厚生労働省は７月25日、東京でサル痘感染者を確認したと発表した。６月下旬に欧州に渡航し、７月中旬に帰国した30歳代の男性。日本国内でサル痘の感染者が確認されるのは初めて。

日本政府は７月25日、世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したウイルス感染症「サル痘」に関する関係省庁会議を開いた。欧米を中心に感染拡大が続いている現状を踏まえ、関係国と連携し情報を収集する方針を確認した。
内閣危機管理監がトップを務め、厚生労働、外務、国土交通など関係省庁の局長級が参加。国内で感染の疑いがある患者が発生し場合に備え、検査や患者受け入れ体制を整えていくことも申し合わせた。

鹿児島地方気象台は７月24日、午後８時５分に鹿児島市の桜島の南岳が噴火したのを受け、噴火警戒レベルを「入山規制」から「避難」の５に引き上げた。桜島の爆発は2022年では８回目で、噴火警戒レベルが５になったのはこの方式が導入されてから初めて。
爆発により弾道を描いて大きな噴石が火口から2.5ｋｍまで達しており、気象台は３ｋｍ以内の居住地域では避難などの対応をするよう呼び掛けている。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月22日、シンガポールのゼネコン、HSL　Constructor Pte.Ltd.(以下、HSL)の本社オフィスの屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。この事業は出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行う。
同事業は、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区の複合大学施設内のレディング大学の屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置した電力供給事業に続くもの。

タイ保健省疾病管理局（DDC）は７月22日、タイ国内で初めてサル痘の感染者が報告されたと発表した。感染者は南部プーケット島に滞在していたナイジェリア人の旅行者。病院で感染が確認された後に逃走し、23日にカンボジアで拘束されたという。
感染が再拡大しつつある新型コロナウイルスとともに、サル痘の感染者の増え方次第では、回復しつつある観光業への影響が懸念される。

岸田首相は７月22日、経団連の会合に出席し「コロナ前の業績を回復した企業においては３％以上の賃上げを実現していただきたい」と述べ、一層の賃上げを経済界に訴えた。岸田氏は、今春闘の賃上げを「一定の成果が上がっている」と評価しつつ、現状の物価高騰に触れ、「今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる。ぜひもう一段の協力をお願いしたい」と強調した。

米オレゴン州で開催されている陸上の世界選手権で７月22日、女子やり投げ決勝で北口榛花（21、JAL）が63ｍ27を投げて、銅メダルを獲得した。五輪を含めて女子投てき種目で日本勢初の表彰台の快挙。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は７月23日、動物由来のウイルス感染者「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地のアフリカ以外でも欧州をなどに感染が急速に広がる自体を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。WHOはサル痘のリスクについて、欧州は「高い」、世界全体では「中程度」と評価している。
WHOによると、これまでに世界75の国・地域で１万6,000人を超える感染者が確認され、５人が死亡している。日本では感染者はまだ出ていない。

豊田通商は７月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都中央区）より、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、2023年４月からベトナムでエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
現地のトヨタグループ各社とも連携し、素材の回収および再生原料の用途開発を行い、Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目指す。
リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。両社は今後、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討していく。

日立エナジー（本社：スイス・チューリッヒ、日立エナジー・ジャパン本社：東京都品川区）は７月22日、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのAdani Electricity Mumbai Infra Limitedから、マハラシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電（HVDC）システム一式を受注したと発表した。今回同社が提供するHVDC Light(R)は大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システム。50kmの地中ケーブルの活用により、サッカー競技場の320面分に相当する約2.3平方kmの用地の削減が可能となる。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化される。