川崎重工（東京本社：東京都港区）は８月４日、日本郵船向けに８万6,700㎥型LPG（液化石油ガス）燃料LPG/アンモニア運搬船１隻の造船契約を締結したと発表した。日本郵船向けのLPG/アンモニア運搬船の４隻目の契約となる。今後、坂出工場で建造し、2025年に竣工予定。全長約230ｍ、幅37.2ｍ、深さ21,9ｍ。

岸信夫防衛相は８月４日夜、中国が同日発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したもようだと明らかにした。このため「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で強く避難する」と強調した。中国が撃った弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。

三菱地所、日本航空、兼松は８月４日、東京都の「都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に採択されたと発表した。
このプロジェクトでは、2022年度に都市内アクセス、空港アクセス、離島の移動などに空飛ぶクルマのビジネスモデルを検討。2023年度にヘリコプターによる運航実証、2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証、離着陸場オペレーションの検証を通じて、運用の課題や収益性などを検証する。
日本では、空の移動革命に向けた官民協議会を中心に2025年ごろからの商用運航、社会実装を目標に、官民一体で検討が進められている。

世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の７月25〜31日の１週間の集計で、日本の新規感染者数が137万9,099人に上り、２週連続で世界最多となった。世界全体の週間感染者数は656万人で、このうち日本が21％を占めた。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

ツムラ（本社：東京都港区）は８月３日、100％子会社の津村（中国）有限公司（本社：中国・上海市）と中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安津村有限公司（本社：中国・上海市）が、新たに「平安津村中医薬科技有限公司」（所在地：中国広東省深セン市）を設立したと発表した。資本金は１億5,000万人民元。
新会社は、ツムラグループの中国事業における研究プラットフォームとして、生薬種苗から最終製品まで全サプライチェーンにおける品質標準の策定、生薬の生産・品質研究および中成薬の品質研究の機能を担い、生薬プラットフォーム・製剤プラットフォームの発展をサポートする。

ツムラ（本社：東京都港区）は８月３日、100％子会社の津村（中国）有限公司（本社：中国・上海市）と中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安津村有限公司（本社：中国・上海市）が、新たに「平安津村中医薬科技有限公司」（所在地：中国広東省深セン市）を設立したと発表した。資本金は１億5,000万人民元。
新会社は、ツムラグループの中国事業における研究プラットフォームとして、生薬種苗から最終製品まで全サプライチェーンにおける品質標準の策定、生薬の生産・品質研究および中成薬の品質研究の機能を担い、生薬プラットフォーム・製剤プラットフォームの発展をサポートする。

警察庁のまとめによると、2022年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比18億7,000万円増の148億8,000万円だった。上半期の増加は８年ぶり。
同庁によると、全体の認知件数は631件増の7491件で、65歳以上の高齢者の被害が９割近くを占めた。

警察庁のまとめによると、2022年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比18億7,000万円増の148億8,000万円だった。上半期の増加は８年ぶり。
同庁によると、全体の認知件数は631件増の7491件で、65歳以上の高齢者の被害が９割近くを占めた。