ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は７月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車（BEV）導入コスト低減（搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減）②ドライバーの充電負担軽減（充電インフラ設置に関する負担を軽減）③物流ダウンタイム削減（電池交換により、車両への充電時間を削減）④電力需要平準化（車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減）−などの観点から検討する。

フィリピン政府は７月27日、ルソン島北部でマグニチュード（M）7.0の地震が発生し、５人が死亡、64人が負傷したと発表した。アブラ州とベンゲット州などが被災、58カ所で土砂崩れが起き、173の建物や構造物が損壊。16世紀のスペイン統治時代の街並みが世界遺産に登録されているビガンでも教会や歴史的建築物が被災した。

ホテル事業や不動産事業を主幹事業とするポラリス・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は７月26日、フィリピンで「Red Planet」ブランドで13棟（合計2,208室）の宿泊特化型ホテルを保有・運営するレッド・プラネット・ホールディングスを買収すると発表した。
株式売買契約および買収対象外社の全株式取得は連結子会社、ポラリス・アジアを通じて行う予定。株式取得価額は約８億5,700万円。今回の買収の結果、ポラリスグループの運営ホテル数は44棟・7,890室となる。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市北区）は７月28日にマレーシアの首都クアラルンプール（KL）に同国２号店をオープンする。店舗はKL南部の商業施設「パビリオン・ブキジャリル」の２階に入居する。パビリオン・ブキジャリル店の店舗面積は約550坪。営業時間は10時〜22時。ニトリグループの店舗としては836店目。
同社は今年１月、東南アジア１号店をKLの商業施設「三井ショッピングパークららぽーとブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」内に開業している。

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が運営する「業務スーパー」のマレーシア１号店が、スランゴール州プタリンジャヤに出店することが分かった。プタリンジャヤの「シェラトン・プタリンジャヤ・ホテル」に隣接する複合施設「ピナクル・プタリンジャヤ」に開設する。NNA ASIAが報じた。

国際通貨基金（IMF）は７月26日、2022年の世界の実質成長率を3.2％へ、前回の４月時点の予測から0.4ポイント下方修正した経済見通しを発表した。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などが加わり、米国、欧州、日本、さらに中国の減速と軒並み悪化しているため。

スズキは、ミニバンのOEM（相手先ブランドによる生産）供給の調達先を日産自動車から、資本提携するトヨタ自動車に切り替える。スズキは2007年１月から、日産の「セレナ」を調達し「ランディ」として国内販売している。近くランディの新型車を発売するのに合わせ、トヨタのミニバン「ノア」「ヴォクシー」に切り替える。スズキが国内でトヨタからOEM供給を受けるのは初めて。

NTTは、首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう都内にある本社機能に一部を、群馬県高崎市と京都市の２つの都市に分散させる方針を固めた。今年10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証する。高崎市と京都市には、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設ける。

日本政府は７月26日発表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。３カ月ぶりの上方修正となる。６月までの総括判断は「持ち直しの動きがみられる」だった。
７月に入ってから新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、行動制限が解かれたことで外食や旅行などサービス消費が回復している。個人消費を３カ月ぶりに上方修正したほか、雇用情勢の判断を２カ月ぶりに引き上げた。

林芳正外相は７月25日、ミャンマーで民主活動家ら４人の死刑が執行されたとの現地報道を受け、「深刻に憂慮する」と国軍を批判する談話を発表した。国軍に対し、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう改めて求めた。