サイバーダイン フィリピンの病院で初の「HAL」の運用開始

大学発のベンチャー、サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)はこのほど、フィリピンのA.Zarate General Hospital(以下、Zarate病院)で初めて、サイバニクス技術が駆使されたロボットスーツ「HAL」下肢タイプの運用が開始されたと発表した。
A.Zarate病院は、フィリピン・マニラ首都圏のラスピニャス市を拠点とした医療系専門学校の附属病院。今回のHALの導入により、脊髄損傷、脳卒中、外傷性脳損傷、多発性硬化症など、脳・神経・筋系の疾患患者にHALの運用が開始される。

訪問介護職員の高齢化加速 20代わずか１％ 60歳以上が約４割

全国労働組合総連合(全労連)の調査によると、訪問介護を担う介護職員の高齢化が加速、20代はわずか１％にとどまり、深刻な実態が改めて浮き彫りになっている。
訪問介護職員を年代別にみると、10代０％、20代1.0％、30代5.9％、40代20.2％、50代35.3％、60代30.2％、70代7.5％となっている。平均年齢は55.5歳。50歳以上が全体の73.0％を占め、60歳以上でみても37.7％と４割に迫っている。
調査は2018年10月から2019年１月にかけて実施され、組合未加入の人も含め、1,897人の訪問介護職員(ケアマネ、ヘルパーなど)から回答を得た。

介護施設で働く人の半数は勤続５年未満

全国労働組合総連合(全労連)が介護施設で働く人を対象に実施した調査によると、介護施設で働く人の勤続年数は半数が５年未満にとどまり、人材が職場に定着していない実態が明らかになった。
介護施設で働く人の勤続年数は15年以上が10.1％、10年以上15年未満が16.4％、５年以上10年未満が23.9％、５年未満が49.5％だった。実にほぼ半数が５年未満と分かった。
また、介護施設で働いている人の年齢は平均で44.8歳と前回の５年前の調査と比べ２歳余り上がり、20代は全体のわずか１割にとどまっている。介護職を敬遠しがちで、しかも離職率の高い若い世代の人材確保・定着が引き続き課題となっている。
調査は2018年10月から2019年１月まで行われ、およそ4,000人から回答を得た。

留学生が90％超えの専門学校は全国で101校

日本の文部科学省の調査によると、全国の私立専門学校について、留学生が90％以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったことが分かった。
これらの中には留学生を主な対象とする学校もあるが、90％以上の学校については実態把握のため、文科省は都道府県に対して５月に教育内容や卒業後の進路・中退者数などの情報提供を求める。

ソラスト ベトナムの12名の介護実習生の受け入れスタート

医療事務、介護、保育サービスを提供するソラスト(本社:東京都港区)は、外国人技能実習制度に基づき４月24日付で12名の介護職種のベトナム人技能実習生の受入れをスタートした。
ベトナム人実習生は21～24歳の女性９名、男性３名で介護の仕事に就くことはもちろん、来日も初めてという。日本語レベルはN３～N４。彼らは母国で約12カ月間の日本語学習と看護や医療を専門とした教育課程を修了し、この制度が定める日本語能力や業務従事経験などの要件を満たしている。
今後は約２カ月間の介護現場でのトレーニングなど社内研修を経て、６月下旬に首都圏６カ所のグループホームに１事業所当たり２名ずつ正式配属。それぞれ介護技能実習生としての第一歩を踏み出していく。

旧優生保護法の救済法が成立 ２万5,000人が対象

平成８年まで施行された旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が４月24日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。この救済法は24日から施行される。
成立した法律では、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に不妊手術を受けた人を対象に、医師や弁護士などで構成する審査会で手術を受けたことが認められれば、一時金として一律320万円を支給するとしている。
一時金の請求は本人が行う必要があり、その期限は法律の施行から５年以内と定められている。厚生労働省は、一時金の対処となるのはおよそ２万5,000人と見込んでいる。

“社会参加”が減らす高齢者の要介護リスク

米原市と筑波大学の約７年半にわたる共同研究によると、社会参加に消極的な高齢者は参加している人に比べ、要介護状態になったり死亡したりするリスクが約1.7倍高いことが分かった。
共同研究では2010年から米原市内の65歳以上の高齢者4,150人に「社会参加」「通いの場」「閉じこもり」などの生活習慣のほか、「運動習慣」「タンパク質摂取」などについてアンケート。その後継続的に要介護や死亡の例を追跡調査した。その結果、生活習慣が要介護や死亡に最も影響する傾向が表れたという。この結果を受けて、同市は高齢者に社会参加を促すため、市内各地に高齢者が気軽に集える場をつくっていくとしている。

40年には単身高齢者急増 ４割超増の896万世帯に

国立社会保障・人口問題研究所は４月19日、2040年時点の世帯の単身化と高齢化について行った将来推計を発表した。これによると、2015年に1841万世帯だった一人暮らしの世帯数は、2040年に1994万世帯まで増え、全体の39.3％になる見込み。高齢者の一人暮らしは15年の625万世帯から896万世帯まで４割以上増える。
特に目立つのが都市部での高齢者世帯の増加だ。東京都は一人暮らしの高齢者世帯が15年に79万世帯だったが、40年には116万世帯となる見込み。その結果、高齢者世帯に占める一人暮らしの比率は45.8％と全国で最も高くなる。深刻な単身・高齢化は、もはや地方都市部だけの問題ではなくなった。

「特定技能」でモンゴル政府と基本的枠組みで協力の覚書

日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は４月17日、東京でモンゴル労働・社会保障省との間で、新たな在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的な枠組みに関する協力の覚書に署名した。
この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

パナソニック ユニットバス専用手すり３タイプ発売

パナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は４月18日、工事不要で浴槽の淵に挟んで設置できるユニットバス専用手すり「入浴グリップユクリア」の新製品３タイプを５月27日に発売すると発表した。
これは介護保険制度の対象品で、利用者の要介護度に応じて、補助を受けて購入できる。最大で体重100kgの方まで使用できるという。