幸和製作所(本社:大阪府堺市)は６月４日、韓国から同社の主力製品シルバーカーに３万台の発注があったと発表した。納期は2019年７月末まで。韓国ではすでに日本の介護保険制度に相当する老人長期療養制度が導入されており、シルバーカーもその保険対象となっている。先にシルバーカーがISO(国際標準化機構)から認証を受け、福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことも追い風になっているとみられる。

理化学研究所脳神経科学研究センター神経老化制御研究チームは６月４日、「CAPON」というタンパク質がアルツハイマー病の悪性化に関わることを発見したと発表した。これにより、今後新たなCAPONの機能を阻害するような薬剤(手法)が開発されれば、アルツハイマー病の進行を抑制できると期待される。今回研究チームはCAPONがタウタンパク質と結合することを発見。ヒトのアミロイド病理を再現するモデルマウスの脳でCAPONを強制発見させると、タウ病理と神経細胞死に伴う脳の萎縮が促進されること、逆にタウ病理と神経細胞死を再現するモデルでCAPON遺伝子を欠損させると、脳の萎縮が抑制されることが明らかになった。この研究はアステラス製薬との共同研究、日本医療研究開発機構などの支援を受けて行われた。

グローリー(本社:兵庫県姫路市)は６月４日、順天堂大学がキリンホールディングス、三菱UFJリース、日本生命、三菱UFJ信託銀行と共同で行う、高齢化に伴って発症するパーキンソン病や認知症などの神経変性・認知症疾患についての産学連携共同研究に参画すると発表した。グローリーは自社の画像認識技術を応用させ、顔画像から感情が読み取れる技術を2018年９月に開発。今回の共同研究で同社の感情認識技術と日本IBMのAI(人工知能)およびデータ解析技術を研究開発に活用し、顔の表情や話す言葉から、疾患の早期発見や進行度合いを診断できるシステムの構築を目指す。

幸和製作所(本社:大阪府堺市)はこのほど、高齢者の歩行補助を目的として開発し、主力製品として製造販売している同社のシルバーカー(Walking Trolleys)が、歩行車(Rollators／ISO11199-2)とは異なる機能や用途を有する歩行補助具として、国際標準規格(ISO19894:2019)として認証されたと発表した。今回シルバーカーが福祉用具のカテゴリーの一つとして国際的に認められたことで、シルバーカーが持つ独自の機能や用途が認知され、海外市場でのシルバーカーの販売拡大が促進されると期待を寄せている。

神戸市長田区に６月１日、来日して日の浅い外国人のため日本語の学習を支援したり、生活に必要な情報を提供したりする交流施設「ふたば国際プラザ」がオープンした。この施設では、神戸に住む外国人の日本語学習を支援するほか、来日して間もない人が安心して暮らせるよう医療や雇用保険などの制度や運転免許証の取得方法、ごみ捨てルールなど生活に必要な情報を教えたり、窓口を紹介する。神戸市の外郭団体が日本で暮らす外国人の支援を行っているNPO法人「神戸定住外国人支援センター」に委託して運営する。

厚生労働省はこのほど、介護職員の残業時間の縮減、単位時間サービスの改善などを内容とする「医療・福祉サービス改革プラン」を公表した。AIやロボット、センサーといった新たなテクノロジーの活用、ICT化の加速、事務負担の軽減、業務の切り分け・役割分担などで実現を目指す。改革の骨子は①介護職員の平均労働時間・残業時間を2020年度末までに縮減する②2040年までに介護分野の単位時間サービス提供量(サービス提供量÷従事者の総労働時間で算出される指標)を５％以上改善させる－としている。このほか、2020年代初頭までにペーパーワークを半減させるとの目標も引き続き堅持している。2017年度の介護労働実態調査によると、介護従事者の１週間の残業時間は平均で2.0時間。職種によってバラツキがあり、生活相談員(3.4時間)、サービス提供者(2.9時間)、ケアマネジャー(2.6時間)らが相対的に長くなっている。

店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の３種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは２校目。

セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は６月１日、セブン‐イレブン京都千本今出川店の２階に、関西エリアで初となる「セブンなないろ保育園～京都千本今出川～」を、東京都町田市で「セブンなないろ保育園～町田成瀬台～」を同時開園する。対象年齢０歳～２歳、開園時間は月～土曜日、７時～20時。定員は京都が30名、東京・町田が33名。京都市の保育園開園は、同市と2018年３月に締結した「地方創生包括連携協定」に基づき、SDGsの実現に向けた様々な取り組みの一環。セブンなないろ保育園は、加盟店従業員、オーナー、地域住民が利用できる保育園として、2017年に東京都と広島県で開園し、取り組みを広げているもの。

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)に基づく、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第６陣217名(看護師候補者41名、介護福祉士候補者176名)が５月30日、来日した。候補者は来日前、12カ月間の日本語研修を修了し、日本語能力試験のN３以上を取得した者およびN２以上を自主的に取得した者が、日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。候補者は入国後約２カ月半の日本語等研修を受講した後、国家試験の合格を目指し、８月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間それぞれ滞在できる。

法務省出入国在留管理庁は５月28日、外国人留学生が日本の大学を卒業あるいは大学院を修了した後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を改正すると発表した。これにより、これまで彼らに認められていなかった飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に就くことができるようになる。改正告示は５月30日に施行予定。