特養で昨年度の事故死1,117人 厚労省が初の調査

厚生労働省が行った初の調査で、特別養護老人ホーム(特養)で昨年度、転倒や誤嚥(ごえん)などの事故で死亡した高齢者が全国で772施設、1,117人に上ったことが分かった。
特養は全国でおよそ１万か所あり、60万人の要介護者が利用している。施設内で事故が起きた場合、市区町村への報告義務があるが、国への報告は求められていない。このため今回、厚生労働省は実態把握のため初めて調査を行ったもの。

18年の児童虐待被害は最多の1,394人 警察庁

警察庁のまとめによると、2018年の児童虐待事件の摘発が前年比242件増の1,380件、被害に遭った18歳未満の子どもの数は前年比226人増の1,394人だった。摘発件数、子どもの被害者数とも過去最多を更新した。
警察が児童相談所(児相)に虐待の疑いを通告した子どもの数は過去最多の８万252人(確定値)に上った。通告内容では暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が71.6％で、うち６割以上は子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「面前DV(ドメスティック・バイオレンス)」だった。身体的虐待は18.5％。摘発件数1,380件のうち79.3％が身体的虐待で、16.4％が性的虐待。
摘発人数は前年比243人増の1,419人。被害者との関係でみると、身体的虐待は実父母が７割以上を占め、性的虐待は養父、継父が計99人で最多だった。

偽造在留カードの摘発18年は620件で最多

警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた６年前の６倍近くに上り、これまでで最多。
ＳＮＳ上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは１枚１万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。

伊丹市・ミマモルメ・ヤマト運輸が見守りで実証実験

兵庫県伊丹市、阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメ、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は３月18日から、子どもや高齢者の居場所を家族に知らせるサービス「まちなかミマモルメ」と、市バス・市の公用車(３台)やヤマト運輸の集配車両など約50台を連携させた新たな見守りサービスの実証実験を開始すると発表した。
３者は３月11日、より安全・安心な見守りネットワークを構築することを目的に「地域における見守り協定」を締結した。同市内のヤマト運輸の集配センター４拠点に、電波受信器の機能を持つスマートフォンを搭載し、走行しながら受信する居場所情報を「まちなかミマモルメ」と連携することで、よりきめ細かい見守り情報を配信する実証実験とする。実証実験期間は３月18日～５月31日。

ミャンマー政府と協力しヤンゴンに介護人材の育成校

日本とミャンマー企業の合弁で介護人材を養成する「ポールスターカイゴサービス」(所在地:ミャンマー・ヤンゴン)は、ミャンマー保健・サービス省と協力し、ヤンゴン総合病院内で日本語と介護技術を学ぶ訓練校を開校した。３月11日に第１期生となる約90人の生徒が出席し、式典を執り行った。
今回の訓練校では同国の保健・サービス省がヤンゴン総合病院内の施設とミャンマー看護師などの人材を供与。ポールスターカイゴサービスが日本の介護技術者による訓練や日本語の指導、教科書、介護用具の提供を行う形で相互協力する。ミャンマーの公的施設に日本の技術を導入した介護訓練校が設けられるのは初めて。NNA ASIAが報じた。
ポールスターカイゴサービスは2015年、介護関連事業を手掛けるさくらCSホールディングス(所在地:札幌市)傘下のさくらコミュニティサービスと、デイサービス、グループホーム、訪問看護ステーションを手掛ける笑顔いちばん(本部:岐阜市)が、ミャンマー企業と合弁で設立。2019年１月以降、介護職の技能実習生計５人を日本へ送り出している。
同訓練校には第１期で約180人の応募があったが、授業で必要な英語能力の要件などをもとに94人を選抜した。同国政府との契約では訓練校で既定のコースを修了した学生のうち、半数を日本に送り出すことが定められているという。

hugmoとコドモンが午睡見守りサービスで連携

ソフトバンクの子会社で保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供するhugmo(ハグモー、本社:東京都港区)と、保育園・幼稚園向け業務支援システム「コドモン」を提供するコドモン(本社:東京都港区)は３月８日、両社のプラットフォームを相互連携することで合意したと発表した。
これにより、「hugmo」で提供するIoTによる午睡見守りサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」で検知・登録したデータを、「コドモン」の管理画面から表示することができるようになる。その結果、「コドモン」を導入している2,500以上の保育園・幼稚園で４月から「hugsafety」が利用可能になる。

帝人　障がい者雇用促進のため特例子会社設立

帝人（本社：大阪市中央区）は３月６日、知的・精神などの障がいのある人がやりがいと働く楽しさを感じられる職場の創出を目的として、２月14日付で100％出資子会社「帝人ソレイユ」（本社所在地：東京都千代田区）を設立したと発表した。
帝人ソレイユは４月に「特例子会社」の認定申請を予定している。同社は帝人グループ内の受託サービスを行うほか、農業・農作物の生産・販売を手掛ける予定。
特例子会社は「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業が障がい者雇用を目的に設立する子会社のこと。

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

法務省、厚生労働省による、４月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、３月15日から開始される。３月15日～４月４日までに全国８カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館４階、13時～17時まで３回にわたり各回１時間（30分休憩）、１回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。

ソニー生命 障がい者雇用を促進する新会社を設立

ソニー生命保険(本社:東京都千代田区)は３月１日付で、障がい者雇用を促進する新会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」を設立した。
多様な社員が活き活きと働けるよう、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりの一環。データ入力業務や業界共通試験等の保育教育サポート等を中心に、ソニー生命保険の業務を請け負う。

村田製作所 ４月に長岡京市で複合型保育園を開園

村田製作所(本社:京都府長岡京市)、長岡京市、社会福祉法人 桜桃福祉会(所在地:京都府長岡京市)の３者は４月に、認可保育所「さくらんぼ保育園」および企業主導型保育園「かえで保育園」を複合型保育園として開園すると発表した。
長岡京市における待機児童解消を目的とした認可保育所と、多様な働き方の支援を目的とした企業主導保育園を併せたもので、桜桃福祉会が運営する。
さくらんぼ保育園では０歳児～未就学児(５歳児)の定員110名の園児を、かえで保育園では１歳児～未就学児(５歳児)の定員30名の園児をそれぞれ受け入れる。