ＫＤＤＩ 保育ＩＣＴ化支援事業を行うファンドに出資

ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は３月20日、ＩＣＴ化により保育現場の負担軽減や保護者との円滑な意思疎通の実現に向け、保育業務の電子化を手掛けるベンチャー、キッズダイアリー（本社：東京都渋谷区）に出資したと発表した。
有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund３号」（運営者：グローバル・ブレイン、以下、ＫＯＩＦ３号）を通じて出資する。
キッズダイアリーへ出資、支援することで、園内の出勤システムや指導計画など一括管理を可能とし、従来の紙による自治体への申請業務や園内管理業務等の効率化も実現する。

三菱地所Ｃ・昭文社 埼玉で「見守りサービス」販売開始

三菱地所コミュニティ（本社：東京都千代田区）は３月18日、昭文社（本社：東京都千代田区）の運営する道迷い早期発見サービス「おかえりＱＲ」を、三菱地所コミュニティが管理する埼玉県内のマンション約１万戸の住戸に対して優待販売すると発表した。
おかえりＱＲとは、高齢者や子どもが迷子になったとき、発見した人が携帯品などに貼られたシールをスマートフォンや携帯電話などで読み取り、現在の状況や発見場所などを即時に家族や介護者などに伝えることができるサービス。
両社は認知症など様々な病気で帰宅が困難になる人やその家族、介護者に安全と安心を提供する。

死亡事故起こした75歳以上の半数が認知機能低下の判定

警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー460人のうち、414人が運転免許証更新の際、認知機能検査を受け、このうちほぼ半数が「認知症の恐れ」または「認知機能低下の恐れ」があると判定されていたことが分かった。
認知機能検査を受けた414人のうち、法律で医師の診断が義務付けられている「認知症の恐れ」があると判定された人が20人、「認知機能低下の恐れ」があると判定された人が184人に上り、合わせて204人に達し全体の49％を占めた。

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 ３社を解散

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は３月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の３社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。

在留資格「特定技能」で日・比両政府が協力覚書

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁は３月19日、フィリピン雇用労働省との間で、在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)を交換した。
これは４月からスタートする新たな外国人受け入れ制度のもとで、悪質な仲介事業者の排除に努め、フィリピンからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するため、緊密に協力していくことを確認するもの。
今回のフィリピン政府との特定技能に係る協力覚書交換は４月以降、外国人材の送出しが想定される９カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)の先陣を切るもの。

災害時 支援が必要な被災者の「福祉事務所」の開設訓練

滋賀県彦根市で３月17日、災害が起きた時に障害者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」を開設する訓練が行われた。
同市の滋賀県立視覚障害者センターで行われた訓練には、視覚障害者やセンターの職員およそ40人が参加。訓練は市内でおよそ震度６強の揺れを観測する地震が発生して、障害者や高齢者など支援が必要な被災者を受け入れる「福祉事務所」がセンター内に開設されることになったという想定で行われた。
職員たちは避難所として使う部屋に机や段ボールを使って間仕切りをつくっていた。また、障害者の人たちは点字ブロックを頼りに食糧が配られる場所まで移動するなどして、避難所の使い勝手を確認していた。

ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始

横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年７月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。
この第一陣となる２人の女性がこのほど横浜市を訪問した。２人は22歳の大学の看護学部の４年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約９カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。
この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「Ｎ４」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第２陣として８人のベトナム人が入国審査を受けている。

来年度から介護ロボットを活用できる人材育成を

厚生労働省、経済産業省、日本医療研究開発機構らがこのほど、東京都内で介護ロボットの活用に向けた人材育成についてのシンポジウムを開いた。この中で以下の考え方が明らかにされた。
介護福祉人材の養成課程の中で①介護ロボットを使う意義や目的を理解している②介護現場で介護ロボットを実際にうまく活用できることもこれからの専門職の役割－と位置付け、来年度からバージョンアップされた新しいカリキュラムが導入される予定。この中で介護ロボットも含めた福祉用具について学習することとしている。

がん患者の介護保険適用申請に「末期」の記載が不要に

がん患者が体力の低下に伴い、介護保険適用を申請する書類に「末期がん」の記載がこのほど不要になった。このため、今後はただ「がん」と書けばよくなった。
がん患者は病状が悪化すると体力が落ち、起き上がることもつらい状態になることがある。そうしたときには要介護(要支援)認定を受けるとともに、40～64歳の患者の場合、従来は介護保険適用の申請書に、自分や家族の病状を「末期がん」と記載しないと認定を受けられない場合が大半だった。
しかし、当事者らにとって自分や家族のことを”末期”と書くのは極めてつらいこと。そうした思いや声に、厚生労働省が配慮し応えたもの。

ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学

およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、１年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。
大学などの情報を総合すると、全国に４カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。
同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。
このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。