川崎汽船（本社：東京都千代田区）グループは８月１日、インド鉄鋼大手JSWスチール社との間で、複数の中長期連続航海契約を締結し、運航を開始したと発表した。
大型船事業ではケープサイズバルカーを使用したインド内航輸送としては初めての連続航海契約を締結。同社グループ保有船による運航を開始した。この結果、川崎汽船グループのJSWグループとの海上取引は、年間約1,000万トンに達する見込み。

中国政府は８月１日、インターネットの統制を強めるため、交流サイト（SNS）の新たな管理規定および改定独占禁止法を施行した。秋に開かれる５年に１度の共産党大会を前に、社会を安定させるため、反政府的な言論を阻止することと、ネット大手に対する統制強化を加速する。

地元メディアによると、インド南部ケララ州で「サル痘」に感染していた男性（22）が７月30日、死亡した。この男性はアラブ首長国連邦（UAE）から帰国したばかりだったが、脳炎を発症し、発熱もあったという。サル痘感染者の死亡がアジアで明らかになったのは初めてとみられる。

藤倉化成（本社：東京都港区）は７月29日、連結子会社のFUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.（以下、FKKT）が、プラスチック用コーティング材の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社のPT.FUJIKURA KASEI INDONESIA（以下、FKKI）増資を引き受けると発表した。
これにより、藤倉化成のFKKIへの出資比率は39.8％、FKKTのFKKIへの出資比率は39.8％となり、FKKIは藤倉化成グループの連結子会社となる。

中国国家統計局が７月31日発表した2022年７月の製造業購買担当景気指数（PMI）は49.0となった。前月より1.2ポイント悪化し、好・不調の境目の50を２カ月ぶり下回った。
６月は上海市のロックダウン（都市封鎖）解除などで４カ月ぶりに50を上回ったが、７月は新規受注、生産とも２カ月ぶりに50を割り込んだ。需要の戻りは鈍く、中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。
PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注、生産動向、従業員数など項目ごとに調査したもの。

農林水産省は７月29日、インドネシアが東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。宮城、山形、新潟、栃木、長野、山梨、茨城の計７県産の食肉、野菜、果実などで輸出時の放射性物質の検査証明が不要になる。撤廃は７月26日付。この結果、規制を維持しているのは残り12カ国・地域となった。

三菱重工業は７月29日、中国・香港（香港特別行政区）の香港電燈有限公司が運営するラマ火力発電所５・６・７号機のガスタービン発電設備の更新工事を受注したと発表した。同社のM701DA形ガスタービンを中核機器に、既設基礎部分の有効活用により効率的に再生を図るもの。2025年から順次完工、運転再開する予定。発電機は三菱電機製を採用する。

厚生労働省が７月29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。６カ月連続で前月を上回った。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準には回復していない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で前月と同率だった。完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月と同水準。

YKK（本社：東京都千代田区）は７月28日、5,000万米ドル（約68億円）投じ、ベトナム・ハナム省のファスナー工場を増築すると発表した。同国における縫製産業の拡大に伴うファスナー需要の増大に応える。
グループのYKKベトナム社（本社：ドンナイ省）のハナム工場（所在地：ハナム省）に増築する。土地面積は６万2,000㎡、建屋面積は２万600㎡。2023年２月に着工、2024年１月に完成予定。

JR東日本は７月28日、利用客が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。その総額は693億円に達した。同社が路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍で利用客の減少が続いており、収支が特に厳しい区間は立て直しは困難と判断、バスへ転換する協議などに入りたい考え。