NTTは、首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう都内にある本社機能に一部を、群馬県高崎市と京都市の２つの都市に分散させる方針を固めた。今年10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証する。高崎市と京都市には、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設ける。

日本政府は７月26日発表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。３カ月ぶりの上方修正となる。６月までの総括判断は「持ち直しの動きがみられる」だった。
７月に入ってから新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、行動制限が解かれたことで外食や旅行などサービス消費が回復している。個人消費を３カ月ぶりに上方修正したほか、雇用情勢の判断を２カ月ぶりに引き上げた。

林芳正外相は７月25日、ミャンマーで民主活動家ら４人の死刑が執行されたとの現地報道を受け、「深刻に憂慮する」と国軍を批判する談話を発表した。国軍に対し、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう改めて求めた。

キオクシアホールディングスは７月26日、先端メモリー工場の設備投資を巡り、国から最大で約929億円の助成を受けると発表した。補助の対象となるのはNAND型フラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の工場で、３次元フラッシュメモリー（第６世代製品）をはじめとする技術革新を伴う次世代製品の開発・生産を担う。2024年３月の操業開始を目指す。５G促進法に基づく支援はTSMCに続いて２例目。
萩生田光一経産相は「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」としている。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）が７月25日発表した６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同期比47.9％増の123万2,411件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夏の繁忙期に向けて飲食店や娯楽施設で採用を強化する動きが広がった。
職種別では、飲食店のホールスタッフなどの「給仕」が前年同月比89.2％増の15万109件で全体を牽引した。「調理」も78.5％増の11万7,180件と高い伸びを示した。娯楽施設スタッフなどの「接客」は72.7％増の７万9,897件、店舗販売員などの「販売」は37.7％増の20万5,754件だった。「事務」は52.3％増の９万7,243件。

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は７月25日、グループ会社のNX国際物流（中国）有限公司が、上海市にヘルスケア支店を新設したと発表した。中国における医薬品産業への取り組みを強化する。７月１日から営業開始した。
医薬品の物流サービスはじめ、医薬品分野の営業開発や品質管理について一元的に対応する拠点を設置することで、急拡大する中国医薬品市場に需要に迅速に応えていく。

トヨタ自動車は７月25日、エネルギーや原材料の価格上昇で収益が圧迫されている部品仕入先の支援を検討していることを明らかにした。これは仕入れ価格に反映した電気やガスなど高騰するエネルギー費用の一部の負担を想定。部品の安定的な確保のために必要との判断で、異例の対応で支援を強化する。

ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は７月25日、赤字路線の存廃についての提言を示した。JR鉄道１ｋｍあたりの１日あたり平均利用者が平時に1,000人を下回る路線について、国、自治体、事業者が抜本的な改善策を協議する仕組みを設ける。
協議会では対象路線について、バスや専用道を使うバス高速輸送システム（BRT）への転換などを検討する。線路や駅を自治体が管理し、事業者は輸送サービスに特化する「上下分離」について議論する。最長で３年以内に結論を出す予定。

ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は７月25日、赤字路線の存廃についての提言を示した。JR鉄道１ｋｍあたりの１日あたり平均利用者が平時に1,000人を下回る路線について、国、自治体、事業者が抜本的な改善策を協議する仕組みを設ける。
協議会では対象路線について、バスや専用道を使うバス高速輸送システム（BRT）への転換などを検討する。線路や駅を自治体が管理し、事業者は輸送サービスに特化する「上下分離」について議論する。最長で３年以内に結論を出す予定。

大相撲名古屋場所は７月24日、平幕逸ノ城が12勝３敗で初優勝を果たした。平幕力士の優勝は2021年初場所の大栄翔以来。千秋楽を迎え、３敗で並んでいた横綱照ノ富士は大関貴景勝の渾身の突き押しに敗れ、11勝４敗に終わった。
１横綱２大関を破った逸ノ城が３度目の殊勲賞、新入幕で10勝を挙げた錦富士が初の敢闘賞を受賞した。