世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の７月25〜31日の１週間の集計で、日本の新規感染者数が137万9,099人に上り、２週連続で世界最多となった。世界全体の週間感染者数は656万人で、このうち日本が21％を占めた。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

ツムラ（本社：東京都港区）は８月３日、100％子会社の津村（中国）有限公司（本社：中国・上海市）と中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安津村有限公司（本社：中国・上海市）が、新たに「平安津村中医薬科技有限公司」（所在地：中国広東省深セン市）を設立したと発表した。資本金は１億5,000万人民元。
新会社は、ツムラグループの中国事業における研究プラットフォームとして、生薬種苗から最終製品まで全サプライチェーンにおける品質標準の策定、生薬の生産・品質研究および中成薬の品質研究の機能を担い、生薬プラットフォーム・製剤プラットフォームの発展をサポートする。

ツムラ（本社：東京都港区）は８月３日、100％子会社の津村（中国）有限公司（本社：中国・上海市）と中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安津村有限公司（本社：中国・上海市）が、新たに「平安津村中医薬科技有限公司」（所在地：中国広東省深セン市）を設立したと発表した。資本金は１億5,000万人民元。
新会社は、ツムラグループの中国事業における研究プラットフォームとして、生薬種苗から最終製品まで全サプライチェーンにおける品質標準の策定、生薬の生産・品質研究および中成薬の品質研究の機能を担い、生薬プラットフォーム・製剤プラットフォームの発展をサポートする。

警察庁のまとめによると、2022年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比18億7,000万円増の148億8,000万円だった。上半期の増加は８年ぶり。
同庁によると、全体の認知件数は631件増の7491件で、65歳以上の高齢者の被害が９割近くを占めた。

警察庁のまとめによると、2022年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比18億7,000万円増の148億8,000万円だった。上半期の増加は８年ぶり。
同庁によると、全体の認知件数は631件増の7491件で、65歳以上の高齢者の被害が９割近くを占めた。

回転ずし大手「スシロー」の居酒屋業態ブランド「杉玉」の海外１号店が８月３日、香港で開業した。香港島・湾仔の軒尼詩道（ヘネシーロード）沿いの複合ビル「ザ・ヘネシー」の路面店としてオープンした。まず香港で「お客様に喜んでもらえる店づくり」に取り組み、香港以外の国・地域への出店も見据える。
杉玉は、スシローを運営するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）が展開する、すしを目玉とする居酒屋ブランド。

回転ずし大手「スシロー」の居酒屋業態ブランド「杉玉」の海外１号店が８月３日、香港で開業した。香港島・湾仔の軒尼詩道（ヘネシーロード）沿いの複合ビル「ザ・ヘネシー」の路面店としてオープンした。まず香港で「お客様に喜んでもらえる店づくり」に取り組み、香港以外の国・地域への出店も見据える。
杉玉は、スシローを運営するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）が展開する、すしを目玉とする居酒屋ブランド。

関西国際空港を運営する関西エアポートなどは８月３日、2030年度の関空の総旅客数は最大で約5,000万人を見込むと発表した。新型コロナウイルスの影響を織り込んでいないため、下振れの可能性もあるが、コロナ拡大前の2018年度の７割増、2021年度の約14倍にあたる。
関西エアポートはこの予測に沿って、第１ターミナルビルの国際線出発エリアを約６割拡大し、第２ターミナルビルと合わせて約4,000万人を収容できるようにする計画だ。2026年までに全面改修を終える予定。
今回の需要予測は、施設を保有する新関西国際空港会社や自治体などで構成する委員会がまとめた。2030年度の国内旅客数はほぼ横ばいだが、新規路線開発などを通じアジアからの旅客数が増える。大阪・関西万博が開かれる2025年度はインバウンド（訪日外国人）需要の拡大で総旅客数は約3,700万人を見込む。