兵庫県姫路市は９月２日、今年４月から始まった外国人材の受入れ拡大に対応するため、外国人の住民のための相談窓口を同市役所の１階に設置した。市のOBなどの相談員が生活上の悩みなどの相談に応じて新たに移り住んできた外国人の暮らしをサポートすることにしている。月曜日から金曜日までは英語やフランス語ができる相談員が応対し、月曜日の午後はベトナム語、火曜日の午後は中国語とスペイン語・ポルトガル語でも応じ、11の言語に対応できる携帯型の自動翻訳機も用意している。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。

東京都下で９月１日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月１日にはさらに規制が強化される。

アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は８月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を９月より展開すると発表した。第一弾として９月２日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に１台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は８月29日、介護食「やさしい献立」シリーズから、施設・病院向けの５つの冷凍食品を９月10日から全国で新発売すると発表した。今回ラインアップされた、やわらかおかずの和・洋・中の５品は「麻婆豆腐」「ビーフシチュー」「けんちん汁」「クリームシチュー」「大根のかにあんかけ」。食塩相当量は100g当たり１g以下に抑えている。加熱すると固く食べにくい肉は、独自の技術で柔らかく仕立てている。近年は人手不足で介護施設や病院の食事関連の負担が深刻化しているが、新商品はスチームコンベクション加熱や湯せんで温めるだけのオペレーションで手間がかからないという。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は８月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より３名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年４月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は９月17日～12月16日の３カ月間。

内閣府のまとめによると、2018年１年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち９人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が６人と最も多く、認可保育所２人、家庭保育１人だった。死亡事故は９人中８人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。

厚生労働省は８月28日の関係府省連絡会議で、国の全44機関の障害者雇用率が６月１日現在で、法定雇用率(2.5％)を下回る2.31％だったと公表した。内閣府、外務省、防衛省など17機関が未達で、厚生労働省や警察庁など27機関が法定を達成した。         未達の17機関のうち４司法機関の法定雇用率は1.16％にとどまり、最高裁(1.18％)、高裁(1.49％)、地裁(1.26％)、家裁(0.84％)といずれも低かった。同時に公表した障害者の定着状況は、過去に水増ししていた28行政機関が、2018年10月以降に新規採用した3,444人のうち161人が６月までに離職していたことが判明した。

NTT(本社:東京都千代田区)、三菱地所(本社:東京都千代田区)、ルネサンス(本社:東京都墨田区)、凸版印刷(本社東京都千代田区)は８月28日、日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として「健康長寿産業連合会」を10月１日に設立すると発表した。健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関するすべての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関するコストの削減を目指していく。

国土交通省・観光庁は８月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人１名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更が許可されたと発表した。４月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、５年間で最大２万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。