日本政府は７月29日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.5」の爆発的な広がりを受け、自治体主導の新たな対策を発表した。国として行動宣言はせず、病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制への負荷が大きい場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を発出する仕組みをつくる。これにより、地域ごとに自治体が住民や企業に外出自粛などを呼び掛けやすいようにする。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は７月28日、香港子会社の楽清香港（ダスキン香港）を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ（FC）本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

自動車エンジンメーカーのリケン（本社：東京都千代田区）と日本ピストンリング（本社：埼玉県さいたま市）は７月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年４月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車（EV）シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。

国際エネルギー機関（IEA）は７月28日、2022年の石炭消費量は約80億トンになり、前年比0.7％増えるとの予測を公表した。ロシアのウクライナ侵攻を機に価格が高騰する天然ガスの代替として、より安価な石炭を使うケースが増えており、2023年には過去最高を更新する可能性が高いとしている。
2022年は過去最高だった2013年と同水準で、2023年の石炭消費量はさらに0.3％増えるとみている

ローソン（本社：東京都品川区）は７月28日、中国本土のローソン店舗数が5,000店を突破したと発表した。７月24日時点で5,031店舗となっている。これは中国本土における日系コンビニエンスストアで最大。
中国国内ではデリバリーサービスを展開。同事業では昼の時間帯は弁当、フライドフーズ、デザート中心、夕・夜食では飲料（酒類含む）、フライドフーズが好調で、デリバリー事業の売上高は、前年に比べ約７割伸びている。

トヨタ自動車は７月28日、2022年１〜６月のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が、前年同期比６％減の513万台だったと発表した。２年ぶりに前年実績を下回ったものの、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）を上回って、上半期として３年連続で首位となった。
VWの１〜６月の世界販売台数は前年同期比22％減の387万台にとどまった。

厚生労働省は国内で生産・備蓄している天然痘ワクチンについて、「サル痘」の予防用で近く薬事承認する。
ワクチンはKMバイオロジクス（熊本市）が製造販売するLC16「KMB」。国立感染症研究所などによると、サル痘の発症予防効果は約85％とされる。世界保健機関（WHO）は天然痘ワクチンの使用を推奨している。

世界保健機関（WHO）は７月27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が７月24日までの１週間で96万9,068人に上り、世界最多だったと発表した。この期間の世界全体の感染者数は660万人超で、日本が15％を占めている。
国別の感染者数は米国が約86万人、ドイツが約57万人、イタリアが約53万人、フランスが約51万人と続いている。オミクロン株派生型「BA.５」が大勢を占めている。一方、死者は米国が最多で約2,600人、ブラジルが約1,400人。日本の死者は272人。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は７月27日、電動車普及に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。同国有数の観光地・バリ島で観光客などに電気自動車（EV）など15台を貸し出し、環境に優しい車両の周知を図る。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は７月27日、ドローンを活用した物流サービスで覚書を締結したと発表した。2025年度にドローンを活用、各店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指す。