厚生労働省が７月29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。６カ月連続で前月を上回った。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準には回復していない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で前月と同率だった。完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月と同水準。

YKK（本社：東京都千代田区）は７月28日、5,000万米ドル（約68億円）投じ、ベトナム・ハナム省のファスナー工場を増築すると発表した。同国における縫製産業の拡大に伴うファスナー需要の増大に応える。
グループのYKKベトナム社（本社：ドンナイ省）のハナム工場（所在地：ハナム省）に増築する。土地面積は６万2,000㎡、建屋面積は２万600㎡。2023年２月に着工、2024年１月に完成予定。

JR東日本は７月28日、利用客が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。その総額は693億円に達した。同社が路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍で利用客の減少が続いており、収支が特に厳しい区間は立て直しは困難と判断、バスへ転換する協議などに入りたい考え。

日本政府は７月29日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.5」の爆発的な広がりを受け、自治体主導の新たな対策を発表した。国として行動宣言はせず、病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制への負荷が大きい場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を発出する仕組みをつくる。これにより、地域ごとに自治体が住民や企業に外出自粛などを呼び掛けやすいようにする。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は７月28日、香港子会社の楽清香港（ダスキン香港）を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ（FC）本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

自動車エンジンメーカーのリケン（本社：東京都千代田区）と日本ピストンリング（本社：埼玉県さいたま市）は７月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年４月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車（EV）シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。

国際エネルギー機関（IEA）は７月28日、2022年の石炭消費量は約80億トンになり、前年比0.7％増えるとの予測を公表した。ロシアのウクライナ侵攻を機に価格が高騰する天然ガスの代替として、より安価な石炭を使うケースが増えており、2023年には過去最高を更新する可能性が高いとしている。
2022年は過去最高だった2013年と同水準で、2023年の石炭消費量はさらに0.3％増えるとみている

ローソン（本社：東京都品川区）は７月28日、中国本土のローソン店舗数が5,000店を突破したと発表した。７月24日時点で5,031店舗となっている。これは中国本土における日系コンビニエンスストアで最大。
中国国内ではデリバリーサービスを展開。同事業では昼の時間帯は弁当、フライドフーズ、デザート中心、夕・夜食では飲料（酒類含む）、フライドフーズが好調で、デリバリー事業の売上高は、前年に比べ約７割伸びている。

トヨタ自動車は７月28日、2022年１〜６月のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が、前年同期比６％減の513万台だったと発表した。２年ぶりに前年実績を下回ったものの、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）を上回って、上半期として３年連続で首位となった。
VWの１〜６月の世界販売台数は前年同期比22％減の387万台にとどまった。

厚生労働省は国内で生産・備蓄している天然痘ワクチンについて、「サル痘」の予防用で近く薬事承認する。
ワクチンはKMバイオロジクス（熊本市）が製造販売するLC16「KMB」。国立感染症研究所などによると、サル痘の発症予防効果は約85％とされる。世界保健機関（WHO）は天然痘ワクチンの使用を推奨している。