャンマーにクリニック開設

社会医療法人社団 三思会（所在地：神奈川県厚木市）はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン中心部のバハン地区に海外初の拠点となる健診クリニック「ヤンゴン・ジャパン・メディカルセンター」を開所した。同センターの敷地面積は約670㎡。
日本の医療法人として初めてミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から認可を取得した。日本人医師、スタッフが常駐し、受付から診察、診断、会計まで日本語で受診できる。
三思会は神奈川県内で病院、介護施設などを運営、展開しており、ミャンマーで2018年、現地合弁会社を設立。同センター開設準備を進めていた。ミャンマーで現在、日本人医師が常駐する医療施設は同センターのみという。

日本郵便　終活紹介サービスエリアを東京都全域に拡大

日本郵便（本社：東京都千代田区）は２月19日から、「終活紹介サービス」の試行エリアを現行の41局から東京都全域の1466局に拡大すると発表した。
これは同社が終活支援を行っている関連業者と連携し、2018年10月から東京都江東区内の郵便局で行っているもの。葬儀、墓、相続手続き、民間介護施設案内等、顧客ひとり一人のニーズに応じて本人や家族へ終活支援を行っている事業者を紹介するサービス。
終活支援関連業者：鎌倉新書、相続関連事業者：エスクロー・エージェント・ジャパン信託、日本ＡＴＭ、民間介護施設関連事業者：エイジプラス。

ローソン　岐阜・各務原市と高齢者の見守りで連携

大手コンビニエンスストア、ローソン（本社：東京都品川区）は２月19日に岐阜県各務原市と高齢者の見守りで連携する「かがみはら安心ねっとわーく」協定書を締結する。
これにより、各務原市内のローソン17店舗（2019年１月末現在）では、日常の店舗営業の中で高齢者の異変に気付いた際の市役所への連絡や、市役所から提供された情報に基づく行方不明者の発見・保護への協力等を行い、市民の安心・安全なまちづくりのために貢献していく。
ローソンが岐阜県内の自治体と高齢者の見守り協定を締結するのは今回が初めて。

アース製薬　ヘルパー支援で介護用品市場に参入

アース製薬（本社：東京都千代田区）は、介護者を助けるブランド「ヘルパータスケ」を新たに立ち上げ、”ひとを助けるあなたを、助ける。”をコンセプトにした口腔ケア商品・排泄臭対策商品・除菌対策商品を２月20日から新発売する。
ヘルパータスケは、介護者の不満や不便を解消するため、商品のラインアップの強化を図っていく。

非正規職員にボーナス認める判決　大阪高裁

大阪府高槻市の大阪医科大学で研究室の秘書として時給制の非正規雇用で働いていた50代の女性が、仕事内容が同じ正規職員と賃金の格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡した。
２月15日の２審の判決で大阪高裁の江口とし子裁判長は、「就労していることに支払われる対価」として、ボーナス分など100万円を支払うよう大学側に命じた。非正規雇用の労働者にボーナスを認める画期的な司法判断となった。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、４月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、３月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は４月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

東電HD 介護施設の「スマート見守りサービス」実証実験

東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、東電HD)とオリジンワイヤレスジャパンは２月12日から、介護施設を対象とした「スマート見守りサービス」の実証実験を開始した。
このサービスの特徴は、最新センサー技術の導入により、介護施設の各居室に居住する利用者の動作や呼吸の状況の検知・通知が可能になること、また特段の工事が不要で簡単に導入できる点。
オリジンワイヤレス社が開発したWi-Fiセンサー技術(TRM)を搭載した端末「Origin-Bot」を各居室内のコンセントに設置することで、Wi-Fi電波の変化の状況から、居室内での動作や呼吸の状況をリアルタイムに検知することが可能になるという。
実証実験は東電さわやかケアポートとしま(所在地:東京都豊島区)で２月12日から３月31日まで実施する。

政府 幼保無償化法案を閣議決定 10月から実施へ

政府は２月12日、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。
３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とする。認可外保育施設などは一定の上限枠を設けて費用を補助する。
政府・与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指す方針。

プラス 介護従事者の事務作業負担軽減の新ファイル発売

事務用品のプラス(本社:東京都港区)は、介護現場の書類管理を効率化することで介護従事者の事務作業負担を軽減する「たすけあ」第一弾として、ファイルシリーズを２月20日から発売する。
第一弾として発売するのは、デイサービスなど介護サービス事業所向けのファイルシリーズ。利用者１人につき１冊のファイルで書類一式を補完するための「利用者カルテ リングファイル」など５製品９アイテム。メーカー希望小売価格(税抜)は330～940円。
介護現場では、介護保険法に基づいた利用者の記録・書類保管が必須でとなっており、事務作業の負担が極めて大きいのが現状。