「退院できない」虐待受けた疑いある子ども 昨年は399人

厚生労働省のまとめによると、昨年１年間に医療機関に入院した子どものうち、親から虐待を受けた疑いがあったのは少なくとも1781人に上り、その22.4％にあたる399人は受け入れ先がないなどの理由で、治療が終わっても退院できなかったことが分かった。
退院できなかった期間は２週間以下が231人（57.8％）、15日から１カ月未満と、１カ月から半年未満がそれぞれ54人（13.5％）、半年から１年未満が11人（2.7％）、そして１年以上に及んだ子どもも15人（3.7％）いた。
また、２週間を超えたケース（133人）について退院できなかった理由を尋ねたところ、受け入れ施設に空きがないことなどが６割を占めたほか、退院後の行き先について保護者との調整に時間がかかったケースが１割余あった。
厚生労働省は虐待の疑いのある子どもの対応をしている全国の医療機関など935か所を対象に、今年２月までに実態調査を行い、395カ所から回答を得た。

2040年までに健康寿命を男女とも75歳以上に

厚生労働省はこのほど、2040年までに健康寿命を３年以上延伸させて男女とも75歳以上とする目標を打ち出した。この分野の専門家などでつくる有識者会議の提言を受けて決めた。今夏にまとめる成長戦略や「健康寿命延伸プラン」などに反映させ、政府全体の目標として掲げていく考え。
健康寿命は2016年時点で、男性が72.14歳、女性が74.79歳。平均寿命との差は男性が8.84歳、女性が12.35歳もある。

神戸で認知症患者の事故への市独自の救済制度開始

神戸市で４月１日から、認知症に人が起こした事故への市独自の救済制度が始まった。市は新たな総合電話相談窓口を開設し、看護師が制度に関する質問や認知症に関する悩みを受け付ける。
この救済制度は認知症の人の保険料を市が負担して保険に加入してもらい、事故で賠償を求められた際に保険会社から最大２億円が支払われるというもの。賠償責任の有無にかかわらず、被害者には公費から最大3000万円が支払われる。
市は今年１月、制度開始に先立って65歳以上の市民を対象に無料の認知症診断の受付を開始し、３月19日時点で6039件の申し込みがあったという。

介護福祉士国試18年度合格者約７万人、合格率は最高を記録

厚生労働省によると、2018年度の第31回介護福祉士国家試験の受験者９万4610人のうち合格者は６万9736人で、合格率は73.7％となり過去最高を記録した。
介護福祉士の国試をめぐっては、2016年度に最長で450時間の実務者研修終了の要件が加えられた結果、受験者数がそれまでの15万人台から半減して大きな波紋を呼んだ経緯がある。その後は2017年度９万2564人、2018年度９万4610人と増加しているが、増勢は鈍くいぜんとしてピーク時の６割程度の水準にとどまっている。

ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム稼働

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は高度外国人材活躍推進に向け、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家が採用から定着までをきめ細かくサポートする「伴走型支援」を開始する。
このプラットフォームの本格稼働の一環として、４月１日にジェトロ本部(東京)、大阪本部、名古屋貿易情報センター、福岡貿易情報センターに専門相談員「高度外国人材活躍推進コーディネーター」を配置した。支援企業として200社程度を想定している。

リネットジャパンG インドネシア送出し機関と業務提携

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、改正入管法のもとで「特定技能」による需要拡大が見込まれる外国人受け入れで、インドネシア有数の送出し機関、コープインドネシアと人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。
同社はカンボジアで外国人技能実習生の送出し事業を展開中だが、今回ASEAN他国への事業拡大の第一弾として、コープインドネシアと提携した。同社は人材送出し事業について、今後カンボジア、インドネシアに続く事業提携先を拡大し、年間1,000人規模の送出しを早期に目指す。

法務省 ７月から在留資格手続きをオンライン化

法務省はこのほど、外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、在留期間更新許可申請等をオンラインで行ための事前申込手続きの受付を開始すると発表した。なお、オンラインにおける申請そのものの受付は７月中に開始する予定。

18年高齢ドライバーの運転免許証の自主返納29万人余

警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主的に返納した75歳以上の人は、全国で29万2,089人と前年を３万8,152人上回り、自主返納制度が始まった平成10年以降で最も多くなった。また、免許証を自主返納して運転経歴証明書を交付された75歳以上の人も24万4726人と最も多くなった。
2018年に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は全国で460件に上り、死亡事故全体が減少傾向にある中で、いぜん深刻な状況が続いている。

東京建物G 4/1に都内４カ所に保育所を新規開園

東京建物(本社:東京都中央区)は、子会社の東京建物キッズ(本社:東京都中央区)が４月１日から、昨年に続き認可保育所を都内の４カ所に新たに開園したと発表した。これにより東京建物キッズが運営する認可保育園は合計11園となった。
増え続ける待機児童の解消に寄与し、働く女性や共働き世帯の仕事と育児の両立を支援する。

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

日本政府は４月１日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。
政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大４万7,000人余、５年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。