大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は８月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

フランスベッド(本社:東京都新宿区)は８月27日、２種類の杖の機能を併せ持ち、体の症状に合わせて使い分けが可能な新しい形のクラッチ(前腕型歩行補助杖)「R・KMINA(アルクミナ)」の販売および介護・一般レンタルを、９月17日より開始すると発表した。この商品の販売および介護・一般レンタルは日本では初めてとなる。               R・KMINAは、リウマチなどの関節炎、手指や手関節に強い負担をかけられない方向けのプラットフォームクラッチ(肘支持型杖)、下肢に障がいのある方やケガをした方向けロフストランドクラッチ(前腕固定型杖)の両方の使い方が可能。身長150～190cmに対応、身長に合わせ段階調整できる。重さは1kgで、耐荷重100kgまで。材質はパイプ:アルミニウム、ハンドグリップ:ポリウレタン、アームサポート:ポリプロピレン、杖先ゴム:天然ゴム。月額レンタル価格1,000円(非課税)、介護保険利用者負担１割で100円(非課税)、同２割負担で200円(非課税)、販売価格は１万6,000円(非課税)。全国の病院(リハビリ室、整形外科、整形クリニック)、介護ショップおよびフランスベッドが運営する「リハテックショップ」などで販売する。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は８月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

福祉医療機構(WAM)が実施したインターネットによるアンケート調査によると、特別養護老人ホームの人手不足が加速、人手不足の回答は72.9％に達した。これに伴い、利用者の受け入れを制限しているのは12.9％、本体施設で制限しているところは、ベッドの利用率が平均82.2％、空きベッドが平均13.9ベッドだった。こうした状況について、WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十分に活用されていない」と指摘している。人手不足の回答は、前々回の2016年度調査では46.9％、前回の2017年度調査では64.3％であり、この３年で1.5倍に上昇している。                         調査は2019年３～５月、WAMの貸付先の特養3,561施設を対象に行われ、853施設から有効回答を得た。

AIやICTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は８月22日、あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタ、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、eumo、LINE Venturesなど複数の事業会社および既存株主より11億7,000万円の資金調達を実施したと発表した。また、併せてあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとアライアンスを締結したことも明らかにした。      各社の事業やサービスとウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント(CPA)」や介護サービスのデータベース「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。これにより介護分野でのニーズの増加に応え、サービス利用者とそれを支援するケアマネジャーや事業者の支援に向けたプラットフォームを構築していく。

ミサワホームグループの介護事業者、マザアス(本社:東京都新宿区)は８月23日、運営を担う介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」で、トヨタ自動車未来創生センターが研究している認識技術など、パートナーロボットで培ったロボティクスを活用したケアサポートシステムの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2019年８月～2020年５月まで行う予定。実証実験では介護スタッフが必要な時に居室内の入居者の様子を遠隔より把握できるとともに、スマートフォンアプリ上で全スタッフの位置情報が可視化できることで、ナースコールに対する近場の介護スタッフによる、居室内の状態を踏まえたサービス提供について検証する。また、介護スタッフの移動履歴などにより、介護日誌作成を半自動化するなど、事務作業削減の検証なども行う。

インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年４月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。                                                                                      厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の５割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを５月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で４年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は３カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。

出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生らに日本語を教える日本語学校について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。適用は９月１日から。主な内容は、生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる点。                                                                                      日本語学校は、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できることから年々増加。今年７月時点で747校となり、この５年間で1.5倍に増えている。外国人留学生の日本語習得の看板を掲げながら、現実には就労目的の外国人の受け皿となり、定員を大幅に上回る生徒を受け入れ、諸事情から生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど社会問題化している。

東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)およびプログレス・テクノロジーズ(本社:東京都江東区)は８月20日、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を８月29日から東京メトロ有楽町線辰巳駅および新木場駅で実施すると発表した。shikAIは、駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、スマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。

出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。