出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。

NTTドコモは８月19日、子育て世代の顧客に向け「子育て応援プログラム」に８月21日から知育サービス「dキッズ(R)(月額372円)」が最大13カ月間無料で利用できる特典を追加すると発表した。これにより毎月更新される30種類・1,500コンテンツ以上の多彩な知育アプリが使い放題で、最大13カ月間無料で利用できる。同プログラムは、小学生の子どもを持つドコモの回線契約者を対象とした会員プログラムで、約190万人の顧客が入会している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は８月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を８月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの３地域)に対し、３年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。

日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長５年、看護師候補者は最長４年で帰国しなければならない。日本政府は５月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の５割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。

トヨタ自動車とプリファードネットワークス(PFN)は８月９日、トヨタの生活支援ロボットHuman Support Robot(HSR)をプラットフォームとして、共同で研究開発を行うことで合意したと発表した。両社は協働で、両社が持つ技術やノウハウを持ち寄り、一般的な生活環境の中でロボットが自ら学習し、様々なタスクを遂行できるレベルのサービスロボットの開発を目指す。トヨタのHSRを数十台規模でPFNに貸与し、今後３年間で両社が連携して研究開発する。

大阪府の吉村知事は、来年度から重い障害がある人の通勤や通学を支援する制度を導入する方針を明らかにし、今後負担のあり方など具体的な制度設計を急ぐ考えを示した。大阪府には現在、重度訪問介護サービスを利用している人がおよそ2,500人いるという。同知事は必要な財源について、府と市町村が１対１の割合で負担することや、国にも入ってもらって、所得に応じて利用者にも一定の負担を求めていきたいとしている。

厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4％あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より５万人以上増えている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6％を占める「年金」が前年度比0.8％増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8％を占める「医療」は同1.6％増の39兆4,195億円となっている。

国立がん研究センターは８月７日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、５年生存率の最新集計で66.1％になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6％、乳がん92.5％、子宮体がん82.1％、子宮頸がん75.3％、大腸がん72.9％、胃がん71.6％、膀胱(ぼうこう)がん69.5％となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6％、続いて肝臓がん40％、肺がん40.6％、食道がん44.4％となっている。平成22年までの２年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。

柏の葉エリア広域にIoTセンサーを設置し、気温・湿度を観測し、熱中症対策や見守りなど住民サービスにつなげる取り組みがスタートする。進めるのは三井不動産(本社:東京都中央区)、三井共同建設コンサルタント(本社:東京都品川区)、センスウェイ(本社:東京都中央区)、柏の葉アーバンデザインセンター。柏の葉エリアの約４k㎡範囲に気温・湿度を観測できるIoTセンサーを８月７日までに28カ所設置する。                           地域でIoT普及・活用を目指す「柏の葉IoTビジネス共創ラボ」(幹事企業:三井不動産ほか)の環境ワーキンググループのプロジェクトの一環。