三菱自 社員向け託児所「ディア・キッズたまち」開設

三菱自動車は４月16日、社員の仕事と育児の両立支援を目的に、本社が入居するビル内に２月１日、社員向け託児所「ディア・キッズたまち」(所在地:東京都港区)を開設したと発表した。
施設面積は約143㎡、保育定員20人。対象は社員が育てる０歳(生後６カ月)～３歳の乳幼児(４歳を迎える年の３月末まで)。
同託児所は2017年４月に開設した「ディア・キッズおかざき」(所在地:愛知県岡崎市)に続き２カ所目となる。

宿泊業「特定技能」国内７会場で初の試験実施

宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が４月14日、東京、大阪、名古屋など全国７会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。
試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。
政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能１号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。

訪問介護のヘルパーの半数がハラスメント被害経験

三菱総合研究所が行った介護現場の実態調査によると、訪問介護ヘルパーのおよそ半数が暴力などのハラスメント被害を受けた経験があることが分かった。
被害の内容は、攻撃的な態度や人格の否定など「精神的暴力」が81％と最も多く、物を投げつける「身体的暴力」が42％、不必要な体の接触などの「セクハラ」が37％などとなっている。そして、こうしたハラスメントを受けてヘルパーを辞めたいと思ったことがあるという人がおよそ３割に上った。
調査は、同研究所が厚生労働省の補助金を受けて２月に実施。介護現場で働く１万人余が回答した。

介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施

外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が４月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が４月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。
13、14の２日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は１カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第２回の試験は５月下旬に実施される。
今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の８カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。

フランスベッド 新介護ベッドの販売、レンタルを開始

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は４月16日から、可変型ボトムやヘッドアップ／サイドアップ機能等を搭載し、機能性とシンプルなデザインを両立した介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」の販売および介護・一般レンタルを開始すると発表した。
これは今回同社が立ち上げた、使う人の身体に合わせることが可能な”フィッティング”をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」の第１弾商品。この商品には、１台のベッドで利用者の身長や部屋の大きさに合わせてマットレスサイズをショート(181cm)、レギュラー(195cm)、ロング(209cm)の３通りにサイズ調整が可能な新床板「マルチフィットボトム」を採用している。月額レンタル価格は１万3000円(税抜き)。

日本の総人口１億2644万3000人 ８年連続減少

総務省の推計によると、2018年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は前年同期比26万3000人減少し１億2644万3000人だった。減少は８年連続。減少率は0.21％で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
外国人の過去１年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5000人で、６年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。この結果、外国人が総人口に占める割合は1.76％となった。

日産自「バリアフリー2019」に福祉車両５台出展

日産自動車（本社：横浜市西区）とオーテックジャパン（本社：神奈川県茅ケ崎市）は４月10日、インテックス大阪（所在地：大阪市住之江区）で４月18～20日までの３日間開催される「バリアフリー2019」（第25回高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）にライフケアビークル（福祉車両）を５台出展すると発表した。
日産自動車グループは個人ユースから施設での利用までに対応できる幅広い福祉車両をラインアップ。今回は電動パワートレイン「e-POWER」を搭載した「セレナe-POWERチェアキャブ スロータイプ」をはじめ「デイズルークス助手席スライドアップシート」など計５台を展示する。

ヤマハ発動機　島根・雲南市の地域課題解決の包括連協協定

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は４月11日、島根県雲南市、竹中工務店（本社：大阪市中央区）、ＮＰＯ法人ETIC.(エティック)とともに、雲南市内の地域課題解決と市民の暮らしの豊かさの創造を目的とした協定を締結すると発表した。
この協定は、雲南市を過疎高齢化などの”地域課題の先進地”として捉え、その解決や地域活性化、事業創出のためのアイデアを実現していくことを目指している。

ローソンとマイライフ　ヘルスケア・介護相談窓口併設店舗

ローソン（本社：東京都品川区）は４月10日、マイライフ（本社：広島県呉市）と連携し、マイライフが運営するヘルスケア複合施設「オールファーマシータウン」内に、「ローソンファーマシー呉中通店」（所在地：広島県呉市）を４月22日にオープンすると発表した。
同店舗にはＯＴＣ医薬品を取り揃え、介護相談窓口やサロンスペースを店内に併設。マイライフがフランチャイズ（ＦＣ）オーナーとして、ＯＴＣ医薬品の販売を含めたローソン店舗を運営し、介護相談窓口には呉市を中心に介護サービスを展開しているハートパートナーが運営する。
店舗面積は約100坪（売場面積約60坪、サロンスペース約10坪）、介護相談窓口約５坪
。

ソフトバンクロボ　法人3000施設にAI清掃ロボ１カ月無料提供

ソフトバンクロボティクスは４月10日、ダスキンなど８社とパートナー契約を締結して3000施設を対象に、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」を最大１カ月無料提供するキャンペーンを実施すると発表した。
４月10日に開始し、第１弾の申込受付を４月30日まで行う。第２弾の申込受付は夏以降に予定。このキャンペーンで第１弾で1000施設、第２弾で2000施設の合計3000施設にAI清掃ロボットWhizを提供する。
このキャンペーンに合わせて同社はアクティオ、大塚商会、シーバイエス、ソフトバンク、ダスキン、ディーコープ、リコージャパン、リ・プロダクツの８社とそれぞれパートナー契約を締結した。
Whizは、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」に続くソフトバンクロボティクスが開発・提供する２種目目のロボット。