河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は８月４日、中国の連結子会社、河合貿易（上海）有限公司と、河合楽器（中国）有限公司の２社を合併し、「カワイ楽器（中国）有限公司（仮称）」（所在地：中国・上海市）とすると発表した。
河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併。合併後の資本金は5,200万人民元（10億3,700万円）の予定。
同社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場で展開することで、さらなる事業規模の拡大を図るとともに、グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図る。合併契約締結は８月８日、合併効力発生日は12月１日の予定。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は８月４日、サル痘ウイルス全般を検出するPCR試薬と、同ウイルスの西アフリカ型とコンゴ盆地型の遺伝子をそれぞれ個別に検出するPCR試薬を、同日より発売し、受注を開始すると発表した。この試薬では、１時間以内でサル痘ウイルス遺伝子の検出が完了するとしている。

川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、日本郵船向けに８万6,700㎥型LPG（液化石油ガス）燃料LPG/アンモニア運搬船１隻の造船契約を締結したと発表した。日本郵船向けのLPG/アンモニア運搬船の４隻目の契約となる。今後、坂出工場で建造し、2025年に竣工予定。全長約230ｍ、幅37.2ｍ、深さ21,9ｍ。

岸信夫防衛相は８月４日夜、中国が同日発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したもようだと明らかにした。このため「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で強く避難する」と強調した。中国が撃った弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。

三菱地所、日本航空、兼松は８月４日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。

世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の７月25〜31日の１週間の集計で、日本の新規感染者数が137万9,099人に上り、２週連続で世界最多となった。世界全体の週間感染者数は656万人で、このうち日本が21％を占めた。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

ツムラ（本社：東京都港区）は８月３日、100％子会社の津村（中国）有限公司（本社：中国・上海市）と中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安津村有限公司（本社：中国・上海市）が、新たに「平安津村中医薬科技有限公司」（所在地：中国広東省深セン市）を設立したと発表した。資本金は１億5,000万人民元。
新会社は、ツムラグループの中国事業における研究プラットフォームとして、生薬種苗から最終製品まで全サプライチェーンにおける品質標準の策定、生薬の生産・品質研究および中成薬の品質研究の機能を担い、生薬プラットフォーム・製剤プラットフォームの発展をサポートする。

ツムラ（本社：東京都港区）は８月３日、100％子会社の津村（中国）有限公司（本社：中国・上海市）と中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安津村有限公司（本社：中国・上海市）が、新たに「平安津村中医薬科技有限公司」（所在地：中国広東省深セン市）を設立したと発表した。資本金は１億5,000万人民元。
新会社は、ツムラグループの中国事業における研究プラットフォームとして、生薬種苗から最終製品まで全サプライチェーンにおける品質標準の策定、生薬の生産・品質研究および中成薬の品質研究の機能を担い、生薬プラットフォーム・製剤プラットフォームの発展をサポートする。